町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
なお、学習指導要領では水泳授業の実施時数について具体的な記載はございませんが、町田市立学校では、体育の年間指導計画において７から10単位時間程度設定をしております。
なお、学習指導要領では水泳授業の実施時数について具体的な記載はございませんが、町田市立学校では、体育の年間指導計画において７から10単位時間程度設定をしております。
各教科に必要な教室数についても、授業時数カウントしまして、これだけあれば十分対応できるというふうになってきます。 ただ、１８学級に実際なってくると、余裕教室がなくなってくるというような実態がございまして、その時代、どういう教育ニーズがあるのかということが変わってくるのかもしれませんけども、状況や時代、教育ニーズに応じて可変的な運用ができるように計画をしているところでございます。
また、教員の定数につきましては、特別区教育長会を通じて現行の教職員定数配当基準の見直しや、小中学校講師時数算定基準にかかる週当たりの持ち時数の削減を東京都へ要望しております。 次に、教員不足の解決に向けた教育委員会の体制についてのご質問ですが、正規教員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて東京都が定めています。
また、各学校の教育課程の見直しを図りまして、余剰時数の削減に取り組んでおります。加えて、６時間授業の日を減らすこと、また会議の精選、運動会や学芸会などの行事の精選、実施方法の見直しを行うことも考えられてございます。
５点目の業務委託をした目的でございますが、こちらは学校図書館運営に係ります業務の全体量、それから学校図書館支援員と教員との役割分担というところを、状況を改めて整理した上で、学校図書館支援員が配置時数の中で子どもたちに読書への興味関心をいざなう取組などを無理なく行えるように、また教員の負担軽減を進めるという目的で業務委託を導入したところでございます。 以上でございます。
現在、授業時数特例校制度などを活用し、複数の自治体がこの取組を先行実施しております。具体的には、児童・生徒がその日の授業内容を深めるための学習や自主的な探究活動に充てられるスキルタイムとしての活用、また、各教科の授業時数の一部を総合的な学習の時間に上乗せして、午前は教科を中心とした授業、午後は子ども主体の探究的な学びを行う自治体などの取組がございます。
なお、実施場所につきましては同じ施設を想定しており、各学年、年間６時間の授業時数を目安としております。 また、今後の展望につきましては、学校プール施設の更新時期を視野に入れつつ、さらなる展開の受け皿となる室内温水プール施設を見いだすことができるかなど、多角的に検討を進める必要があるものと考えております。 次に、特別支援教育の充実についてであります。
本事業は、当初小学校第４学年から中学校第１学年までで、延べ１０泊１４日の日数で行っておりましたが、平成３０年度には外国語活動の導入により授業時数の確保のため、小学校第４学年の泊数を２泊３日から１泊２日に見直し、全体で９泊１３日としております。
さらに、来年度以降は、必要な授業時数を確保しつつ土曜授業の回数を減らすなど、教員がゆとりを持って子どもたちに向き合う時間を確保できるよう取り組んでまいります。 次に、教員に欠員が生じた際の対応についてのお尋ねです。教育委員会は教員が欠員となった場合、各学校の管理職とすぐに連絡を取り合うことで状況を把握しております。
文部省が１９５８年に初めて教員定数を法律で決めた際には、１日８時間のうち４時間を休憩時間を含め正規の教科指導に充て、残りの４時間を教科外指導や準備・整理、その他の校務一般に充当するとし、１教員当たりの標準授業時数は１日４時間としました。しかし、その後、学習指導要領に基づく標準時数は増やされ続け、１日５コマ・６コマは当たり前になってしまっています。
先ほど私が、区として特段示していませんと言ったのは、教員１人当たり何こま、何時間持ちますということを特段ということではなく、学校内で、先ほど申し上げましたような形で決めているということでお話ししましたが、学校全体のそれぞれの各教科の年間授業時数につきましては、これまでだと標準時数が決められたところにプラスアルファ、かなり多くの時間の余裕を持たせておりました。
市内における小学校高学年の教科担任制については、現在2021年度から東京都から指定された推進校１校で実施しており、教員の週当たりの授業時数の削減などの効果が表れております。教員の働き方改革については、国においても教員の処遇改善を図るために、教職員給与特別措置法の改正などが議論されており、その動向を注視する必要があると考えております。
プログラムの中では、教育委員会による学校への人的支援として、教員の担当授業時数の軽減を掲げております。現在目黒区では、教員の担当授業時数軽減のために、正規教員以外に、各授業を担当する区費の学習指導講師を週５日勤務の契約形態で採用及び配置はされているようですが、欠員が生じていると伺っています。
初めに、授業時間の増減についてでありますが、水泳指導業務委託導入前の令和４年度における水泳授業の実施時間は、小学校においては平均6.5時間で、本年度実施した民間施設を活用した授業時数は６時間としており、授業時数といたしましては0.5時間の減となっております。
なお、水泳指導は、どの学校もおおむね予定時数の八割以上を実施することができています。 次に、ボトル給水型冷水機、ミストシャワーの設置状況や今後の設置予定についてです。 ボトル給水型冷水機は、近年の改築校である小学校二校、中学校二校に設置しています。ボトル給水型冷水機は、空になった水筒へ小まめに冷たい水を補給できることから、熱中症対策に有効であると認識しています。
◎指導室長（大山聡） 熱中症警戒アラートが出た日であったり、また先ほど申したような基準を超えた場合については、水泳指導については中止しているところではありますけれども、必ず予備日というものが設定されておりますので、その予備日を活用しながら、定められた授業時数というのは確保できるように努めているところです。 ○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
ぶというところにはとてもやりやすい環境がこういったメディアセンター方式には整っているかなというふうに思いますので、こういったところで教育課程の工夫というのは学校長の責任の下においてやることができますので、当然この環境を生かさない手はないですし、逆に言えばこれを生かしていかなくてはいけないかと思うので、そのあたりは学校長が責任を持って、教育課程、幾らでも50分をプラス組み合わせるとか、そういったことはいかようにも時数
今現在、こちらの南側の広場、北側の校庭で考えていた中では、南側の校庭は一定程度小学校の低学年が使う、北側の校庭を３、４年生が一定程度合同で、５年生以上については単独で校庭を使うという形になったとしても、体育の授業時数としてはしっかりと組めてくるというところもございます。
まず、屋外における体育科や保健体育科の授業については、必要な授業時数を考慮の上、北運動場と閉校後の稲田小学校の校庭を確保し、使用する方向で計画しています。 運動会等の行事の実施についても、同様に北運動場等を使用し、教育活動を進める予定です。 また、部活動については、現在、屋外を使用する部活動はございませんが、既存の運動部活動等について、体育館を使用して活動を進める予定です。
異常気象による熱中症予防や新型コロナウイルス感染症対策などによって近年の安定的な授業時数の確保が困難な状況、これをその背景に挙げ、民間の屋内プール施設及び民間施設の指導員による水泳指導を実施するとしています。 確かに、猛暑日が続いている中で、対策を講じなくてはなりません。それはこの２校に限ったものではなく、市内の学校全てにある課題です。