目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
（３）体験・普及事業は、各種ワークショップ、アウトリーチプログラムを実施しております。令和５年度からは、目黒区立小学校の音楽の教育課程として、全小学校でアウトリーチプログラムを実施いたしました。また、若手の吹奏楽団「ぱんだウインドオーケストラ」というのがありまして、こちらとも連携して、区立の中学校の吹奏楽部、こちら全８回を対象に演奏の指導を行ってまいりました。
（３）体験・普及事業は、各種ワークショップ、アウトリーチプログラムを実施しております。令和５年度からは、目黒区立小学校の音楽の教育課程として、全小学校でアウトリーチプログラムを実施いたしました。また、若手の吹奏楽団「ぱんだウインドオーケストラ」というのがありまして、こちらとも連携して、区立の中学校の吹奏楽部、こちら全８回を対象に演奏の指導を行ってまいりました。
１ 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ─────────────────────────────────────── 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書 今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。
担当者の説明によれば、2024年度に東京都がつくった高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業と、2023年度までの高齢社会対策区市町村包括補助事業を比較すると、補助率については、普及啓発に係る補助は２分の１から10分の10に変わった。一方で、補聴器補助については２分の１のままであり、依然として市区町村の２分の１の負担がある。
今回の補正予算、つまり当初の予算を補正する予算は総額１，２７２万５，０００円となっており、全てマイナンバーカードと健康保険証をひもづけて使ういわゆるマイナ保険証の普及促進に関するシステム費と区民へのお知らせ郵送に関連する費用です。 国からの補助金、国庫補助金は６６０万円余、東京都からの補助金、都補助金５８８万円余ともに負担率は１０分の１０、全額補助されるということです。
さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。
──────────────────────┤ │ ５ │16│冨 永 純 子│【一問一答方式】 │ │ │ │ │１．難聴高齢者の支援 │ │ │ │ │ (1) 早期発見の取組 │ │ │ │ │ (2) 正しい知識の普及啓発
│ │３ 市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住│ │ 宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に│ │ 関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５│ │ 条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、か│ │ つ、当該区分所有に係る住宅
本補正予算によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付は、上記のマイナ保険証のメリットをより多くの国民に御理解いただき、マイナンバーカードと健康保険証とのひもづけによるマイナ保険証の普及促進を図るためのものであります。
マイナンバーカードの普及のために、政府がマイナポイントをいろんな形で付与しました。その中の１つに、マイナポータルから公金受取口座をマイナンバーにひもづけると。そうするとマイナポイントが付与されるということを進めてきたんですね。ここで14万件の誤入力、不正入力というのがあって、システムの不備が発覚したわけです。今回の補正はそれを改修しようとするものですね。
衛生費都補助金では、熱中症対策の充実に向けた普及啓発等の取り組みに係る補助金の増額を計上しました。 教育費都補助金では、会計年度任用職員である副校長補佐の追加配置に係る補助金の増額を計上しています。 繰入金は1,000万円増額し、24億908万5,000円としました。 本補正予算の財源対策として財政調整基金の取り崩しを増額しました。 次に、歳出の主な内容についてです。
我々も、今、目黒区美術館がこれまで果たしてきた役割と効果としまして、教育の普及であったりだとか、それとワークショップという、地元の方、子どもたちに対しての取組というのが高く評価されているということは認識してございます。やはり高く評価されている、または区民に対して親しみがあるというところについては、継続するべきだというふうに考えてございます。
今回の改正は、改正が行われたマイナンバー法の下位法令の主務省令改正による文言整理だが、大本のマイナンバー法改正は、マイナンバーカードの普及スピードを加速させることを目的に、マイナンバー利用を全ての行政分野で推進させることとし、利用対象を拡大している。法定事務に「準ずる事務」や、条例で措置した自治事務は法定することなく利用可能で、情報連携は国会審議なしに拡大できるようにしている。
３点目、マイナ保険証の前にマイナンバーカード、目黒区での登録枚数と普及率を教えてください。全国では７割程度という報道を目にしております。 ４点目、マイナ保険証を利用できる医療機関というのは、もうほとんどほぼほぼそういうふうに対応できる、１００％に近い数字になってるのか、ここを教えてください。 ５点目、国保の補正予算、国庫補助金と東京都の補助金、２つありました。
下水道事業は昭和４０年代頃から下水道事業、下水の普及が１００％に達したのが平成６年なんですが、平成元年ぐらいにはほぼ９８％、１００％に近い値になっております。下水道が古いものですと、それこそ昭和４０年代前半の頃については下水道局のほうで順次更新していくという計画はございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、この水路自体はかなり丈夫な構造になっております。
また、この偽造ということにつきましては、今後、ＩＣチップを読み取るアプリケーションソフトを普及させることにより、厳格な本人確認をできるようにするといった意向も示しております。そうした中で、先ほどの懸念については国の責任において不安がなくなるようにしっかり進めていただきたいと思うわけです。一方でこのようなデータもあります。
あとは召し上がる区民の方はじめ、皆さん方の啓蒙というか、その辺のカンピロバクター、生で食べるのは大変危ないよっていうことを普及啓発、そういったことも努めていきたいというふうには思っております。 以上です。 ○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
それに対して、例えば５ページの、先ほど一番最初に申し上げたモデル事業の検討からの文のところで、ZEB化以前の仕様より約100ｔ－ＣＯ２／年、何とお読みしたらいいか分からないですけれども、これから、多分もっともっと普及していく、区民の皆さんにも分かっていただけるんだと思いますけれども、私はこれが一体どれくらいの量なのかを事前にちょっと調べたので何となく分かりますけれども、これがどれぐらいのものなのかがまだ
両制度を比較してみますと、補助率につきましては、普及啓発に係る補助は２分の１から10分10に新たに変わりました。一方で、補聴器補助につきましては２分の１のままであり、依然として市区町村の２分の１の負担がございます。また、2024年度の聞こえのコミュニケーション支援事業につきましては、普及啓発と補聴器補助の両方の取組を実施することが補助の要件ということで、東京都から指定されております。
大綱１、スタートアップ支援について、大綱２、マイナンバーカードの普及促進・利用の推進について。 それでは、順次質問させていただきます。 大綱１、スタートアップ支援について。 スタートアップとは、ＩＴ企業が集まるアメリカ・シリコンバレー使われ始めた言葉で、革新的なビジネスモデルを考え、新たな市場を提供することで短期的に事業価値を高めて成長する企業や組織のことを指します。
20年前は現在のように電動自転車が普及することも、子どもを乗せる自転車が大型化することも予測はできなかったかもしれません。社会状況が変わっていることも鑑みてちょこりんスポットの復活を求める市民の声を聞き、積極的に検討するべきと思います。 よって、本陳情については採択を求めます。 以上です。 ◯議長（手塚としひさ議員） ２番、からさわ議員。