立川市議会 2015-09-18 09月18日－16号
法案に先駆けて同盟調整メカニズムの常設、軍軍間の調整所の設置、日米共同作戦計画が鮮明に明記されており、また2012年12月には、河野統合幕僚長が、ワーク国務長官との会談で、オスプレイについて国民の不安は低減されたかと問われ、以前に比べて低減された、不安をあおるのは一部の活動家だけと伝え、オスプレイの日米共同の整備拠点について、日本に置いていただけるとさらなる運用性の向上になると、複数の米軍幹部に繰り
法案に先駆けて同盟調整メカニズムの常設、軍軍間の調整所の設置、日米共同作戦計画が鮮明に明記されており、また2012年12月には、河野統合幕僚長が、ワーク国務長官との会談で、オスプレイについて国民の不安は低減されたかと問われ、以前に比べて低減された、不安をあおるのは一部の活動家だけと伝え、オスプレイの日米共同の整備拠点について、日本に置いていただけるとさらなる運用性の向上になると、複数の米軍幹部に繰り
しかも、我が党が暴露した自衛隊の内部文書では、自衛隊の統合幕僚長がアメリカ軍幹部に法案成立を夏までに終了することを約束していたことや、法案成立を前提にした日米共同作戦計画が詳細に示されるなど、自衛隊幹部の暴走とも言える実態が明らかとなっております。 ８月30日には、国会周辺を12万人が包囲し、全国で数十万人が行動をいたしました。その後も、数千人から数万人が国会に駆けつけております。
アメリカ軍と自衛隊の一体化は司令部だけにとどまらず、日米共同作戦計画の存在も裏づけ、憲法違反の武器使用の策定も明記されていました。 一方、国会の外では、海外での武力行使に道を開き国民を戦争に巻き込むことは許さないと、党派を超え思想信条を超えた広範な廃案への運動と世論が起こり、８月３０日には雨の中、国会を１２万人が包囲し、全国１，０００カ所以上で数十万人が参加する抗議行動が行われました。
これは日米共同作戦を日本国の施政のもとにある領域において、日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に限定している日米安保条約の第５条を無視し、世界のどこであろうと日米が肩を並べて武力行使をしようとする体制づくりです。 2006年９月に発足した第一次安倍内閣は、そのことを念頭に、最初の所信表明で、内閣の司令塔機能を高める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や秘密保護法制定への決意を述べました。
呼び方は、日米共同作戦調整センターと呼ぶ人がいれば日米共同統合運用調整所と呼ぶ人もいる。このロードマップに先行した形で横田基地に設置された日米共同統合運用調整所、これはどういう仕事をやっているんですか。 ○議長（波多野征敏君） 企画財務部長。 ◎企画財務部長（比留間多一君） お答えさせていただきます。
米軍横田基地の再編強化で、府中の自衛隊航空総隊司令部が移転をし、日米共同作戦調整センターが開設をされました。今月21日から24日には、ＯＲＥというテロ攻撃を想定した訓練も急遽行われたわけであります。日米共同作戦調整センターは、武力攻撃の標的とされる重要施設であります。このような危険な基地は撤去を求めるべきと考えます。
昨年１２月に菅政権が閣議決定した防衛計画大綱で打ち出した中国・北朝鮮の驚異を名目にした島嶼部に対する攻撃への対応の日米共同作戦を具体化したものです。国防上のことであり、また、直接福生市民への影響もございませんでは済ませられる話ではありません。
ことし６月21日に行われた日米安全保障協議委員会では、これまでの50年間の日米のパートナーシップの基盤の上に、さらに今後50年間、日米軍事同盟、日米安保条約の必要性を強調、確認をして、沖縄普天間基地の代替基地として、名護市辺野古沿岸へのＶ字滑走路の建設強行を確認していますし、同時に横田基地の再編・強化、日米共同作戦司令部の強化を確認しています。
１９５１年調印の旧安保条約の「極東」でのアメリカ軍の軍事行動のために利用するという条文を引き継ぎ、新たに日米共同作戦への道を開いたのが、新安保条約でした。 日本国の憲法９条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に、明らかに反したものです。
