昭島市議会 1997-09-04 09月04日－02号
また、先ほど申し上げました昭島市教育委員会学校教育の目標におきまして、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づきまして、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して、学校教育活動全体を通して、あらゆる偏見や差別、こうしたものをなくすための人権尊重の教育を推進するということを基本方針として掲げまして、実施しているところでございます。
また、先ほど申し上げました昭島市教育委員会学校教育の目標におきまして、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づきまして、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して、学校教育活動全体を通して、あらゆる偏見や差別、こうしたものをなくすための人権尊重の教育を推進するということを基本方針として掲げまして、実施しているところでございます。
2)番でございますけれども、個人情報の保護制度のあり方について、という御質問でございますが、個人の尊重や基本的人権を保障しております日本国憲法のもとでは、プライバシーは最大限に保護されなくてはなりません。このことから、情報公開条例の中では、個人情報は原則非公開とすることが適当であると考えております。
地方自治体は、御承知のように日本国憲法の五つの原則、国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義及び地方自治の５原則を定め、確立をされているものであります。 行政改革は、行政のむだを省いて、これを簡素化し、効率的で必要な行政を推進するとともに、不必要な行政を排する観点が、行政改革において要求されるものであります。
次に、憲法改正に関しましてのお尋ねでございますが、日本国憲法は制定されてから五十年を迎えましたが、平和憲法として、日本の民主主義の定着と国際社会への貢献などに多大に寄与してまいりました。近年憲法改正に関しましては、国際情勢や社会経済の大きな変化の中で、憲法の果たしてきた役割を振り返り、憲法をめぐる問題と今後の課題をテーマとした記事が新聞紙上等で大きく取り上げられています。
日本国憲法は、平和原則はもとより、健康で文化的な最低限度の生活の保障など、経済面も含めた国民の権利保障という点でも世界で誇り得る内容のものであります。今求められているのは、憲法論議からではなく、このすばらしい憲法を政治、社会の隅々に広げ、平和、民主原則に沿って暮らしに生かすことです。 次に、世界的にも貴重な諫早湾干拓事業についてであります。
日本国憲法は、第13条、14条、24条において個人の尊厳と法の下の平等を基本として、家族法を個人の尊厳と両性の実質的平等に立脚して制定されなければならないとしています。ところが、現行の家族法、民法では、婚姻に当たり、姓については民法 750条で当事者の合意により夫又は妻の氏を称するとして、夫婦同姓を強制するものになっており、両性の実質的平等が保障されているとは言えません。
ことしは、日本国憲法が施行され、ちょうど50周年に当たります。また、子供の権利条約を締結してから５年がたちました。日本国憲法第98条第２項において「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定しています。また、1995年から2005年までの10年間は、人権教育のための国連10年という年でございます。
日本国憲法が保障する基本的人権としての「知る権利」を実効的に保障するということは、市民の市政参加の推進と市民の信頼の確保を図り、公正で民主的な市政を確立するために、必要不可欠の前提です。羽村市が保有する情報、これは市民の税金を使って集められた情報ですから、本来、市民のものです。これを共有して、市民の生活と人権を守るために、情報公開制度の確立が求められております。
初めに、日本国憲法は個人の尊厳と両性の本質的平等を理念として、性による差別を初め一切の差別を禁じております。 個人が性別や人種などによって差別されることなく、個性を認められて他の者と対等な人格を尊重され、だれもが持って生まれた能力を十分に発揮できる社会を築いていくということは、憲法の精神を具現化することであり、また人間として生きていくための基本的な条件にほかなりません。
それからもう１つ、そのよりどころはどうだということなんですが、ご承知のように、明治憲法と言われ、欽定憲法と言われた昔の憲法、これが戦後新しく日本国憲法となって出てきたわけですね。その中で初めて地方自治の条項が第８章第92条に出てきたわけですよ。その中に、地方自治は地方自治の本旨に従ってこれを行うと。本旨とは何かというのはどこにも規定がないんです。憲法を解釈する規定はどこにもない。
立川市の第２次女性行動計画では、計画の基本理念として、日本国憲法及び女子差別撤廃条約を基本理念としてこの計画を策定したとしています。
「この法律は日本国に固有の文化を持ったアイヌ民族が存在することを認め、日本国憲法のもとに民族の誇りが尊重され、民族の権利が保障されることを目的とする」と記されています。
私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」、何年何月何日、氏名、印、はんこというふうなのを、全職員が出されていると思います。 このように、職員というのは日本国憲法を尊重する。
ことしは日本国憲法と地方自治法施行五十年という区切りの年に当たります。五十年たって憲法と地方自治法の精神が国や東京都、そして多摩市の市政に生かされているのかどうかであります。 まず第一に上げなければならないのは、来年度政府予算案に示された九兆円という空前の国民負担増についてであります。
（目的） 第１条 この条例は、日本国憲法が保障する基本的人権としての知る権利を保障し、市の 保有する情報を公開することにより、市政への市民参加を推進し、市政に対する市民の 信頼を深め、より開かれた市政を実現することを目的とする。 第２条第２号中「、ビデオテープ及び録音テープであって、実施機関において決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了し」を「及び磁気テープ等であって」に改める。
したがって、八王子市議会は政府に対し、現日本国憲法の精神にのっとり、基本的人権が確固たる国 民の権利であることを深く認識し、過去の過ちを２度と繰り返さないという立場から、治安維持法犠牲 者に対する謝罪を強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
ことしは日本国憲法施行50年の年であります。戦後、日本は憲法第９条に象徴されておりますように、平和な国を目指して前進をしてまいりました。もう二度と戦前のようなことは起こり得ないと思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、戦後わずか50年、長い人類史において、絶対戦争を引き起こさないとだれが約束できるでしょうか。 憲法前文は次のように述べております。
次は３点目で、これは総務費で聞いたかと思うんですけれども、 289ページの、いわゆる成人の日の「未来をひらくはたちのつどい」の記念品の件ですが、教育委員会の方として青年向けの日本国憲法の解説の本を、以前、子供向けになったのをつくり変えて配布いただくことを御検討いただけないかという、これは要望なんですが、ぜひお返事をお聞かせいただきたいと思います。
何より区域住民の半数を超える反対署名を無視して本事業を強行することは、日本国憲法の主権在民に反する。憲法の「私有財産の不可侵」「生存権、国の社会的使命」にも反する。住民が反対の事業に総額 346億円を使うのは誤りである。本事業は、地震や火災などの際の危険性が増し、交通事故、排気ガス、騒音、振動など住空間の安全性に問題がある。
一般質問で、憲法の理念を市政にというような発言もありますので、来年度は日本国憲法の冊子を成人者に配るという考えはないかどうか。たしか１冊ですね、 600円ぐらいで、かねてベストセラーになったという、大変わかりやすいものがあるそうですので、それらのお考えについて御答弁をお願いいたします。