板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日企画総務委員会−02月18日-01号
現在、採用選考が進んでいる状況なので、なかなかちょっと具体的に答えることもできないんですけれども、募集に当たりましては、一般的な広報等で周知をするほか、日本弁護士連合会の関係のサイトにも掲載をさせていただいて、これまで行政の弁護士の資格である方であるとか、幅広い方に見ていただいておりますし、応募もいただいておりますので、その中で厳正なる選考を私どものほうとしても進めているところでございます。
現在、採用選考が進んでいる状況なので、なかなかちょっと具体的に答えることもできないんですけれども、募集に当たりましては、一般的な広報等で周知をするほか、日本弁護士連合会の関係のサイトにも掲載をさせていただいて、これまで行政の弁護士の資格である方であるとか、幅広い方に見ていただいておりますし、応募もいただいておりますので、その中で厳正なる選考を私どものほうとしても進めているところでございます。
日本弁護士連合会は、2017年12月21日、「新規ネオニコチノイド系農薬について、製造・輸入及び販売するための農林水産大臣の登録を、予防原則に基づき保留するべきである」ことなどを趣旨とする「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を政府に提出し、チアクロプリド等ネオニコチノイド系農薬について、劇物指定農薬であるなどの懸念があり、早急に調査研究の実施及び健康影響評価の確立が求められるとともに、
◆大橋美枝子 委員 前に２００４年にそういう案が出されたということを紹介しましたけれども、そのときに日本弁護士連合会の意見として出された、そういう、何と言うんでしょうか、基本的な見解が２点にわたって述べられ、それで、このことからもこの陳情に対しては疑念がある、賛同しかねるという立場で意見を一言申し述べたいと思います。
鈴木善和氏の略歴につきましては、お手元の略歴にございますとおり、昭和６２年４月に弁護士に登録され、平成１２年４月に関東弁護士会連合会理事、平成１３年１２月に東京弁護士会綱紀委員会副委員長、平成１５年３月に日本弁護士連合会事務次長、平成１８年１１月に日本弁護士連合会日本司法支援センター対応室長、平成１９年４月に東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事並びに東京三弁護士会法律援助事務センター座長、平成
◆大橋美枝子 委員 もし、２００４年に出した青少年健全育成基本法案だとすれば、このことに対して２００４年の５月８日に日本弁護士連合会が、何か課題があるということで２点にわたって意見書を出しているんです。日本弁護士連合会の意見書として正式に出しています。
また、日本弁護士連合会は、国に公契約法を、自治体に公契約条例の制定を求めています。日弁連が昨年２月に発行したリーフレットには、「官製ワーキングプアをなくし、生活賃金を！公共サービスの質の向上を！適正な競争で地域経済の活性化を！」とあります。ことしの夏、公契約関係競売等妨害の罪で逮捕者が出ている青梅市においても喫緊の課題であり、速やかに公契約条例を制定するべきです。
日本弁護士連合会では１９.何％、そのように研究者によってすごく推計値が違うので、市でも大変かなというふうに思うんですが、小平市でも大体の数字というのは出せるのではないでしょうか。
こちらにつきましては、平成２９年に日本弁護士連合会、日弁連が出した決議でございます。犯罪被害者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会の実現を目指す決議ということでございます。
日本弁護士連合会も当初から、会長名での反対声明を出し、今年はじめには、戸籍情報について紐付けしないよう求め、意見書を政府に提出しています。先進諸外国では、個人の情報、プライバシーを自己管理することの重要性、自己決定権の重要性が指摘されています。個人番号、マイナンバーを政府言いなりに進める区の姿勢は認められません。 第四の反対理由は、教育条件整備に背を向ける姿勢です。
◆瀨端勇 委員 この陳情原文にある、この犯罪被害者等基本法第５条と書いてありますけど、この基本法と資料の要求としては、それと日本弁護士連合会が大分いろいろ推奨しておられるということを伺っているんですけども、その弁護士連合会が示した、２０１７年の１０月に決議をされているようなので、できればその決議がどうかなと、お願いできればと思います。
そこに戸籍の意味があるというふうにこれは私も受け売りで、日本弁護士連合会の弁護士の先生とかそういう方々がいろいろ声明とか問題の中で意見を表明されているところなんですけども、そういった戸籍をマイナンバーに紐づけするというか、そういうことというのは個人を単位に考えるプライバシー保護との観点から問題があるんじゃないかという、そういう見方があるんですけども、その点どういうふうにお考えでしょうか。
日本弁護士連合会も当初から、会長名での反対声明を出し、今年はじめには戸籍情報について紐づけしないよう求め、意見書を政府に提出しています。先進諸外国では、個人の情報、プライバシーを自己管理することの重要性、自己決定権の重要性が指摘されています。個人番号、マイナンバーを政府の言いなりに進める区の姿勢は認められません。 第四の反対理由は、教育条件整備に背を向ける姿勢です。
また、日本弁護士連合会が、「あなたも使える生活保護」パンフレットを作成しましたが、しんどいあなた、ためらわずに申請しましょうと呼びかけています。こうした取り組みに学んで、荒川区のホームページやしおりを見直すこと。答弁を求めます。 生活保護基準を収入でほんの少しオーバーするボーダーライン層の暮らしで大変なのは、医療費や介護保険利用料の負担が発生したときです。
今回、私は全く個人的に来させていただいているのですけれども、昨年、私が所属している日本弁護士連合会では、きょうお配りさせていただきましたが、「犯罪被害者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会の実現を目指す決議」をいたしました。
既に日本弁護士連合会の人権高齢者の担当が、親族後見人情報の共有ということを申し上げておりまして、通常は改正個人情報保護法に抵触するのですけれども、委託という形をとると抵触しないという可能性があるのです。 障害者の個人情報はこれからどんどん悪用が増えるということが予測されます。自慢するわけではありませんけれども、平成26年６月の請願の１カ月後にベネッセの事件が起きております。
日本弁護士連合会は、この教育委員会制度改革に際して、首長の権限を強め、教育委員会の権限が弱まることによって、地方教育行政についての政治的中立性・継続性・安定性を図ろうとする趣旨や理念に反するおそれがあるとして、慎重に議論を尽くすべきであるとの意見書を平成26年４月に発しています。
274: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 法務省と日本弁護士連合会でも無戸籍の相談窓口というのを開設してございます。そういったパンフレットも配られている中で、基本的な相談は市役所のほうにも、先ほど言った手続ですけれども、相談くださいという誘導もされております。
日本弁護士連合会は、一、母子世帯の平均年収は、子どものいる世帯の三割であること。二、母子の中でもさらに困難な経済状況にある非婚の母子家庭にこそ、この寡婦控除を適用すべき。三、国連機関からも婚外子のあらゆる差別をなくすよう再三求められていること。この三点を指摘し、改善を求めております。 北区は、約四千人の寡婦・寡夫の方が非課税ですが、非婚のシングルマザーは約三百人としております。
単に地元の関係団体という理由で、杉並法曹会に推薦を依頼するような安易な形は望ましくなく、日本弁護士連合会に対し行政実務に明るい弁護士の推薦を求めるなど、公正性の確保された形で選任するよう求めるものです。 第３に、監査委員事務局の共同設置を検討することが必要です。
◆けしば誠一 委員 地方自治法の改正に向けて、2016年６月、日本弁護士連合会から監査制度の見直しに関する意見書が出されています。議選監査委員に関してはどのような意見が出されているか、確認します。 ◎コンプライアンス推進担当課長 日本弁護士連合会のほうから、第31次地方制度調査会の答申に対する意見として出されました。