荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
いわゆる昭和通り、日光街道にかけてのところなんですけれども、幅員のことでいいますと、今度は柳通りが狭くなってしまうという課題ですよね。ここはどうされようとしているか、当分はこのままで仕方がないよねと。そうしてくださいよという意味でお聞きしているのではなくて、さあどうするんだろうと。素朴なことで今、伺っています。
いわゆる昭和通り、日光街道にかけてのところなんですけれども、幅員のことでいいますと、今度は柳通りが狭くなってしまうという課題ですよね。ここはどうされようとしているか、当分はこのままで仕方がないよねと。そうしてくださいよという意味でお聞きしているのではなくて、さあどうするんだろうと。素朴なことで今、伺っています。
例えば、風疹ワクチンでいうと、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日生まれの男性を対象として、風疹の抗体検査と予防接種を厚生労働省は原則無料で行っていますが、後から気づいて何年も前に自ら接種した方もいれば、未接種のままの方もいます。
昭和の時代に育った私には、現代の子どもたちに足りないものを補ってあげる責務があると思っています。 私と同世代の方なら、御自身が子どもの頃、どれだけ外を走り回り、すり傷をたくさんつくって、泥だらけで遊んでいたか覚えていることでしょう。 また、外遊びをすることで日光を浴びます。この日光浴が成長に不可欠なのは皆さん御存じだと思いますが、ここ近年、近視の子どもが増えています。
また、昭和の時代から区が軌道敷の端っこを借りてバラの植栽事業を続けています。特に春と秋には百四十種以上のバラが私たちを楽しませてくれます。バラの市の開催も十二回を数え、区外からも訪れる人も増えてきました。バラの手入れを担ってくださる荒川バラの会のメンバーも八十五名を超えたと聞きました。バラはすっかり区民に親しまれていますし、観光資源としてもしっかり定着したと思います。
この法案は、昭和三十一年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による従来の枠組みを転換し、近年問題になっている女性の貧困や性暴力の当事者らへの公的支援も明記された新法です。私は、この法律が成立されたことで、幅広く女性を救うものと期待をしております。 そこで、困難を抱えた女性への支援の一点目の質問は、生理用品無償配布の拡充についてです。
地籍調査は、昭和二十六年に制定された国土調査法に基づいて行われていますが、進捗が十分でなかったため、昭和三十七年に国土調査促進特別措置法が議員立法により制定されました。これによる「国土調査事業十箇年計画」により、地籍調査が強力に推進されることになりました。
今から八十九年前、荒川区の始まりについて、昭和十一年の「荒川区史」に四町合同で出した「東京市との合併に関する意見書」が引用されており、「帝都百年の長計を樹つる所以なりと確信するものなり」云々、「合併するを最も可なりと信ず」とありました。その「荒川区史」はこれまで三回発行されています。最初は昭和十一年、次に昭和三十年、そして平成元年、中身はそれぞれ違うそうです。
昭和四十七年の制度開始当時は、現在ほど共働き世帯が多くなく、その後、世帯の在り方は大きく変化し、独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料によれば、平成に入り共働き世帯と専業主婦がほぼ同数となり、それ以降は共働き世帯が逆転するという状況になっております。
区では、地域の芸術文化の向上を図るため、昭和六十年度から彫刻のまちづくり事業として、公園や道路、区施設などに彫刻作品を設置し、現在百四十を超える作品を設置しております。
三河島北地区再開発事業については、まず昭和四十九年にできた大規模小売店舗法は、大型スーパーの出店を届出制にして、中小小売店の保護もできるように、商業活動調整協議会の事前審査を経ることとしてきました。これにより商店街は守られ、地域コミュニティの中核としてお祭りや盆踊り等の伝統行事や地域イベントの担い手として担ってまいりました。
サンパール荒川は区民の皆様の多様な文化活動への支援と地域コミュニティの活動を推進する拠点として昭和五十年に開館し、今日に至るまで多くの区民の皆様に親しまれております。
先日、昭和四十三年創業の飲食店のオーナーから連絡がありました。先が見えないので閉店するとのことでした。繁盛店だっただけに愕然といたしました。さらには、製造業の方のお話を聞く機会がありました。その事業所の売上は八割減の二割まで落ち込み、発注元の会社も従業員の給与を払うことにより赤字が膨らみ、数か月先には破産に追い込まれてしまうので、余力が残っているうちに会社を整理すべきか迷っているとのことでした。
申し上げるまでもなく、北城貞治議員におかれましては、昭和五十四年に荒川区議会議員に御当選あそばされて以来、荒川区議会議長、総務企画委員会委員長、議会運営委員会委員長の御経験のほかに、東京都議会議員としての御経験もあり、こうした数々の御要職を御経験されてこられましたことは今さら私が申し上げるまでもないところでございます。
佐藤安夫氏につきましては、略歴にもございますとおり、昭和五十四年に荒川区に入区以来、産業経済部長、区民生活部長、管理部長等を歴任し、平成二十五年四月から副区長を務めております。 佐藤安夫氏には、就任以来区職員のトップとして、区政運営を、的確に補佐していただいております。 引き続き、佐藤安夫氏が副区長に適任と存じ、御提案申し上げるものでございます。
幼稚園の定員は一学級三十五人以下を原則とするとして、昭和三十一年以来、全く変わっていません。年齢に関わりなく三十五人を上限にしているため、三歳児でも三十五人を一名で担任することもあります。学校が四十人学級から三十五人になったように、きめ細かな教育のためにも、また、今日的に密を防ぐためにも、二十人、十五人など、改善が求められていると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
この制度とは別に荒川区は昭和五十年代から朝鮮学校に通う親に現在では年間八万四千円の保護者補助金を毎年支給しています。 そして更に文部科学省から今回約九万円。一年間で子供一人当たり約十七万円を出す形になっています。 また、この見込み経費、荒川区では二百五十万円はなぜか補正予算に計上されず。議会審議の必要がない流用で対応することを決めています。姑息な審議逃れにも強い怒りを今も感じています。
平成から令和へと変わり、昭和の時代がさらに過去のものとなりつつあります。しかしながら、時がたつにつれ、昭和を感じさせるものはより日本人のノスタルジックな感情を喚起し、琴線に触れるようなものを求め、旅行される方もふえていくのではないでしょうか。そして、それらは意外と身近なところにあります。
先般、中野区で昭和四十八年に開業した中野サンプラザが、令和六年度から解体を始め、跡地に新施設を建設して、令和十年度末の完成を目指すとの報道がなされました。 中野サンプラザは築五十年足らずで耐震補強もされており、私も視察に行ってきましたが、立派で、取り壊すのはもったいない施設です。
これにより、昭和五十八年以前に建築された分譲マンションの管理組合に、管理状況の届け出が義務化され、対象マンションの管理状況を把握できることとなります。 この機会を利用し、そもそも管理組合が存在しないマンションや、これまで接触することのできなかった管理組合を直接訪問して、それぞれが抱える課題解決に向けた支援や助言を行うなど、よりきめ細やかな施策の実施に向け、検討を進めております。
令和元年、歴史あるこの年に、令和徳仁天皇であります浩宮様と同じ昭和三十五年に生まれましたこの私が、誕生日月であります九月会議の一般質問ができますことに心から感謝申し上げますとともに、この機会をくださいました自由民主党の先輩議員並びに同僚議員の皆様に厚く御礼申し上げ、質問に入りたいと存じます。 それでは、大きく三項目の質問をいたします。