前年度は人数枠は定めたものの、全員公募による市民で条例案をつくったことは前進だと評価をいたしますが、今年度はそれを土台にし、三鷹市や日野市等で先行している意思ある市民全員の参加で計画づくりを着手するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 (２) 容器包装リサイクル法の完全実施に向けて、２点お伺いをいたします。１点目は、不燃物の中のその他プラスチック容器は６～７割あると言われています。
青梅市にも１軒ありますし、日野市で２軒、お隣のあきる野市も１軒、羽村市にもございます。いろいろな形でそういうことを、こういう認証保育所に取り組もうという方もいらっしゃるかと思うので、ぜひともいろいろなルートを使いながら発掘をしていただきたいと、こう思うのです。
それと、例えばこれは品川区、日野市、足立区等でも一昨年から13年度あたりにも実際に始めておりますし、それはそれで一定の評価を得ているようでございます。
公正取引委員会がゼネコンら34社に課徴金納付を命じた談合事件について、八王子市、町田市、立川市、日野市などで住民監査請求が行われています。これを他人ごととすることなく、清瀬市でも入札について考えるべきだと思います。近隣市では、近年いろいろと透明性を高める試みが行われています。例えば、談合を防止するため入札予定価格の事前公表をした方がいいのではないかとも思いますが、市としてはどう考えるでしょうか。
多治見市も条例制定の動きがありますし、お隣の日野市もプロジェクトが立ち上がっています。しかし、「青少年とともに歩む都市宣言」をして20周年を迎える昭島市において、このことが全く検討されてこなかったことは残念でなりません。市も地域の方とともに子どもたちの幸せのために努力してきた歴史的経過を踏まえれば、十分土壌はあるはずです。
学校自由選択制につきましては、御存じのように品川区や日野市を初め幾つかの区市において導入されつつありますが、本市におきましては交通事情や市民ニーズ等を勘案しまして現段階の導入は考えておりません。
近隣の青梅市や日野市では減量効果が非常に大きかったというふうに承知をいたしておるところでございます。 有料化について、市民の意向を調査し、合意を図るべきではないかという質問でございますが、ごみの有料化に当たりましては、市民に理解をしていただくことがまず第一でございまして、説明会等を数多く実施をし、合意の形成に努めていきたいと考えております。
ご存じのとおり、羽村市では、今後の電子自治体への取り組みといたしまして、立川市、日野市、狛江市及び稲城市と共同して、ネットワークを利用した証明書の広域交付や施設の予約など、複数のサービスに利用できるＩＣカードの実証実験を進めております。 お尋ねのように、複数のサービスを１枚のカードで利用するためには、それぞれの利用要件を記録できる容量の大きいカードが必要になります。
東大和市とか武蔵村山市とか立川市、国立市、日野市、昭島市などは、市外局番が同じ 042であっても、これらの市の在住者に電話するときには市外局番からダイヤルすることが必要になって、料金も３分 8.5円ではなく、３分20円が徴収されるということになっております。
まず１点目の、学校の選択制についてでございますけれども、これについては平成12年度から品川区が、13年度からは日野市、足立区が実際に行ってきております。それぞれ一定の評価があるようでございます。当市においても合併に伴って市境について13年度、また14年度についても既に申請等が出されている状況であります。
まず、メンバーについてですけれども、これにつきましては、保健所が事務局となっておりまして、南多摩地域、八王子市、町田市、日野市、それから多摩市、稲城市の五市が構成しております。その中で、各市の健康福祉部担当のほうの部課長、それから医師会のほうでは、医師会、それからあと歯科医師会、薬剤師会、この方々の、大体が会長、副会長がメンバーというので進めてきております。
既に宣言をしている都市は50自治体に及んでいると聞いておりますし、条例制定も16都道府県、21の市町村、これは昨年の11月現在ですので、これ以後さらに制定された広島県呉市やお隣の日野市、中野区など、その動きは確実に進んでいます。バックラッシュに対抗する力こそが、共同参画社会の実現に不可欠と言われます。昭島市でもぜひ今年度条例制定に向けて検討に入っていく考えはないでしょうか、お聞かせください。
それからもう１つは、既に実施されております青梅市、日野市、清瀬市とあるわけですけれども、青梅市、日野市、清瀬市というのは根本的に違う点があるわけです。青梅市と日野市というのは、ダストボックスを使ってやっていた。青梅市は実施以降ごみが３割減、日野市は１年間だけですけれども５割減だと。そして特にこの３市は実施することによって増収があったと聞いております。
まず他市の状況を見てみますと、小金井市、東大和市、日野市で、国民健康保険加入者で一定の年齢以上の者を対象にして、検査費用の一部を助成していると聞いております。そして、平成13年度の利用状況ですが、小金井市は１月末現在で５件、東大和市は４件とのことであります。
日野市では一部試行的に取り入れたところ、予定価格に対する落札価格の割合、いわゆる落札率において目に見えた変化があり、 1,000万円単位で税金のむだ遣いを省くことができたことが大きな反響を呼びました。市長は希望業者参加型の一般競争入札へと改革する意欲があるのでしょうか、見解を聞かせてください。 次に、透明性について質問します。
それから、日野市などでは、市民参加条例ではなくて市民参加の推進に関する要綱というのを、平成６年３月に制定しております。この要綱の中で、例えば公募の基準ということで、委員会の構成は半分は女性とするとか、公募は広報ひのに掲載して募集を行うとか、条例はなくても要綱で市民参加の推進に関していろいろと決めていると、こういうところもあるわけです。
第四次総合計画に基づき、広域的行政や都市間の連携推進の一環として、日野市及び稲城市との協議を進めてまいりました。相互利用の開始日は、両市とも本年四月一日からとなります。これによりまして、多摩市民は、本市の蔵書約七十万冊に加え、日野市所蔵の約六十三万冊、稲城市所蔵の約三十万冊の利用ができるようになります。図書館利用者にとっては、サービス向上になると考えております。
広報関係、三多摩は一つなりの交流事業は、昨年10月から今年１月にかけて、清瀬市、調布市、日野市のご協力をいただき大変好評を得た等の報告がありました。
そして、その後議会の考え方、それと、日野市などの例を見ると、男女平等条例があって、その中で行動計画が作成されていくというような過程も見ておりまして、果たしてその第三次行動計画の策定を待って条例の制定になるのか、それとも条例制定して行動計画に移るのか、いろいろ試行錯誤するところではあります。今私自身が考えているのは、同時並行型に進めていけないだろうかと。
こういうことは三鷹農協の組合史に書いてありますけれども、こういう状況の人が三鷹市にかかわっているということですので、研究していただきたいと思って質問しているんですが、近藤勇に関しての研究や活動は、調布市だとか、土方歳三の日野市、それから、「小島日記」がある町田市というところが独壇場になってしまって、三鷹市も研究をしていきますという話ですけれども、どういうふうな位置づけで、どういうふうに研究していくのか