港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日総務常任委員会－03月27日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降の港区人口推計では、景気動向と人々の感染症に対する意識が、区の人口に多大な影響を及ぼしており、将来的にこれらが好転することによって、人口は再び増加傾向に転じるものとしておりました。令和５年は各地でイベントが対面で開催されるなど、人々の活動が徐々に再開し、水際対策が緩和され、５月には、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類へと移行されました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降の港区人口推計では、景気動向と人々の感染症に対する意識が、区の人口に多大な影響を及ぼしており、将来的にこれらが好転することによって、人口は再び増加傾向に転じるものとしておりました。令和５年は各地でイベントが対面で開催されるなど、人々の活動が徐々に再開し、水際対策が緩和され、５月には、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類へと移行されました。
中でも、高齢者、子育て支援に関わる事業費が増加しており、今後の景気動向、人口動向、国の政策を適切に捉え、真に必要な政策・事業に予算を投じていくために、極力、歳出削減等に努め、安定した区財政運営を図っていく必要があります。
例えば今般の新型コロナウイルス感染症のような特殊事情が発生した際には、単年度限りの特別区対策を行うことが再び必要になることが想定されるほか、景気動向等によっては、この激変緩和措置を延伸する必要が生じるなど、来年度以降の状況に応じて、さらなる対策や見直しが必要になってくるということも想定をしているところでございます。
その中で暮らし向きの変化について調査をしてございまして、昨年の同期と比較して「変わらない」、「暮らし向きが変わらない」、６０．０％で最も高くなっておりますが、「非常に苦しくなった」、「苦しくなった」という方が合わせて３５．６％いらっしゃったということですので、ここから景気動向の賃上げなどの動きと現状とのギャップっていうのが生じている状況なども見られるのも事実じゃないかというふうに分析はしてございます
景気動向などに一喜一憂することなく、公共施設の更新を計画的に進められますように、ライフサイクルコストの予測を基に安定的な財政運営を図っていきたいと考えています。 次は、基金、起債残高の推移と予測についてのご質問であります。ベースプランで示した基金残高の予測は、基金を積み増さない場合の想定でありまして、この結果を受けて今般、基金及び起債活用方針の見直しをしたところでございます。
そのため、景気動向の影響が大きい特別区交付金、特別区税の割合が大きい標準財政規模に占める割合で、20から30％を目安という形で設定をさせていただいております。雑駁ですが、説明は以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆佐々木としたか ちょっと１点だけ。
また、財政調整基金につきましては、過去のそれぞれの景気動向後退期に必要な財源ということで、210億円・270億円と金額で定めていたところではございますが、今後につきましてはある程度幅を持たせて、標準財政規模というものがあります。その一定割合という考え方で今後は財政運営を行っていきたいと考えております。
同じく、経営改革プラン２０２４には、経営改革の目的として、人口減少、少子高齢化など生産年齢人口の減少への対応、また先行き不透明な景気動向に対する持続可能な行財政運営ということが書かれています。 しかし、働く人を犠牲にするような外部委託を進めれば、不安定な雇用の低賃金労働者が増え、結婚や出産に踏み切れない若い世代を増やすことにつながるのではないでしょうか。
最初に、例年に引き続き、地方消費税交付金の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税制度による影響に加えて、先ほども指摘したようにコロナ禍において疲弊している国内外の景気動向に加え、ロシア・ウクライナ戦争による急激な物価高騰が長期化することとなりました。これらは、金融危機であったリーマンショックとは異なる要因であり、複合的なリスクに備えた行財政運営が求められるところであります。
青梅市は依然として極めて厳しい財政状況下にあり、中長期化する物価上昇や景気動向の不透明性などの影響の下、これまで以上に困難な状況も予想されております。しかしながら、こうした状況においても、市民福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。今後とも財政の健全化を進めるとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたしております。
コロナ禍の中で先行き不透明な景気動向の下、「地方創生の推進」「税源の偏在是正」という名目で区の貴重な財源が減少するなど、依然として厳しい財政状況が続いている。今後、学校施設の更新をはじめ、長期にわたって多額の財政負担を必要とする事態が想定されることから、効果的かつ効率的な財政運営に努めなければならない。
また、我が国の景気動向は、内閣府による先月８月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
そういったところで、今後の国や東京都の動向を見ながら、景気動向を見ましても、今後どういう形で動くか分かりませんので、そういったところを含めて、今回、事業者のほうについては、一応、どんな形でできるかは検討しましたが、やはり財源あっての事業ですので、その中では、やはり今回は子どもをまず中心に、世帯に給付金を考えていた、そういうことでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） ８番 佐藤議員。
財政調整基金は、社会経済状況の急激な変化や災害等に備えるため、一定額の残高を維持する必要があるとともに、地方交付税が交付されない特別区は、景気動向による歳入の変動に大きく影響されやすく、より高い水準での残高の確保が求められることから、最低額を設けてございます。
令和五年三月に調べた区内の中小企業の景気動向と、これから先の三か月の予想をまとめた北区の景況では、どの業種においても、来期の見通しはよくありません。
それから、一番やっぱり大きいのは、私ども２３区の財政構造というのは、委員御案内のとおり、景気動向を物すごく受けるという脆弱なところにあるんだということがあろうかと思います。 一方、歳出については、例えば、保育園運営費など扶助費の右肩上がりもありますし、御指摘いただいた学校施設整備基金では１，７００億円は、今の試算でいえばかかると。
(1)推計の基本的な考え方でございますが、先ほど述べましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大以降の港区人口推計では、景気動向と人々の感染症に対する意識が区の人口に大きな影響を及ぼしており、将来的にこれらが好転することによって、人口は再び増加に転じるものとしておりました。
そこで、本市の令和５年度一般会計の予算編成を見ますと、一般会計予算311億3382万6000円、前年度比2.8％の増、特別会計を含めた全予算額は499億3458万2000円、前年度比4.1％の増となり、新型コロナウイルスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、米国等による利上げを背景とした物価高騰の影響により今後の景気動向は予断を許さない状況の中、財政の健全性を堅持しつつ、市民の負託に応える施策に取り組
区の歳入は、コロナの収束が見通せない中、景気動向の影響を受けやすい区の財政構造を踏まえますと、社会経済状況などの変化について、大局的な視点でしっかりと見ていく必要がありますと。
令和５年度以降も、人口の増加やＧＤＰの成長、株式市場に大きな変動がないなどの要因が予測どおりに続くのであれば、堅調に推移していくものと思われますが、株式市場や景気動向などを見通すことは大変難しいため、今後の経済状況を注視し、税収を予測してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君） また、原材料の高騰による物価高が続く中、消費への影響が懸念されているところであります。