また、墓地納骨堂または火葬場の経営に関する取扱いにつきましては、昭和４３年ですが、厚生省の環境衛生課長通知で記載のような通知が出ている状況でございます。 ２３区内および近隣の火葬場の現状につきましては、４ページに別紙を付けさせていただいているので御参照ください。
一つは、補助金が取れなかった過去のそれを参考にしているというのもあるんですが、他の自治体の例を参考にするとか、ただ人口規模とか、昭和の時代まで遡る必要もないのかもしれませんし、なかなか基準みたいのがあるようでないようで、しかもこの条例は、このためだけにつくって、２月２８日に２か月分まで減額するから、２月２８日で失効してしまうような条例をつくる、その都度その都度こういう条例をつくって執行させてという、
◎区営住宅更新担当課長 都営住宅の建て替えでございますが、ここの建て替えは昭和４４年から４７年に建設されたもので、築５０年を超えているというところから建て替えが進んでいるというところでございます。
昭和５９年、足立区が土地を購入し、鹿沼レクリエーションセンターを開設しました。これが足立区と鹿沼市の友好都市のシンボルとなりました。しかし平成２４年、足立区の一方的な都合により施設を閉鎖、その後、売却を進めましたが、２度入札を行っても応札者はありませんでした。 平成３０年、老朽化で危険なので施設の解体の要望が鹿沼市からあり、区も同意し、解体費用３億８，０００万円の予算が議会に提案されました。
考えてみると、昭和４６年に初めて当選させていただいて、昭和４６年の５月から議員になりました。６月に、この本会議場で質問をさせていただいたときに、当時足立区の自民党の支部長でありました鯨岡兵輔先生に何度も呼ばれまして、おまえ、まだ議員になったばかりじゃないかと、質問するのはもう少し待って質問しろと何度も忠告を受けましたけれども、あまり忠告を聞かずに６月に質問をさせていただきました。
あだち広報につきましては、昭和２３年の９月から、足立区政ニュースとして発行しておりますが、５番の電子データ化対象範囲に記載しておりますように、平成２１年４月以降につきましては既に電子化をしているのですが、それ以前、昭和２３年９月以降のものに関しては、紙ベースでの縮小した印刷版を保管しているところですが、かなり劣化が進んでおりますので、今回、電子化して広く公表していきたいと考えております。
昭和４７年から、４６年前なのですけれども、昭和４７年からずっと続いてきたということで、改めてちょっと内容を見させていただくと、非常に、一番変わったなというのが、区民の方のやはり要望が大きく変わったなというふうに感じています。
大変な額だとは思うのですけれども、一方で、本当は、国の方で議論を詰めて、例えば国が半分出すよとか、東京都が残りの半分を出すよとか、そういうふうにしてくれれば大分自治体としてありがたいのですけれども、国の方は例の学校給食法１１条の第２項とか昭和３０年代の最高裁の判例とかをぼんと出してきて、それを錦の御旗みたいにして、絶対動かない状況が続いているというふうにも聞いております。
◎道路整備課長 昭和４１年に計画されておりますので、５０年以上経過しているというふうに認識しています。 ◆かねだ正 委員 私が昭和４６年生まれですよ、５０歳。昭和４１年から事業計画されて、まだ事業着工になっていないんです。５５年間ずっと事業着工になっていない、そのことを私は１０年近く前からずっと言い続けていて、早く事業着工してほしいということをずっと質問させていただいております。
ただ、毎年１４億円の追加の経費が出るということについては、まだまだ昭和３０年代の学校施設も残っている、また様々な教育施策で経費も掛かっているということも、併せて十分に考えなければいけない課題であると認識しております。 ◆はたの昭彦 委員 今、全国で学校給食の無償化に踏み出している自治体が毎年増えているわけです。やはり子育ての意義を大きく自治体の中で位置付けているというのがあると思います。
先ほど、うちの東部地区建設課長の方から答弁させていただきましたが、これを教訓に、例えば、昭和５０年代の雨量と今の雨量とかなり違うということ認識をして、改修だからといって、既存のものをやはり確認をして、現況をとことん確認をして、次の改修につなげると、そうした事前調査をきちんとやって、また、私ども新たに３課で営繕部としてやらせていただいていますので、一つの課だけではなくて、やはり主管課、建物を管理する部
足立区は、計画の冒頭にあるように、昭和３０年代後半からの人口増加や行政需要の急激な拡大に対応するため、小・中学校や保育園などの施設整備を積極的に進めてきた。そのため、現在、公共施設の７割が建築後３０年以上経過し、今後、一斉に施設の更新時期を迎える。
区内には、数多くの長い歴史の跡を伝える文化財を保護や活用、後世に伝えるため、昭和４１年から文化財の調査活動などを行い、「足立区文化財保護条例」も定め、文化財の指定・登録制度を通してその保護を図っており、現在では６００件を超える文化財が登録され、特に重要な１３件を指定文化財にしていると聞いています。そこで伺います。
欠食児童という言葉自体が、私も昭和４３年生まれですけれども、私、子どもの頃には、そういう言葉は身近にはありませんでした。歴史の教科書なんかに出ている戦前、あるいは戦後食糧が全然なかった、十分行き渡っていなかった、そういう時代の歴史的な用語だと思っていたのですけれども、近年そうした社会課題があるということが改めて認識されて、今こういった形で対応がなされているのだと認識しております。
発生場所４階、建設時期につきましては、昭和５２年、築４５年経過してございます。この落下によってけが人はございませんでした。 栗原北小学校の保全対応でございますが、６月１８日から対策工事を行っているとこでございます。 対応の状況でございますが、専門技術者による打診調査を行い、夏休みを中心に安全点検を実施をいたします。
２番にございますのが、給付金等の支給制度になりますが、対象は、このアからウに入る方で、期間が設けられておりまして、昭和４７年から昭和５０年までの方は石綿の吹きつけ作業に係る建設業務、昭和５０年から平成１６年までは一定の屋内作業で行われた作業に関する建設業務とされています。 給付内容は７段階に分かれておりまして、記載のとおりになります。
３番以降、経過でございますけれども、主な事項を、昭和３０年代からということで取りまとめてございますけれども、今回、８ページと９ページを御覧いただきたいと思いますけれども、こちらに、昨年の３月以降の区が取り組んでまいりました主な指導等の内容につきましてアンダーラインを引かせていただきまして取りまとめさせていただいたものでございます。 併せまして、報告資料の３５ページを御覧いただけますでしょうか。
昭和２７年、サンフランシスコ平和条約・日米安保条約の発効によりまして日本は主権を回復いたしました。沖縄は米国の統治下での状況でございました。昭和４７年でございますが、沖縄の日本復帰がこの年に成立しております。 平成１８年でございますが、日米が普天間飛行場の代替施設を辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置することで合意したという状況でございます。
当区では、昭和５６年５月以前に建築された旧耐震基準の建物が多く存在しており、まずは、これら建物を対象に、耐震化を進めることが急務と考えます。昭和５６年６月以降２０００年までに建築された住宅等への助成適用については、国や他自治体の取組を注視してまいります。 次に、家具転倒防止対策を拡充すべきとの御質問にお答えします。