狛江市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第17号） 本文 開催日: 2022-09-09
日本政府も採択しておりますＩＬＯ「教員の地位に関する勧告」では，教員の労働条件は，効果的な学習を最もよく促進し，教員がその職業的任務に専念できるものでなければならない。教員は価値ある専門家であるから，教員の仕事は教員の時間と労力が浪費されないように組織し援助されなければならないとうたっております。
日本政府も採択しておりますＩＬＯ「教員の地位に関する勧告」では，教員の労働条件は，効果的な学習を最もよく促進し，教員がその職業的任務に専念できるものでなければならない。教員は価値ある専門家であるから，教員の仕事は教員の時間と労力が浪費されないように組織し援助されなければならないとうたっております。
日本政府の二酸化炭素排出量削減目標は、2030年には2013年比46％削減、2050年排出ゼロとなっています。これを受けて、多くの自治体で2050年二酸化炭素排出ゼロの目標を掲げています。稲城市でも、第三次稲城市環境基本計画においてこの目標を設定することを求めます。
日本政府が子どもの権利条約を批准したのは、条約採択から５年後の1994年のことであり、それからさらに28年もの歳月を経た本年６月に、やっと法整備にたどり着くことができました。子どもたちに政治の光が当たりづらい状況が続いたこの28年間の間に、虐待、いじめ、ひきこもり、ヤングケアラー、パパ活、10代の妊娠、自殺といった深刻な状況が、子ども社会に蔓延してしまいました。
実は調べていくと、日本政府、少子化を声だかに叫んでおりますが、その反面、日本では令和２年の中絶数14万5,340件、１日平均約400人にも上ります。そのうち、10代の中絶数は１万1,058件で、低年齢化してトイレで産み捨てたりという社会問題も起きています。実は九州熊本日日新聞の小中学生新聞で経口中絶薬が紹介されましたが、子どもたちへの影響が心配されています。
条約批准当時の日本政府は、憲法やほかの法律・制度により子どもの権利は守られているとの立場を取っていましたが、いじめや虐待、不登校などが増え続け、子供の貧困が深刻になるなど、子供を取り巻く状況が厳しさを増しており、法律や制度からこぼれ落ちてしまう子どもの権利侵害が看過できないものとなりました。
その結果、最大で四千三百万人の学生ローン債務者が免除対象となり、うち約二千万人の債務残高が帳消しになるとの報道に、私は高等教育の無償化を求める上で大きな一歩になり、日本政府は、こうしたことにこそしっかり学び、実施に踏み出すべきだと強く思いました。
また、国際機関である国際通貨基金の報道では、世界的なインフレ率の上昇や急速な金融引締め、中国経済の減速などにより世界経済の成長率を下方修正しており、日本政府も今年度の経済成長率の引下げを行うなど、雇用・所得環境や企業業績の動向に留意が必要と考えています。
ブランド戦略担当課長 小 熊 大 介 男女社会参画課長 舟 山 百合子 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。 前回は凍結・継続であります。 本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定いたしました。
拡充等を求める陳情 ３受理番号２４ 国民健康保険料を値上げせず、負担を軽減することを求める陳情 第１４ 元受理番号 ３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情 元受理番号 ６ 不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願 元受理番号 ７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 元受理番号 ８ 日本政府
初めに（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。 まず執行機関から説明をお願いいたします。 ◎総務部長 請願・陳情説明資料の総務部分の資料の方をお開きください、資料２ページになります。 元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願でございます。最新情報などを踏まえて御説明をしたいと思います。
４３号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例 〃 第 ３ 〃 第 ４７号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約 〃 第 ４ 〃 第 ４８号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約 〃 第 ５ 〃 第 ４９号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約 〃 第 ６ 〃 第 ５０号 板橋区立高島第三中学校外壁改修その他工事請負契約 〃 第 ７ 陳情第 ３４号 日本政府
◆14番（内野直樹君） これは５市１町の皆さんが日本政府であったりとか米軍側に要請している住民の不安が増すような中身ではないのか、その点はどうですか。皆さんが要請しているんですよ。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。
日本政府も代表を参加させ、核廃絶の先頭に立つべきです。 区長は三月四日の声明で、国連決議も引いて、ロシアの侵略行為に抗議しました。議会でも、憲法九条を守ることや核兵器禁止を求めることを繰り返し表明してきました。現在の情勢の下、改めて区長から平和を求める発信を求めます。さらに、憲法九条を守ること、核兵器禁止について区長の見解を伺います。
また、このような危険な状況になっているということを踏まえて、さらに強く米軍と日本政府に横田基地で訓練を行わないようにということを要請するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 再び訓練が行われる可能性についてであります。
これにはアメリカが強硬に反対して、これは大変だということで警察予備隊を自衛隊に昇格させたとこういった日本政府の動き、米軍、アメリカとの共同作業があって自衛隊が発足したんだということが最近どうも分かったらしいです。 そういったことを知ると、残念ながらなかなか平和憲法だけでは日本は守れなかったんだと。
日本政府がやらないから、やむなく明石市がやっている。子どもたちには申し訳ない気持ち、遅まきながらやっているという気持ちだ。以上、要約です。 泉市長がこどもを核としたまちづくりを掲げ、財源を手当てし、次々と子育てに関する無料化を実現してきたその実行力は賞賛に値します。一方で、保坂区長が自ら唱える子ども・子育て応援都市宣言のほうはどうでしょう。
企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 議案審査 議案第４１号 令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）（５頁） ５ 継続審査の申し出について ６ 調査事件について 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（30頁） ７ 行政視察について ８ 閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府
415: ◯ １ 番（岡村 しん議員） 一定の手だてが取られているという，そういった答弁でございましたけれども，ただ実際日本政府がクラウドとして利用しているアマゾン・ウェブ・サービスに対する米政府からの提出要請が，２０１９年の上期は２０１８年の下期に比べ７７％増えている，こうしたことをアマゾン自身が明らかにしております。
次に、２点目の核兵器禁止条約に関する政府への要請についてですが、平成27年に瑞穂町も加盟しました「平和首長会議」で、毎年11月に「核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文」を日本政府に提出しています。なお、核兵器禁止条約の署名、批准に関する陳情について、令和３年第３回と第４回の議会定例会で継続審査され、不採択となっています。それほどに実態として難しい問題であると認識しています。