目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
政府は、普及促進策として、５月から７月を強化月間として、病院やクリニック、薬局において２０万円、１０万円といった支援金を用意して、目標を達成している病院や薬局なども既に多いことから、さらに支援金をそれぞれ４０万円、２０万円に倍増させることを６月２１日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で決定しています。
政府は、普及促進策として、５月から７月を強化月間として、病院やクリニック、薬局において２０万円、１０万円といった支援金を用意して、目標を達成している病院や薬局なども既に多いことから、さらに支援金をそれぞれ４０万円、２０万円に倍増させることを６月２１日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で決定しています。
１項目め、本市の地球温暖化対策におけるゼロカーボンシティ住宅の普及促進策について。 昨年の９月５日、山崎市長から武蔵村山市のゼロカーボンシティが宣言されました。市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指すとしております。本市の具体的な施策は、今後策定される地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に示されることになります。
今後でございますが、来年度、水素エネルギーをテーマとした特別区長会調査研究機構に参画し、研究及び情報収集を進めるとともに、東京都との連携ではさらなる広報、ＰＲ活動を図り、地球温暖化対策地域推進計画の取組を進める中で、より効果的なＺＥＶの普及促進策の検討に加え、新たな施策を追加し、実施、検討してまいります。 以上でございます。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、マイナンバーカードの健康保険証や自動車運転免許証としての利用など、今後の利活用シーンの拡大を踏まえ、引き続き効果的なカードの普及促進策を講じる必要があること、また、カードの普及促進と併せて、コンビニ交付の利便性を継続的に周知する必要があること、さらなる行政手続のデジタル化を推進し、窓口業務の効率化を図ることを課題としております。
マイナンバーカードにつきましては、国により令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針が示されていることなどから、本市におきましても、市報、ホームページ等による周知のほか、マイナンバーカード普及促進チラシの全戸配布や毎月２回の土曜日及び日曜日におけるマイナンバーカード休日窓口の開設、大型商業施設での出張申請サポートの実施など、様々な普及促進策に取り組んでまいりました。
こちら、マイナ保険証の追加負担につきましては、国において消費活性化策ですとかマイナンバーカードの普及促進策、こういった観点から国の政策として実施しているものであることと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君） いやこれ、国の政策でやっているのは分かっている。
このため町田市においても、市内各所での出前申請受付のイベントなど、マイナンバーカードの普及促進策を引き続き行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子） 33番 細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子） まだ時間がありますので、ちょっと再質疑を行わせていただきたいと思います。
こういう中で、その普及促進策を私としても提案させていただきたいと思います。 先日お会いしたお元気な高齢者の方から、夫婦して三十年、四十年と無事故無違反で自動車運転をしてきた、今回運転免許証を返納してきたが、御苦労さまと言ってバスカードなど進呈してくれたらどんなに気が晴れるか、何もくれなかった、そういうようなお声で、何かくれたらもっともっと返納する人が増えるんじゃないかということでした。
そこで、区独自の施策によるマイナンバーカード普及促進策を民間のアイデアも含め、全庁舎的に研究していただきたいと思います。 総務省は、地域の先進事例を発表していますが、そこに渋谷区の事例を載せたいと思います。「お得」も大事だが「便利」がもっと大事。区長の御所見を伺います。 最後に、区民の方で、河津ファンから伺いました。年に複数回「河津さくらの里しぶや」に宿泊される方で、そのままお伝えします。
マイナポイント事業の実施や健康保険被保険者証としての利用など、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大を踏まえ、継続的に効果的な普及促進策を講じる必要があること、マイナンバーカードの普及促進と併せて、コンビニ交付の利便性を継続的に周知する必要があること、自治体間業務比較を基に作成した改善計画により、窓口業務の改善を実行する必要があることを課題としております。
そして、マイナンバーカードの普及促進策についてお伺いをさせていただきまして、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 おさむら議員のご質問につきましては、副市長からお答えを申し上げます。
続いて、マイナンバーカード普及促進策でございますが、マイナンバー交付申請支援を行うための補正予算を今議会に上程しているところでございます。 具体的には、マイナンバーカードのオンライン申請に特化したタブレット型申請補助端末であるマイナ・アシストを導入するものです。
次に、「２.2018年度末の総括」の「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、コンビニ交付の推進や、その前提となるマイナンバーカードの普及のため、継続的に効果的な普及促進策を講じること、自治体間業務比較の実施により、効率的な窓口業務の在り方について検討する必要があること、窓口での市民満足度を高い水準で維持するために、「さわやか窓口」について職員全体で注力する必要があることです
一方で、コロナ禍の現在、現庁舎の設備面等もあり、新たな普及促進策の実施については困難な状況と考えており、新庁舎での執務開始後にコロナの終息状況を踏まえて、改めて検討していきたいと考えております。
◆川口雅敏 令和２年度の当初予算では、マイナンバーカードの取得促進に向けた事業がプレス発表されたと思いますけれども、私は、区役所の業務で特にＩＣＴの関係との接点が重要であると、このように思っているわけですけれども、普及促進策自体には戸籍住民課で検討するものと思っておりますけれども、一方で、ＩＴ推進課、マイナンバーカード普及に向けて戸籍住民課とどのような協議を行っているのか、その辺はいかがでしょうか
その一、感震ブレーカー普及促進策の見直しについてお尋ねします。 この秋は首都圏も台風被害を受け、水害対策はさまざまな観点から見直されています。一方で、いつ発災してもおかしくない大型地震に備える訓練や研修が区内でも定着してきました。
次に、「Ⅱ.2017年度末の総括」、「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業課題」でございますが、コンビニ交付の推進や、その前提となるマイナンバーカードの普及のため、効果的な普及促進策を講じること、行政費用の８割が人件費であることから、休日窓口も含めた窓口業務のあり方についての検討が必要であること、行政窓口での市民満足度向上のため、さわやか窓口について職員全体で注力する必要があることです。
２項目めは、家庭の太陽光発電における再生可能エネルギーの普及促進策について伺います。 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入は、各家庭においてもここ10年ほどで着実に拡大してきています。ＣＯ２削減という環境保護の観点からも、さらなる推進は目指すべき大切なエネルギー源の確保となる重要な取り組みであります。
次は、マイナンバーカードの普及促進策についてのご質問です。 マイナンバーカードの普及を図るため、今年度から、区役所本庁舎、５つの区民事務所にマイナンバーカードの申請機能付き証明写真機を設置いたしました。また、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書取得の手軽さを実感していただくため、区役所等でのコンビニ交付体験会を実施する予定であります。
マイナンバーカード交付促進として、専用窓口の開設、証明書自動交付機カードからマイナンバーカードへの切りかえ勧奨、臨時窓口の実施などの取り組みを、また、普及促進策として戸籍証明書のコンビニ交付を実施いたします。証明書発行窓口の混雑緩和のための方策として、くみん窓口、出張所等の窓口発行に係る人員体制の強化、ＫＩＯＳＫ端末の設置をいたします。