そして政府が言うように武力攻撃に対応するとすれば、区内にある十条の陸・海・空補給統制本部は、日米共同作戦の兵站の中枢ですから、当然攻撃の標的になります。区民の生命、財産、人権を守るには、区民を戦争する国づくりに動員していく、かつての道を拒否し、憲法九条を守り、武力によらない平和秩序の構築に力を注ぐことではないでしょうか。
また、今回の条例案に対しての感想として、１９８０年ごろに当時、社会党の石橋委員長が提唱していた非武装中立論を思い起こし、当時、５５年体制のもと、東西冷戦の深刻化により、日米安全保障条約による日米共同作戦の重要性が強調される中で、よく聞かれたことでありますが、その後の国際状況の変化は、この理論が単なる理想主義的なもので、この理論をもとにした外交が、アジアの中で、特に日中、日朝関係において、今でも尾を引
日米共同作戦では敵地攻撃や核兵器使用まで検討されています。米軍の無制限，無限定の武力行使に道を開き，白紙委任状を与えるような法制を認めるわけにはいきません。 第２は，国民保護法などは米軍への協力に当たって憲法の基本的人権を侵害する，国民を強制的に動員する内容が随所にちりばめられています。これらの規定は物資の収用，施設の管理，土地の使用，民間会社やその従業員，国民への動員に及んでいます。
政府が言うように、武力攻撃に対応するとすれば、十条の陸・海・空補給統制本部は、日米共同作戦の兵站の中枢機能として攻撃の標的になります。弾道ミサイルの攻撃も想定していますが、その際に、区民の生命、財産、人権を守ることは全くできないのではないでしょうか。
その戦争体制とは、日米共同作戦のもとの日米相互協力のもとで形成され、そこに自衛隊はもとより、一般国民が組織として、あるいは個人として動員されるというものです。米軍の軍事行勤に対する政府と自治体の支援義務は、米軍支援法により定められており、例えば、アメリカ政府並びに米軍の要請があれば、知事は港湾や飛行場など民間のものを含めて、直ちに開放しなければなりません。
つまり、先ほどから申し上げている米軍行動円滑化法などというものは、弾薬などを含む軍需品を提供して輸送、補給するわけですが、これらは日米共同作戦を日本の領域に限らないで広げることになる。憲法に違反するのはもちろん、日米安保条約さえ逸脱するものだと私は考えます。安保条約は、第６条で極東の平和と安全のためとして米軍駐留を認めています。現実に米軍は日本を世界の戦争への出撃拠点にしていると私は見ています。
この３つの法案は、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案、この３つがありますが、どれもこれは、３年前に戦争法が強行されましたけれども、これをアジアでの戦争シナリオとしての日米共同作戦計画、これがつくられてきたんだけれども、それにどう国民を動員するか、日本の国の政府のこれが次の課題になっていたんですよ。
しかも、ガイドラインに基づく日米共同作戦計画、相互協力計画、日米調整メカニズム、準備段階の共通化、共通の基準、共通の実施要領の確立等は、すべてアメリカ側と調整の上でしか決められない仕組みが既にできています。これでいけば、有事を決めるのはアメリカ政府の側にあるといって過言ではありません。 前国会の中で、防衛庁は、日本有事も周辺有事も一本でつながっていると考えていると言明しています。
これは皆さん御承知のとおり、まあ日米共同作戦、これを進めるために、日本の持っている自衛隊の能力ばかりでなくて民間の空港、港湾、それから地方自治体の組織やそういうものも動員をしていく、こういう内容になっております。
第５空軍指令部もあるんですけれども、ところが最近、キーンエッジと言われる、日米の共同演習、これは頭上演習ですけれども、そういうものもこの横田で行われていて、その日米共同作戦の指令部もどうもこの横田に置かれているようだと。横田は隣の福生市ですからね。
さらに驚くべきことに、横田には日米共同作戦の指令部という役割も振り当てられているのではとも言われています。 もしアジアで何か起きてアメリカが乗り出すことになれば、本国やハワイからの部隊が来る。そして、すべてこれらの部隊が横田経由で戦場に出撃することになるというわけです。