北区議会 2005-12-01 11月28日－12号
その戦争体制とは、日米共同作戦のもとの日米相互協力のもとで形成され、そこに自衛隊はもとより、一般国民が組織として、あるいは個人として動員されるというものです。米軍の軍事行勤に対する政府と自治体の支援義務は、米軍支援法により定められており、例えば、アメリカ政府並びに米軍の要請があれば、知事は港湾や飛行場など民間のものを含めて、直ちに開放しなければなりません。
その戦争体制とは、日米共同作戦のもとの日米相互協力のもとで形成され、そこに自衛隊はもとより、一般国民が組織として、あるいは個人として動員されるというものです。米軍の軍事行勤に対する政府と自治体の支援義務は、米軍支援法により定められており、例えば、アメリカ政府並びに米軍の要請があれば、知事は港湾や飛行場など民間のものを含めて、直ちに開放しなければなりません。
その上、この軍事行動の具体的なありようを定める作戦計画書・日米相互協力計画が米軍と自衛隊との間で合意されたことも最近明るみに出ました。 このように日本への脅威は想定できないのに、アジアに軍事介入する戦争シナリオだけはつくられ、実施されるのを待っている状態です。戦後半世紀、たびたび有事法制が浮上しましたが、今回初めて国会提出まで至った背景にはこのような局面があると考えます。
次に、３点目の「日米防衛協力のための指針に基づく『日米相互協力計画』及び『日米共同演習』の正確な情報収集と市民への広報、また、平和を守る自治体の役割を果たすべき」とのお尋ねですが、基地に関する情報については、関係自治体に速やかに提供するよう、連絡協議会を通じて過去何度となく国の関係機関や米軍に対し要請しております。
その際、区長は「本年六月公表された中間報告の内容は、今後日米共同作戦計画と日米相互協力計画を検討し、策定する方針を明らかにしたものと理解する。日本周辺事態の解釈問題や施設提供などの支援策に対する民間、自治体との協力、事前調整問題などを懸念する声もあるが、国家の安全保障に関する問題だから国会や日米間での協議を見守っていく考えだ」と答えました。
その内容は、日本周辺有事の際の日米協力として米軍に対する補給輸送支援、機雷掃海など四十項目が新たに検討項目に加えられ、今後日米共同作戦計画と日米相互協力計画を検討し、策定する方針を明らかにしたものと理解しております。 その中には、日本周辺事態の範囲の解釈問題や施設提供、物資等の補給や輸送、宿泊、給食など広範な支援策についての民間協力や自治体との事前調整問題などを懸念する声もあります。