426件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

世田谷区議会 2019-10-04 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月04日-04号

日本弁護士連合が、同法施行の一年後、全都道府県法務省自治体聞き取り調査で、ヘイトスピーチを伴うデモが確認された四十六区市を対象に、同法成立を受け、公共施設使用許可の運用を変更したかどうかを調査したところ、都道府県では、東京、愛知、福岡の三都県で、区市でも新宿、渋谷、横浜、川崎の四区市で使用許可の運用変更が確認をされ、さらに十一団体でも検討中だったとされました。  

三鷹市議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年 第2回定例会 資料

平成9年4月から 東京弁護士会副会長   平成10年3月まで   平成20年4月から 日本弁護士連合副会長   平成21年3月まで   平成20年4月から 東京弁護士会会長   平成21年3月まで   平成21年4月から 三鷹市情報公開審査会副会長   平成27年6月まで   平成21年4月から 三鷹市個人情報保護審査会副会長   平成27年6月まで   平成22年5月から 国家公安委員会委員   

調布市議会 2019-03-07 平成31年 第1回 定例会−03月07日-03号

昨年12月には、全国市長会と日本弁護士連合災害時における連携協力に関する協定締結されたことを受け、市としても同様の協定締結に向け、関係団体と検討を進めているところです。  また、被災地では、弁護士司法書士行政書士が連携して活動することにより、市民の相談に広範に対応することができた事例もあることから、司法書士会、行政書士会との協定についてもあわせて検討してまいりたいと考えています。  

板橋区議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-03号

また、埼玉・栃木・札幌の議会日本弁護士連合からも従うべき基準の堅持を求める意見書が上げられています。  板橋においては、あいキッズが大規模化し、問題が生じています。とある、あいキッズでは、登録児童数の増加により、子どもたちのロッカーが不足し、ランドセルなどの荷物を個別のボックスに入れ、廊下に置かざるを得ない状況となっていました。

港区議会 2019-02-21 平成31年2月21日総務常任委員会−02月21日

国際連合日本弁護士連合女性差別だということで、夫婦同姓を強制するこの法律を変えるべきだということで、何度も是正勧告を出しています。国連の勧告を受け入れていない国は、日本だけとなっております。  また12ページ、別姓にしたければ事実婚でいいではないかという論があるのですけれども、非常に多くのデメリットがあります。婚姻制度の外にいるということは、子どもの共同親権がありません。

板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日企画総務委員会−02月18日-01号

現在、採用選考が進んでいる状況なので、なかなかちょっと具体的に答えることもできないんですけれども、募集に当たりましては、一般的な広報等で周知をするほか、日本弁護士連合の関係のサイトにも掲載をさせていただいて、これまで行政弁護士資格である方であるとか、幅広い方に見ていただいておりますし、応募もいただいておりますので、その中で厳正なる選考を私どものほうとしても進めているところでございます。  

三鷹市議会 2018-12-21 2018-12-21 平成30年 第4回定例会(第5号) 本文

日本弁護士連合は、2017年12月21日、「新規ネオニコチノイド系農薬について、製造・輸入及び販売するための農林水産大臣の登録を、予防原則に基づき保留するべきである」ことなどを趣旨とする「ネオニコチノイド系農薬使用禁止に関する意見書」を政府に提出し、チアクロプリド等ネオニコチノイド系農薬について、劇物指定農薬であるなどの懸念があり、早急に調査研究の実施及び健康影響評価の確立が求められるとともに、

江戸川区議会 2018-12-18 平成30年12月 文教委員会-12月18日-10号

◆大橋美枝子 委員 前に2004年にそういう案が出されたということを紹介しましたけれども、そのときに日本弁護士連合の意見として出された、そういう、何と言うんでしょうか、基本的な見解が2点にわたって述べられ、それで、このことからもこの陳情に対しては疑念がある、賛同しかねるという立場で意見を一言申し述べたいと思います。

江戸川区議会 2018-10-24 平成30年 第3回 定例会-10月24日-04号

日本弁護士連合も当初から、会長名での反対声明を出し、今年はじめには、戸籍情報について紐付けしないよう求め、意見書を政府に提出しています。先進諸外国では、個人情報プライバシーを自己管理することの重要性、自己決定権の重要性が指摘されています。個人番号、マイナンバーを政府言いなりに進める区の姿勢は認められません。  第四の反対理由は、教育条件整備に背を向ける姿勢です。  

江戸川区議会 2018-10-16 平成30年10月 総務委員会-10月16日-09号

◆瀬端勇 委員 この陳情原文にある、この犯罪被害者等基本法第5条と書いてありますけど、この基本法と資料の要求としては、それと日本弁護士連合大分いろいろ推奨しておられるということを伺っているんですけども、その弁護士連合会が示した、2017年の10月に決議をされているようなので、できればその決議がどうかなと、お願いできればと思います。  

江戸川区議会 2018-10-15 平成30年10月 総務委員会-10月15日-08号

そこに戸籍の意味があるというふうにこれは私も受け売りで、日本弁護士連合弁護士の先生とかそういう方々がいろいろ声明とか問題の中で意見を表明されているところなんですけども、そういった戸籍をマイナンバーに紐づけするというか、そういうことというのは個人を単位に考えるプライバシー保護との観点から問題があるんじゃないかという、そういう見方があるんですけども、その点どういうふうにお考えでしょうか。

江戸川区議会 2018-10-12 平成30年決算特別委員会(第8日)-10月12日-08号

日本弁護士連合も当初から、会長名での反対声明を出し、今年はじめには戸籍情報について紐づけしないよう求め、意見書を政府に提出しています。先進諸外国では、個人情報プライバシーを自己管理することの重要性、自己決定権の重要性が指摘されています。個人番号、マイナンバーを政府の言いなりに進める区の姿勢は認められません。  第四の反対理由は、教育条件整備に背を向ける姿勢です。

荒川区議会 2018-07-20 平成30年 総務企画委員会-07月20日−11号

◆小林行男委員 国民の内心の自由を捉えているということで日本弁護士連合なんかも非常に懸念を持っていて、国会の中での審議を注目していたということだと思うんですよね。  その後も反対をされている日本弁護士連合地方組織が圧倒的だと思いますけども、その辺の状況というのはどうですか。 ◎小林総務企画課長 そのような状況は把握してございます。

港区議会 2018-06-20 平成30年6月20日保健福祉常任委員会−06月20日

既に日本弁護士連合人権高齢者の担当が、親族後見人情報共有ということを申し上げておりまして、通常は改正個人情報保護法に抵触するのですけれども、委託という形をとると抵触しないという可能性があるのです。  障害者個人情報はこれからどんどん悪用が増えるということが予測されます。自慢するわけではありませんけれども、平成26年6月の請願の1カ月後にベネッセの事件が起きております。