昭島市議会 1995-12-05 12月05日－02号
次に、大綱第２の大神くじら運動公園の駐車場等の問題についてですが、今、昭島市では、昭和公園と多摩川の河川敷ぐらいしか、大きな広い場所としてスポーツをする場所はないというふうに思うんですね。そうであるならば、やはり気持ちよく多くの人たちに利用され、そして近隣の住民にも理解と協力が得られるよう整備することが、自治体の任務ではないかというふうに思います。
次に、大綱第２の大神くじら運動公園の駐車場等の問題についてですが、今、昭島市では、昭和公園と多摩川の河川敷ぐらいしか、大きな広い場所としてスポーツをする場所はないというふうに思うんですね。そうであるならば、やはり気持ちよく多くの人たちに利用され、そして近隣の住民にも理解と協力が得られるよう整備することが、自治体の任務ではないかというふうに思います。
あきる野市の誕生は、昭和４７年の秋川市発足時からの永年の懸案であり、長い年月をかけて着実に合併の実現に向けて努力してきた成果でございまして、合併に積極的に取り組まれた議員の皆様方の多大な熱意と御努力、そして住民の方々の深い御理解によって、新市誕生が実現できたものと確信いたします。 ここに改めて皆様方に感謝と敬意を表する次第でございます。
本市の住居表示を実施すべき市街地の区域は、昭和41年９月定例会において市議会の議決をいただき、その後、何度かにわたり区域を追加し、住居表示を実施してきたところでありますが、今回、八王子ニュータウン地域内の大船町、小比企町、片倉町及び宇津貫町の各一部の地域につきまして、住居表示を実施すべき市街地の区域に編入し、良好なまちづくりを進めようとするものであります。
この幼児教室ができた経緯については、私が詳しく説明するまでもなく、あの昭和50年のときに、徹夜で２日、３日並ばなければ子供たちが幼稚園に入園できないという事態が発生し、当時私自身もコマクサ幼稚園の講堂で当時の市長、助役あるいは教育委員会の関係者が出席する中でどう対処していくのか、対応していくのかということから、急遽プレハブで幼稚園を増設したり、あるいはそれでもなおかつ対応し切れないという中から、この
２、昭和30年末、東京陸運局長に新線敷設免許申請書を提出した。 ３、陸運局においても、申請に基づいて調査を行い、昭和31年末、運輸大臣に申請書を送付した。 ４、運輸大臣において、目下書類審査中。 なお、運輸省において書類審査を完了し、運輸審議会に送付される予定で、近く敷設免許がおりる段階に入りましたと市報に残されています。
昭和62年度の収入率96.9％を筆頭に、平成２年度まで96％台が５年間続いた実績もあるわけですから、収入率の向上に一層の努力を望んでおきます。特に、滞納繰り越しになると、その徴収が容易でなくなってしまいますから、現年課税分の収入はしっかりと押さえていく努力をされるよう要望いたします。
◎収納担当参事 今、収入未済額で一番古いのは何年ぐらいかというご質問なんですが、はっきりした資料が手元にないんですが、滞納処分しておりますと、これは相手方の交渉の結果まで処分をしている以上、それはずうっと続いておりますので、昭和５０年代のが一番古いものだと思います。換価がとれないような場合、不動産は処分をしていますので、そのまままだお金は入ってこないけれども、一応未済としてはあるという意味です。
識見を有する者のうちから選任いたします監査委員として、昭和五十八年以来、三期、十二年の永きにわたって本区の監査事務に多大のご尽力をいただき、本区行財政の公正かつ効率的な運営に幾多のご功績を上げられました北原達夫氏が、十二月十四日をもちまして任期が満了いたしますことを機に、後進に道を譲りたいとのご意思を開陳されました。
平成七年十一月一日 提出者 東京都台東区長 飯 村 恵 一 （提案理由） この案は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十五条第五項の規定に基づき、ケアハウスを設置するため提出します。
自動車による大気汚染ワースト１の大和町交差点があり、区としても低公害車普及助成制度を設けて、メタノール、電気、天然ガス自動車の普及に努め、昭和63年から現在までに128台の普及状況にあると区の方から説明がされました。
それから多摩都市モノレールとの絡みで、八王子の構想路線が御質問にございましたが、御承知のように、昭和54年度と55年度にわたりまして、八王子市の単独の調査ということで、新交通システムということで調査したものでございまして、東京都の93キロの構想路線とは全く違ったものでございます。
本市では、昭和48年に中央文化センターが開館しており、現在まで５館の文化センターが設置されております。文化センターは、公民館、図書館、児童館などが併設され、地域に密着した学習・文化活動の拠点として、子供からお年寄りまで幅広く利用されています。
この春、４年制大学を卒業した学生の就職率が昭和26年以来最低の67.1％となり、平成３年をピークに４年連続で低下したことが新聞報道されておりました。特に女子学生の落ち込みがひどく、無業者は５人に１人の割合に上っていると、厳しい就職状況を裏づけております。
それから、過去からの推移ということですけれども、今手元に詳しい資料は持っていないんですが、概略で申し上げますと、オープン当初、昭和６２年、開館して８年になりますけれども、最初の年が１９万５，０００人ぐらいの推移でございまして、その後、４年ほど前が２５万７，０００人ぐらいまで利用者の数がいった時期がございます。
昭和25年、第１回全国植樹祭が行われ、人工造林1,000万ヘクタール事業がスタートを切ったのです。しかしながら、その後の高度経済成長期には、今まで以上の木材の需要となり、輸入木材に頼らざるを得ない状況となり、我が国の木材自給率は昭和35年87％、59年には36％となり、今日ではわずか23％の木材自給率になってしまったのです。
稲城市の西部に位置し、広大な敷地を有し、住宅地に接している多摩サービス補助施設で火災が起きたり、隣接した市街地から火災が発生したときは、お互い連携し、迅速に対処しなければならないことから、稲城市消防本部と米空軍第 374空輸団の間で、昭和60年１月21日から消防相互応援協定を締結しております。
田中昌平教育委員会委員は、昭和二十年東京都に採用され、東京都計画局に勤務し、昭四十年に、管理職選考に合格、昭和四十一年七月、北区厚生部国民年金課長に就任して以来二十一年間、幹部職員として本区発展のため職務に精励され、その間、総務部長在職当時には、私立学校主管部長として私立学校教育の振興に尽力され、さらに、昭和五十八年七月から昭和六十二年七月まで、収入役として厳正かつ公正に会計事務を遂行され、その職責
赤羽健康相談所については、昭和五十七年に赤羽の東側にお住まいの住民の方々から、小さな子供を抱えて線路の反対側の遠い赤羽保健所まで乳児健診に行くのは大変だという声に応えて、北区が独自の努力を払い、住民公団の一角に設置したものと伺っております。
くらしと産業の調和のとれたまちづくりの理念のもと、昭和六十三年三月、北区産業活性化ビジョンは策定されました。この活性化ビジョンづくりは、当時としてかなりユニークなやり方でありました。北区の産業を担っている当事者が、活性化のため行動を起こす。
この用地は面積が約１万１，０００平米ということで、昭和６３年から１０年契約で町田市が借りているものですが、この公園、あるいは緑地については公園緑地等の一覧表という定期的に刊行しているこの中に含まれていないんですが、どういう使われ方をしてきているのか。 なお、これは、もう持ち切れないということで平成６年度じゅうに障害福祉課かなんかの扱いに移りました。