北区議会 2023-09-01 09月11日－09号
次に、日本製紙株式会社がサンスクエアを売却する件についてです。 これから北区の大きな発展の牽引役となる王子駅周辺まちづくりは、北区の最重要施策の一つです。
次に、日本製紙株式会社がサンスクエアを売却する件についてです。 これから北区の大きな発展の牽引役となる王子駅周辺まちづくりは、北区の最重要施策の一つです。
当該敷地は、日本製紙株式会社が株式会社長谷工コーポレーション等の共同事業体に譲渡したもので、土地利用につきましては、分譲マンションを中心に賃貸マンション、介護付き有料老人ホーム、保育園、店舗施設の複合計画と聞いております。 また、このたびの開発計画につきましては、民間事業者の開発にかかわる情報のため、関係法令等に照らして慎重に情報を提供してまいります。
そのうち、古紙・ミックスペーパーの処理でございますけれども、３月３０日から４月４日まで毎日回収をいたしまして、その回収したものにつきましては、日本製紙株式会社富士工場並びに王子製紙株式会社富士工場に搬入をして、即日、溶解処理をしているというものでございます。 ○和田 委員長 それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。
我が王子駅南口地域と申しますのは、約八・二ヘクタールのスペースを有し、日本製紙株式会社、大蔵省、飲食店街で現在形成されています。ところが、周辺の地域の多くの方々や経済界の主なる方々に、駅前の取り組みとしての現在のＲＳＳ計画でのスタートでは、まちづくりの広がりが見込めないとの意見が多くあります。 王子駅の構造への提言への柱は、①王子駅の改修、現在既に乗客を収容しきれない。
キリンビール東京工場跡地北区側は、株式会社読売新聞社と日刊スポーツ印刷社の二つの新聞印刷工場と日本製紙株式会社の用紙倉庫が進出するとの計画が昨年十月末北区に示され、また、十一月には議会にも報告されました。
地域に開かれた工場として、長年愛されてきたキリンビール東京工場は、昨年八月末で操業を終了し、現在解体工事が進んでおり、地域では跡地の今後の土地利用等、大きな関心を持っているところでありますが、北区側跡地については、株式会社読売新聞社、株式会社日刊スポーツ印刷社、日本製紙株式会社が、新聞印刷工場及び新聞用紙倉庫として利用したい旨の申し入れを受けたと報告されております。
「北区の現職の課長が、日本製紙株式会社に再就職することになっている」との投書の指摘も、ご本人が「確かにその話はあった。自分のことを気にかけてくれた先輩を、ありがたいと思った」と率直に認めておられます。
その内容は読売新聞社と朝日系の日刊スポーツ紙の印刷工場、日本製紙株式会社の新聞用紙倉庫であることが決まりました。更地にするには、ほぼ一年くらいかかるとのことですが、決定したことによって、今後地元住民の皆さんからは様々な要望が出されることとと思われます。ここでは私の要望を申し上げておきたいと思います。 このたび決定した北区側一万三千坪は大変大きな敷地です。
キリンビール東京工場跡地については、去る十月二十七日、同社から、北区側の敷地一万三千坪について、株式会社読売新聞社、株式会社日刊スポーツ印刷社、日本製紙株式会社が、新聞印刷工場及び新聞用紙倉庫として利用したい旨の申し入れを受けたところでございます。 次に、キリンビール東京工場跡地に進出する企業に対するまちづくり、環境、地元対応などについてのお尋ねでございます。
その後、我が党議員団は、当時の土地売買情勢や関係官庁、さらに日本製紙株式会社をはじめとする企業等の独自調査を重ね、北区が日本製紙から購入した東十条区民センター用地は三億円余も割高の買い物をしたという結論に至りました。 まず土地の価格についてですが、北区並びに周辺区の調査、また複数の専門家の話等から、当時の土地売買の状況は、買う場合は路線価の二割増、売る場合は路線価という情勢でありました。
その中で、我が党議員団は、日本製紙株式会社をはじめとする関連企業への聞き取り調査を中心に、一、用地取得に際しての山崎満区議のかかわりと献金等の金銭の流れ、二、同用地の売買契約に至る経過について丹念に調査する中で、やはりこの買収価格は割高であること、そして、疑惑究明の特別委員会の設置、議会の倫理条例等の制定、契約行政などの抜本的改革に今議会から着手すべきであるという結論に至りました。
その第一は、山崎議長は、北区の請負業者である日本製紙株式会社の非常勤嘱託で給与をもらっていたこと。山崎満君が代表を務める北栄政経研究会が、日本製紙の子会社である十條木材、十條開発、十條コンテック、十條倉庫から各五十万円、さらに日本注射針工業から五十万円、計二百五十万を平成七年に受け取っております。
平成六年四月、北区用地課長が日本製紙株式会社総務部長に東十条三丁目旧十條製紙社宅用地を取得したい旨申し入れに行ったところ、出迎えた日本製紙社員らとともに山崎満議員が同席していた。 平成六年五月十七日、買収価格として十六億一千二百万円を日本製紙に提示した。平成六年八月二十三日、日本製紙側は社宅利用者の立ち退き料、社宅の取り壊し料等請求があった。北区としてはそのときに税制上の優遇があることを説明した。