町田市議会 2002-12-06 平成１４年１２月定例会（第４回）−12月06日-03号
先月行われた日本商工会議所など、４つの全国の中小企業団体による不況打開の総決起大会の決議の中でも、外形標準課税導入反対などとともに中小企業融資の拡充が大きな要求になっています。 そこで、現制度のほかに、市が一定の時期、不況対策の特別緊急融資を設けることや現制度の融資内容の改善、特に利子補助をもとの割合に戻すなどして本人の融資利率を軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
先月行われた日本商工会議所など、４つの全国の中小企業団体による不況打開の総決起大会の決議の中でも、外形標準課税導入反対などとともに中小企業融資の拡充が大きな要求になっています。 そこで、現制度のほかに、市が一定の時期、不況対策の特別緊急融資を設けることや現制度の融資内容の改善、特に利子補助をもとの割合に戻すなどして本人の融資利率を軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
七月十八日、日本商工会議所など四団体が主催した「外形標準課税断固反対の決起集会」を開いたのに続いて、十一月七日に「中小企業いじめの法人事業税外形化等阻止総決起大会」を開催。港区商連の役員の方々を含め、全国から千三百人が参加し、「外形標準課税導入に絶対反対」「消費税の改悪に反対」などの大会決議を満場一致で採択しました。外形標準課税が導入されれば、赤字の中小企業も含め、中小企業全体の九割以上が増税。
日本商工会議所の試算では、外形標準課税の導入で、黒字法人で８５ ％が１社平均２２９万円、赤字法人でも１社平均７９万円の増税になる と報告されています。赤字で苦しむ中小企業の増税額は総額６，０００ 億円にものぼることになります。 しかも、外形標準課税の課税対象に給与部分が課せられる仕組みがあ り、企業が人を雇うほど増税となります。
日本商工会議所の試算では、外形標準課税の導入により赤字で苦しむ中小企業の増税額は約 6,000億円にも上ると報告されています。その一方で、経常利益上位10社の減税額は840億円、トヨタ自動車１社だけでも320億円の減税となります。このように、莫大な利益を上げている一握りの大企業には減税を、赤字の中小企業には大増税をもたらす外形標準課税は、税金は負担能力に応じてという応能負担の原則に反します。
日本商工会議所の試算では、外形標準課税の導入で黒字法人でも82.9％が対象となり、１社平均 229 万円の増税、赤字法人では平均負担増は、 450万円を超え、赤字で苦しむ中小企業の増税額は総額 6,0 00億円にものぼると言われている。 税金を負担する能力に応じて支払うと言う「応能負担」という原則をまったく無視したものと言わざ るを得ない。
また、日本商工会議所が、今年２月から５月にかけて会員に行いましたアンケートに基づいた試算によりますと、黒字企業の場合は、平均 432万円の増税。減税になる企業はわずかに17％。赤字企業の場合は、全産業で１社当たり平均 462万円がそのまま増税となり、全産業で 6,000億円の増税との結論を出しております。
日本商工会議所の試算では、外形標準課税の導入で、黒字法人でも85％が１社平均229万円の増税、赤字法人は１社平均で79万円の増税となる。赤字で苦しむ中小企業の増税額は、総額6000億円にものぼる。しかも外形標準課税の課税対象の大半は給与部分に課せられる仕組みで、企業が人を雇うほど増税となる。
日本商工会議所が５月31日に発表した５月の早期観測調査によりますと、全産業の景況感を示す業況はマイナス50.4％となり、前月比0.7 ポイント悪化し、政府の景気底入れ宣言にもかかわらず、中小企業にその実感がない状況を示しています。さらに、内閣府が発表した2001年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比1.3 ％減となり、ことし１月に修正した政府経済見通しマイナス１％を下回っています。
外形標準課税というのは、皆さん承知だと思いますけれども、日本商工会議所でこれが仮に導入されるとどんなになるかということで試算をしています。黒字の企業でも85％が１社平均229万円の増税になる。すべての赤字企業が１社平均79万円の増税になるということで、さらに中小企業への増税額、総額で6,000億円に上るというような試算がされております。
