175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2020-02-17 令和2年第1回定例会-02月17日-01号

また、日本商工会議をはじめ、東京都や関係機関実施しております類似制度情報提供にも努めております。さらに、企業活性化センター経営改善事業継承チームによる小規模事業者からの相談体制を拡充することから、小規模事業者向けの新たな補助事業を行う予定はないところであります。  次は、年度末の緊急融資実施についてのご質問であります。  

東久留米市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-12-24

実際、日本商工会議は5月、最低賃金に関する緊急要望を発表し、景況感経済情勢中小企業経営実態を考慮せず、3%をさらに上回る目標を設定することに強く反対しました。その理由として、最低賃金引き上げが続いたことで直接的な影響を受けた中小企業が年々増加し、直近では約4割に上るなどと指摘。

立川市議会 2019-11-29 11月29日-21号

そして、日本商工会議の2018年9月の調査では、   全国的な異常気象影響が大きく、宿泊業飲食業中心とするサービス業小売業卸売業中心に業況が悪化した。--との調査結果も出しているんです。 ことしの10月は、消費税増税と台風のダブルパンチで、もう気絶寸前です。今後さらなる市行政独自の対策支援を強めていく必要があると考えます。 

調布市議会 2019-09-06 令和元年 第3回 定例会−09月06日-03号

日本商工会議の8月5日発表されました中小企業における消費税価格転嫁等に関する実態調査、これによりますと、消費者に商品を販売をしている、いわゆるBtoC企業というところでは、比較的規模の大きいところであっても、消費税の一部を転嫁できないという企業が3割に上っているそうであります。

町田市議会 2019-09-04 令和 元年 9月定例会(第3回)-09月04日-04号

それと、同じく報道の中で、日本商工会議が5月と6月に行った調査では、レジの準備に着手していないと回答した事業者が約4割に上っているということも記載されていました。  報道にありますとおり、町田市内事業者におきましても買いかえが進んでいるという認識は持っておりません。 ○副議長(佐藤和彦) 6番 斉藤かつひろ議員。 ◆6番(斉藤かつひろ) ありがとうございます。

西東京市議会 2019-06-25 西東京市:令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 2019-06-25

しかし、一方で、先月28日に日本商工会議東京商工会議所政府に対して、中小企業経営実態を考慮した引き上げ水準支援策強化拡充を求めた最低賃金に関する緊急要望を行っています。また、全国及び市内にはこれからの共生社会の実現にコミットするワーカーズコレクティブのような、営利を目的とせず、利用者の信頼や地域貢献を優先し、違いを認め合ってともに働くという社会参加を広げる協同組合もあります。

町田市議会 2019-03-15 平成31年 3月定例会(第1回)−03月15日-04号

ここでちょっと古い話なんですけれどもも、2016年の3月3日付で日本商工会議東京商工会議所から2020年東京オリンピックパラリンピック等気運盛り上げに関する要望という要望書が出されていまして、何が言いたいかというと、気運を盛り上げるためには、エンブレムとかキャッチコピーとか、そういったものを大々的に使って市民の方に訴えかけたらいいのではないかなと思うんです。  

狛江市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-13

日本商工会議調査では,小規模事業者の5割近くが消費税増税分を転嫁できないと。一部転嫁できない,全く転嫁できないと答えておられます。そういう点を見ますと,今回の消費税増税はかなり中小零細業者に大きな負担になると思います。  市長に伺います。  消費税を原資にした保育料等の無償化等もあるんですけれども,本来こうした社会保障の財源は弱い立場の人々に負担を求めて確保すべきものではないと考えます。

目黒区議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会(第2日 3月11日)

例えば、全国日本商工会議日本チェーンストア協会などは、消費税増税の、軽減税率導入などに反対しています。区内商店街でも、混乱を拡大する複数税率ポイント還元反対する声が、まちを歩いていれば次々に出てきます。目黒区は、こういう区内業者の意見を聞いていないのでしょうか。消費税増税対策は新たな混乱と不公平、事業者負担をもたらします。

八王子市議会 2019-03-04 平成31年_第1回定例会(第2日目) 本文 2019-03-04

インボイス制度に対しても、日本商工会議など中小企業団体がこぞって反対しています。  提案説明の中で市長は、10月に消費税率引き上げが予定されている中、経済回復基調が持続するよう、当初予算において臨時・特別の処置を講ずるなどの経済効果も相まった雇用・所得環境改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるという政府経済見通しを引用しています。  

豊島区議会 2019-02-27 平成31年総務委員会( 2月27日)

そして2023年に導入されるインボイス適格請求書等保存方式制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、売上1千万円未満の免税業者商取引から排除される可能性があり、日本税理士会連合会がこの問題を指摘している他、日本商工会議、全国商工会連合会など経済団体制度導入反対しています。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。

武蔵野市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-02-22

複数税率に伴うインボイス導入には、日本商工会議など中小企業団体がこぞって反対しています。消費が冷え込み、賃金所得が落ち込む中で、庶民に5兆円の大増税をかぶせれば、暮らし経済に大打撃が及びます。  日本共産党は、消費税の10%への大増税を中止する一点での協働を呼びかけます。そして日本共産党は、消費税増税ではない別の道を提案しています。

江戸川区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会-02月21日-02号

複数税率に伴う「インボイス導入に、日本商工会議など中小企業団体がこぞって反対しています。四年後実施の「インボイス導入は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に廃業か、新たな税負担事務負担かの選択をもたらします。その影響は、請負労働者建設職人・フリーランスなど、最大で一千万人に及ぶとされます。消費税増税中止こそ最良の景気対策です。  

足立区議会 2019-02-20 平成31年 第1回 定例会-02月20日-01号

1、日本商工会議調査によると、中小企業の4割が時間外労働上限規制について知らない、また正社員と非正規の待遇格差解消を図る同一労働同一賃金については、半数近くが知らないということがわかりました。  中小企業への導入は来年度以降のものもありますが、年次有給休暇取得義務は本年4月からであり、更なる法律の周知が必要です。今後どのように図っていくのか伺います。  

豊島区議会 2019-02-19 平成31年第1回定例会(第2号 2月19日)

また、「インボイス導入免税事業者負担増が押しつけられ排除される」とか、「煩雑な事務負担が強いられる」といった懸念が広がり、日本商工会議など、中小企業団体商工団体がこぞって反対しています。これと同時にトランプ大統領の言いなりに米国製兵器浪費的爆買いを進めようとしていることは、異常というほかありません。  

八王子市議会 2018-12-18 平成30年_第4回定例会(第6日目) 本文 2018-12-18

インボイス導入には消費税増税には賛成の日本商工会議を含めて中小企業団体商工団体反対を表明しています。  政府消費税増税分を教育や子育てに回すとしています。しかし、消費税増税分子育て世代を含めた全ての世代暮らしを直撃します。  また、政府社会保障のためと言ってきました。しかし、安倍政権消費税を8%に増税を強行しながら、社会保障費をこの6年間で3.9兆円も削減してきました。