青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
また、渋谷区と日本財団が推進する「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトにおいては、日本が世界に誇るおもてなし文化の象徴として、多様性を受け入れる社会の実現を目的に、趣旨に賛同する16人のクリエイターが参画し、デザイン、クリエーティブの力で、新しいトイレが設置されました。
また、渋谷区と日本財団が推進する「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトにおいては、日本が世界に誇るおもてなし文化の象徴として、多様性を受け入れる社会の実現を目的に、趣旨に賛同する16人のクリエイターが参画し、デザイン、クリエーティブの力で、新しいトイレが設置されました。
また、2021年に日本財団パラスポーツサポートセンターが実施した調査によると、パラリンピックの認知度は97.8％に対し、デフリンピックの認知度は16.3％という状況です。本調査から３年がたっているので認知度は上がっているとは思いますが、デフリンピック自体を知らない方々は大勢いるものと推測されます。
障がい者のスポーツ大会の一つであるパラリンピックは、オリンピックに次いで行われることでもあり、日本財団が2021年に行った調査でも、パラリンピックの認知度は97.9％。社会に浸透しておりますが、デフリンピックの認知度は16.3％とされており、認知度はまだまだ低いと言わざるを得ません。
一方で、日本には一般社団法人日本財団母乳バンクと、一般社団法人日本母乳バンク協会の二つの法人が三拠点を運営している状況です。この少ない拠点数で運営できている理由は、日本の優れたロジスティクスにあります。海外では、ほぼ院内バンクになっているので、近隣や院内の方から提供を受けています。海外では、ＮＩＣＵがある病院を選ぶような感覚で母乳バンクがある病院が選ばれていると言われています。
先日、私は、市長就任の挨拶のため、国土交通省をはじめ、一般財団法人日本モーターボート競走会、一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会、公益社団法人日本モーターボート選手会、株式会社日本レジャーチャンネル、公益財団法人日本財団を訪問してまいりました。
三月に日本財団が十歳から十八歳の一万人を対象に行った意識調査では、子どものために国や社会が取り組むべきことを複数回答で尋ねると、高校、大学までの教育を無料で受けられることが一位の四〇・三％でした。当事者の子どもたちも無償化を求めているのではないでしょうか。 そして、子育ては親だけが担うものではなく、社会全体で子育てをしていかなければ、少子化は進むばかりです。
このほか、令和４年度に市内ＮＰＯ団体が日本財団の事業を活用して開設した「子ども第三の居場所」について、市も事業周知の協力を行い、連携しております。今後は、第７次総合長期計画に定める10年後のあるべき姿、こども・若者が多様な交流・体験を通じて、心身ともに健やかに成長し、将来に夢や希望とその実現に向けた意欲を持ち、そのことを地域ぐるみで応援できるまちを目指してまいります。
しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16.3％、同じ調査でパラリンピックは97.9％でした。聴覚障がいのある方は、ほかの障がい者に比べ、周りから見ても気づかれにくい障がいであり、情報を得ることが難しい現状です。支援をしていく上で、聴覚障がい者に適切に情報を伝え、コミュニケーションが取れるようなツールの整備をしていく必要があります。
THE TOKYO TOILETっていう取組は、日本財団と渋谷区の観光協会と渋谷区が一緒にやってるもので、板橋区はＳＤＧｓの未来都市として選定されているので、そういったところをアピールするにもいいのかなと思ってますけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
チラシのタイトルの下に記載がございますように、電話リレーサービスとは、聴覚障害等がある方とそうではない方を、スマートフォン等を使用してオペレーターが通訳をして双方向を電話でつなぐ公共インフラサービスとして、総務省から指定を受けました一般財団法人日本財団電話リレーサービスが行っているものでございます。 目黒区での説明会は、今回が初めてとなります。 以上でございます。
二〇一七年に日本財団がまとめた家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析によると、貧困状態にあると、学力は低くなる傾向があり、特に小学校四年生以降で学力が大きく低下すると報告されています。また、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなるとも報告されています。 経済的困窮世帯への学習支援に対して、今後の区の見解をお聞かせください。
また、先ほどの市長の答弁にありましたが、新町に今年６月からオープンした、日本財団、青梅市、ＮＰＯが共同で行っている小中高校生のフリースペース「みらくる」、定員15人ですが、子どもの第三の居場所ができていることも知りました。
このほか、避難民には国からの支給、または日本財団からの支給がされております。実際の支給に当たっては、申請書類等に日本語のほか、職員がインターネット翻訳を活用して英語とウクライナ語も併記し、分かりやすいものであるように配慮いたしました。また、申請の受付から支給まで一貫して同じ職員が対応し、安心して御相談いただけるよう、きめ細かな対応を心がけております。 次に、通訳支援についてであります。
しかし、日本では、デフリンピックの存在自体があまり知られておらず、日本財団が２０２１年に実施した調査では、パラリンピックの認知度が９７.９％に上る一方、デフリンピックは１６.３％と、認知度向上が大きな課題となっています。デフリンピックでは、スタートの合図を音ではなくランプや旗を使って伝え、大会期間中は選手全員が国際手話を使用します。
これは、昨年行った日本財団の自殺意識調査結果と比較すると、自殺を考えた割合が三・八倍高く、自殺未遂経験は四・一倍高い状況にあることが分かりました。 我が子が第二次性徴の始まる小学校高学年になる頃、ほとんどの親御さんが反抗期に悩み苦しんだ経験があると思います。ましてや、子どもが性の揺らぎによる、どうしようもない葛藤を抱えている場合には、親としてどのように接したらよいのか。
◆内田けんいちろう 日本財団が、2020年８月に指導した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴでは、渋谷区の17か所で公共トイレが入れ替わっています。こちらはデザイン性だけではなく、清掃をはじめとしたメンテナンスにも力を入れているそうです。例えば、トイレットペーパーの減る量からトイレの利用率を把握し、清掃頻度を決めているとのことでした。
この包括的性教育については、本年八月に日本財団が包括的性教育の推進に関する提言書を発表しており、子どもたちが性や妊娠に関する適切な知識を義務教育の段階で学ぶ必要性を訴えています。 また、思春期世代に向けてリプロダクティブ・ヘルス／ライツについての周知啓発を図る専門部会においてもこの提言書の報告があったと伺っています。
この事業については、日本財団で行っている事業なのですが、是非、足立区としても、これをやりたいという団体、バックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎あだち未来支援室長 第３の居場所が、放課後に家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や子どもということで、安心して過ごせる場所ということであれば、児童館や放課後子ども教室も含まれているのかと。
日本財団が示した調査結果によると、里親制度については、全く知らない、名前を聞いたことがある程度と回答した人が６割以上います。日本には、生みの親と暮らすことができない子どもは、２０１９年時点で４万５,０００人います。その約８割が乳児院や児童養護施設で生活しています。里親だけで見ても、オーストラリアでは９３％、アメリカでは７７％に対して、日本は１８％にとどまっています。
231 ◯５番（伊東秀章君） 日本財団の子ども第三の居場所という補助事業がございます。新設運営の支援を３年間行う事業で、その後は自治体からの支援に変更を想定している事業です。