日本商工会議所は九月、第九十二回総会で、導入が強行されれば将来にわたって我が国経済に重大な禍根を残すことは明白であり、法人事業税への外形標準課税導入に絶対反対する決議を採択しました。 そもそも外形標準課税とは、所得税のように支払える力を持っている人はたくさん支払うという応能課税ではなく、公共サービスを受けた利益に応じて支払う応益課税であり、いわば所場代のようなものです。
とりわけこの特別保証制度については、いわゆる日本商工会議所もこの保証制度で、１年間で7,000 件の倒産が未然に防ぐことができた。そしてまた、約６万人の失業者の発生を防ぐことができたと。そうした分析をしているわけです。
日本商工会議所の報告によりますと、7000件の倒産が未然に防止され、その結果として、６万人の雇用の維持に役立ったと言っております。 実態調査の実際からも、「事業資金について信用保証協会による融資などを活用している」と、同制度を利用して経営を乗り切っているとの生の声が寄せられております。また、「自自公政権になって中小企業支援策が充実しました。
この法律につきまして、日本商工会議所の見解も出ておりますけれども、これによりますと、商工会議所としては評価をしてございます。その１点として、いわゆる中小企業に対する無利子融資制度、こういったものの拡充がまず挙げられるわけでございます。
民間団体であるとかというような受け取り方をされている方もいらっしゃると思うんですが、私ども、経済４団体、経団連や日経連や同友会ですか、それとともに日商、日本商工会議所は、あろうかと思うんですが、性格はこれ、かなり違うんではなかろうかと思っております。この商工会議所の存在やその活動は、どういった法的な規定を受けているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
66 【土屋市長】 土木費に関係してでございますが、昨日、財団法人日本ファッション協会、これは日本商工会議所会頭の稲葉興作さんが理事長をなさっているところでございますが、通産省の関係の財団でございますが、そこから、第８回日本生活文化大賞のうちのグランプリ、コミュニティバス、ムーバスということでいただきました。
また、11月26日に日本商工会議所が、金融機関の貸し渋り姿勢を中小企業はどのように感じているかをまとめた最新のアンケート調査を発表されました。それによると、「貸し渋りが改善されている」という回答は22.1％で、「悪化している」という答えの1.4％を大きく上回っている。
11月末の日本商工会議所が金融機関の貸し渋り姿勢について調査した結果、ことし５月の前回調査に比べて好転していることが公表されました。経済企画庁は、景気の底打ちが近くに来ているのではないかという認識を示しました。このような緊急経済対策が景気回復に期待を寄せられているものと理解するものであります。
一方、日本商工会議所の調査、９７年１０月実施では、全国平均で１商店街（５０．６店）当たり５．１店舗の空き店舗があることがわかりました。このように地域商店街にとって大型店の出店や撤退は地域経済の枯渇にかかわる重大な問題になっています。 そして、さきの国会では、またもやアメリカの圧力がきっかけになり、大規模小売店舗立地法、都市計画法の一部改正、中心市街地活性化法の３法が可決成立しました。
日本商工会議所は、中小企業を主な対象とした景気観測調査の結果を発表、89年調査開始以来、現状が最低となったと。特に８月は、長引く景気低迷に加え天候不順で季節ものの需要が伸び悩んだことが要因。また、金融公庫立川支店では、４月から６月の多摩地区内の小企業動向調査で、前年同期に比べると状況判断、売上高、採算、資金繰りなど大幅に悪化していると、厳しい見通しを示しております。
さらに、９月１日の日本商工会議所や商工組合中央金庫の景況観調査では、景気は悪化との回答が65％、景気のよしあしを分ける判断指数50を29カ月連続で下回っております。さらに、３日の総務庁家計調査でも７月の全世帯の消費支出が前年同月比で名目3.7％減、実質3.4％減、消費支出の実質減少は昨年11月以降９カ月連続との調査結果が明らかにされました。