千代田区議会 1997-03-05 平成９年第１回定例会（第１日） 本文 開催日: 1997-03-05
まず、昨年の暮れに発生したペルーの日本大使公邸人質事件は、２カ月以上経過した今なお７０名余の方々が人質となっております。 既に精神的にも肉体的にも限界に達しておることと思われ、まことに胸の痛む思いであります。 先月からペルー政府と犯行グループとの直接交渉が再開され、予備的対話が重ねられておりますが、一刻も早い平和的解決を願うものであります。
まず、昨年の暮れに発生したペルーの日本大使公邸人質事件は、２カ月以上経過した今なお７０名余の方々が人質となっております。 既に精神的にも肉体的にも限界に達しておることと思われ、まことに胸の痛む思いであります。 先月からペルー政府と犯行グループとの直接交渉が再開され、予備的対話が重ねられておりますが、一刻も早い平和的解決を願うものであります。
特に、ペルー日本大使公邸人質事件は、我が国に大きな衝撃を与えた大事件となりました。世界は目まぐるしく動いており、世界の中の日本を意識し、相互の協力がなければ日本の平和もなく、また、世界の平和もないという認識が大切であると改めて痛感したところであります。 一方、国内においては、病原性大腸菌Ｏ─１５７食中毒により、とうとい生命が犠牲となる痛ましい出来事が発生しました。
その反面、フランスや中国による核実験の強行、大量破壊兵器や通常兵器の移転と拡散、北朝鮮潜水艦座礁事件、ペルー日本大使公邸人質事件などは、今もなお、国際社会の平和と安全における深刻な問題となっております。
まず初めに、昨12月に発生しましたペルーの日本大使公邸人質事件は２カ月以上を経過する今なお解決に至っておらず、依然として緊迫した事態が続いております。人質となった方々の苦しみや無事を祈り続ける御家族の心中を察するに余りあり、一日も早い解放を願わずにはいられません。 また、本年に入り、日本海において、ロシア船籍タンカーによる重油流出事故が発生いたしました。
ペルーの日本大使公邸人質事件やロシア船籍のタンカーによる重油流出事故はいずれもいまだ解決せず、危機管理能力に欠如した政府の対応に対し多くの批判が寄せられているところであります。さらに、官公庁をめぐる汚職や公費の不正支出など目を覆うことが次々と明るみに出、底なし沼の感すらある憂慮すべき事態であります。
さて、ペルーの日本大使公邸人質事件やロシアタンカー重油流出事故を見ると、好むと好まざるとにかかわらず、地球規模での人権環境問題の解決が迫られていることをひしひしと感じます。 シンガポールのビジネス・タイムズ紙は、ペルーの人質事件について次のように述べています。「ペルーでは日系人が十万人を数え、フジモリ大統領は日系人を要職に任命するとともに、市場経済化の実現のために日本の援助や投資を獲得してきた。