経済委員会では、10月の初旬に北海道旭川市が運営する旭山動物園、札幌市が運営する札幌円山動物園を訪れ、自治体が経営する動物園の実態を見る機会をいただきました。羽村市動物公園とは規模や展示動物の種類、数も異なりますが、展示内容や経営内容で参考にすべき点が多くありました。 指定管理者である株式会社横浜八景島はさまざまな工夫を凝らして、１年中入園者を楽しませてくれています。
（２）北海道旭川市を訪問し、「旭山動物園における魅力ある動物公園への改革について」でございます。 （３）北海道札幌市を訪問し、「円山動物公園の改革の取組みについて」でございます。 ５の期日につきましては、平成29年10月３日（火曜日）から10月５日（木曜日）まででございます。
662 ◯ 17番（尾沢としあき君） 先ほども述べましたが、総務委員会で先進市の視察で、全国広報コンクールで受賞された地域等にも伺いましたが、埼玉県の三芳町、戸田市、広島県の廿日市市、三次市、北海道の旭川市、当麻町においては、Ａ４判を採用しておりました。
大阪市や旭川市での公正職務執行条例では、要望一般の記録を行うことで現場での逐次不当かの判断は必要なく、来庁者を含め萎縮は存在しません。 問い１、問題を即時排除するためには対策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。 イ、健康長寿社会。 介護予防、地域医療、スポーツなど健康づくり、受動喫煙防止条例の制定とあります。
実は会派の視察で昨年10月に北海道に行ったんですが、その折りに旭川市で私と及川委員だけがたまたまそこの場に居合わせたんです。目的は広報戦略のところで旭川市に行ったんですけど、入れ歯の回収ボックスを置いてました。ですので、あっ、こういうことも行われているんだなというところで、ほかの自治体の事例ということで紹介しました。ぜひ検討してください。
旭川市での実施例なんですが、市内の薬局に御協力をいただいて、特に血圧計、体温計の回収を行うと、こういう事例も紹介をされております。
それに先立ち、北海道の旭川市と富良野市に会派視察にも行ってきましたので、若干感想を申し上げたいと思います。このまちづくり会社ということもあわせ、新しい問題でありますので、大変急いででありますが、興味を持って行きました。北海道旭川市、富良野市、どちらも目標指標を達成している市です。とりわけフラノマルシェの取り組みは、国交省からまちづくり大賞、また、まち育てフォーラム開催、官民連携。
10月12日までの間に計11回委員会を開催し、その中で平成27年10月６日、埼玉県三芳町、戸田市に委員を派遣いたしまして、テーマとして、広報紙作成への取り組み、広報によるシティセールス・シティプロモーションについて、また平成27年11月４日から６日にかけて、広島県廿日市市、三次市、福岡県北九州市におきまして、全国広報コンクール入選、広報マニュアルについて、そして平成28年７月26日から28日に北海道旭川市
無料低額診療の薬代助成では、高知市、旭川市、那覇市、青森市などが行っています。高過ぎる保険料、高過ぎる窓口負担をそのままにして、この無料低額診療事業で救える命には限りがあります。しかし、生活保護を利用せずに何とか頑張りたいという人たちも多くいます。そういう人たちを支える施策を求め、薬代助成にも踏み出すことを求めますが、見解を求めます。 指定管理者制度と窓口委託について質問します。
７月26日（火）に北海道旭川市、27日（水）に当麻町、28（木）に北海道庁を視察することとした。 9)、平成28年７月11日（月）。 視察先への調査質問事項を確認した。 10)、平成28年８月２日（火）。 各委員より、先月行われた先進市行政視察（３カ所）についての意見・感想を発表した。今後の進め方について協議した。
◆中山隆仁 委員 常にやっていくことがすごく大切だと思うんですけれども、先月、福祉健康委員会の委員会視察で北海道の旭川市へ行きました。そこで、旭川の実施している生活習慣病対策なんですけども、健康男子プロジェクトといいまして、その取り組みを聞きに行かせていただきました。
まず、旭川市の広報広聴戦略プランについてですが、策定の経緯、概要、活動、成果、課題等詳しく伺う。計画的に策定されたプランに基づき「広く聴く」との姿勢を大切に事業を推進している。 意見としましては、もともと広聴課から出発したということで、市民の側に立ったプランを策定しているのだということがうかがわれました。
所管事務調査についてですが、本年度の都市視察は、平成２８年８月３１日から９月２日の３日間で北海道旭川市の「健康男子プロジェクトについて」、北海道石狩郡当別町の「共生型事業について」、北海道札幌市の「子ども発達支援総合センターについて」を、調査事項として実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
国の事例を申し上げると、平成27年には北海道の旭川市で、国とそれから北海道と、それから旭川市が合同で実動訓練を実施した実績もございます。 ただ、この規模がかなり大規模なものでして、市が単独で実施するようなものではございませんでした。市のイベントでテロ行為があったという想定のもとで実施をされたような経過がございます。
実際に旭川市の「子ども食堂」では、公民館が共催する形で施設の提供を行っています。 本区にも、子どもの居場所づくりを行う団体に提供可能な区有施設があるように思われます。学童クラブ、学校の家庭科室、地域センターなど、キッチンを持つ施設の全てが一様に提供可能であるとは思いませんが、個別の条件によっては時間を限って提供可能なものもあるのではないでしょうか。
既に薬局での一部負担金の薬代助成が高知市、旭川市、青森市等で実施されています。先進事例を参考に北区でも支援を開始することを求めます。 国民健康保険の最後、五点目の質問は、高額療養費の限度額認定証の交付についてです。 紹介した事例では、相談の際には窓口限度額の認定証が交付されませんでした。滞納があると、この認定証は交付しないという決まりがあるからです。しかし、命にかかわる重大な問題です。
◆５番（瀬順弘君） 先ほど御紹介しました手続委託型輸出物品販売制度、これは岡山市がことしの５月に国内で第１号、そして６月には旭川市が第２号として、商店街に免税一括カウンターの設置を行っております。
ところで、先ほど基本設計のことを申し上げたのですが、今、私は総務財政委員会に所属しておりまして、８月に委員会のメンバーとともに、視察で旭川市を訪問してまいりました。 旭川市では、実は設計のコストをあまり使わないことを目的としているのか、わからないのですけれども、基本設計をやっていないというのです。
これを受けて商店街と百貨店が共同で設置する免税手続一括カウンターというのが５月に岡山市、それから６月には旭川市でオープンしてございます。今月末には大阪の心斎橋でも始まるというようなことを聞いております。町田市では、駅周辺の商店街と大型店との連携による取り組みということが想定されますので、先進事例を参考にしながら検討したいと考えております。 ○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。