3187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2020-10-13 令和2年第3回定例会-10月13日-03号

日本憲法26条では、義務教育は無償で行うとしています。学校給食法では、食材は保護者負担となっていますが、負担割合は決められておらず、文科省は、負担割合は地域の実情に応じて行うべきとしており、保護者負担をゼロにすることも可能だと考えます。  そして、学校給食がどうあるべきかについては、食べている児童生徒たち自身の意見を反映するべきです。

江戸川区議会 2020-10-08 令和2年決算特別委員会(第7日)-10月08日-07号

もう一つは、生活指導で、他の学校生徒との交流を指導が大変になるからという理由で、江戸川区では禁じているというようなことがあるそうですが、これは日本憲法に抵触もするようなことではないか、人権侵害ではないかという点で気になりますが、お考えをお聞かせください。子どもの権利条約が制定の方向にあります江戸川区の人権感覚を疑われるようなことがあるのは残念です。

東久留米市議会 2020-09-28 令和2年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2020-09-28

戦後、日本憲法が制定され、国民生存権の確立と、その生活の進歩・向上が国家義務とされたことに伴い、公衆衛生は大きな展開を見せました。昭和22年に保健所法が制定され、保健所が、健康相談保健指導のほか、医事、薬事、食品衛生環境衛生などに関する行政機能を併せ持ち、公衆衛生第一線機関として飛躍的に拡充・強化されるなど、国・都道府県を通じて衛生行政組織制度改革強化が図られました。  

大田区議会 2020-09-28 令和 2年 9月  決算特別委員会−09月28日-01号

このようにあるように感染症を正しく理解し、差別偏見誹謗中傷を許さないことは、日本憲法第14条、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書いてあるように、この時期において、一層重要なことです。  質問します。

目黒区議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会(第2日 9月 8日)

ただし、日本憲法において、第30条納税の義務においては、権利は一切触れていないんですね。ですから、権利記載がないんです。  その理由としましても、民主主義にのっとり、国民から選ばれた者により国会において、租税法律主義原則に従って、国民が税金を決めると、そして行政の暴走を止めるという役割もあるとされております。  

稲城市議会 2020-06-22 令和2年第2回定例会(第11号) 本文 開催日: 2020-06-22

日本憲法第8章92~95条の中で規定され、個別法としては地方自治法をはじめとした法律によってこの存在が規定されております。稲城市も現況としてその大前提で詳細に規定がなされていると考えます。稲城市は、地方公共団体としての議決機関である我々議会と、執行機関である首長の両輪が市民の信託の下で構成されております。  (1)、緊急性・即時性に対応するための首長の権限についてです。

世田谷区議会 2020-06-19 令和 2年  6月 定例会−06月19日-04号

そもそも日本憲法では、基本的人権個人尊重することが保障されているにもかかわらず、多くの行政手続において世帯主中心とした対応が多く残っていることを指摘しておきたいと思います。  今回の特別定額給付金で生じた世帯主中心とした行政手続に関する問題は、東日本大震災支援金給付の際にも指摘されていましたが、改善されないままに今日に至っております。

目黒区議会 2020-06-17 令和 2年第2回定例会(第1日 6月17日)

2点目として、日本憲法第19条では、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないとしています。  憲法の保障する自由権は、国、地方公共団体統治行動に対するものとされており、今回、青木区長区長選挙で行った、思想によって区民を峻別し敵視する行為は、明らかに日本憲法を踏みにじるものです。

世田谷区議会 2020-06-11 令和 2年  6月 定例会−06月11日-02号

日本憲法第二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、そして、同条第二項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とあります。教育を受ける権利教育を受けさせる義務の両者が規定されています。

あきる野市議会 2020-06-10 令和2年総務委員会 本文 2020-06-10

51: ◯委員(清水 晃議員) では、この陳情について、議長宛てに出ているわけですが、これを見ますと、陳情の原因の中に、そしてまた陳情理由の中にも、日本憲法大韓民国憲法との違いとか、法令の意義等について有権者と国との契約だというふうな理由が述べてあるのですが、そもそも例えば議会議長に出てきたわけですから、議会議員立法としてやるのか、あるいはこれが可として採択された場合は、市長部局のほうにも、

西東京市議会 2020-06-09 西東京市:令和2年第2回定例会(第4日目) 本文 2020-06-09

学習権は、教育を受ける権利として日本憲法第26条でも示されています。第26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」このように定められています。「その能力に応じて」とは、その子のわかる方法でということだと以前学びました。

三鷹市議会 2020-03-27 2020-03-27 令和2年 第1回定例会(第5号) 本文

個人尊重を最高の価値として掲げる日本憲法のもとでは、無実の者が処罰されることは絶対に許されず、冤罪被害者は速やかに救済されなければならない。  しかし、我が国においては、再審は「あかずの扉」と言われるほど、そのハードルが高く、現在の再審制度が抱える制度的・構造的な問題により、冤罪被害者の救済が遅々として進まない状況にある。