板橋区議会 2020-02-17 令和2年第1回定例会－02月17日-01号
また、日本商工会議所をはじめ、東京都や関係機関が実施しております類似制度の情報提供にも努めております。さらに、企業活性化センターの経営改善・事業継承チームによる小規模事業者からの相談体制を拡充することから、小規模事業者向けの新たな補助事業を行う予定はないところであります。 次は、年度末の緊急融資の実施についてのご質問であります。
また、日本商工会議所をはじめ、東京都や関係機関が実施しております類似制度の情報提供にも努めております。さらに、企業活性化センターの経営改善・事業継承チームによる小規模事業者からの相談体制を拡充することから、小規模事業者向けの新たな補助事業を行う予定はないところであります。 次は、年度末の緊急融資の実施についてのご質問であります。
実際、日本商工会議所は５月、最低賃金に関する緊急要望を発表し、景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮せず、３％をさらに上回る目標を設定することに強く反対しました。その理由として、最低賃金の引き上げが続いたことで直接的な影響を受けた中小企業が年々増加し、直近では約４割に上るなどと指摘。
そして、日本商工会議所の2018年９月の調査では、 全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。－－との調査結果も出しているんです。 ことしの10月は、消費税増税と台風のダブルパンチで、もう気絶寸前です。今後さらなる市行政独自の対策と支援を強めていく必要があると考えます。
日本商工会議所の８月５日発表されました中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査、これによりますと、消費者に商品を販売をしている、いわゆるＢｔｏＣ企業というところでは、比較的規模の大きいところであっても、消費税の一部を転嫁できないという企業が３割に上っているそうであります。
それと、同じく報道の中で、日本商工会議所が５月と６月に行った調査では、レジの準備に着手していないと回答した事業者が約４割に上っているということも記載されていました。 報道にありますとおり、町田市内の事業者におきましても買いかえが進んでいるという認識は持っておりません。 ○副議長（佐藤和彦） ６番 斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ） ありがとうございます。
しかし、一方で、先月28日に日本商工会議所と東京商工会議所は政府に対して、中小企業の経営実態を考慮した引き上げ水準や支援策の強化拡充を求めた最低賃金に関する緊急要望を行っています。また、全国及び市内にはこれからの共生社会の実現にコミットするワーカーズコレクティブのような、営利を目的とせず、利用者の信頼や地域貢献を優先し、違いを認め合ってともに働くという社会参加を広げる協同組合もあります。
ここでちょっと古い話なんですけれどもも、2016年の３月３日付で日本商工会議所と東京商工会議所から2020年東京オリンピック・パラリンピック等の気運盛り上げに関する要望という要望書が出されていまして、何が言いたいかというと、気運を盛り上げるためには、エンブレムとかキャッチコピーとか、そういったものを大々的に使って市民の方に訴えかけたらいいのではないかなと思うんです。
日本商工会議所の調査では，小規模事業者の５割近くが消費税増税分を転嫁できないと。一部転嫁できない，全く転嫁できないと答えておられます。そういう点を見ますと，今回の消費税の増税はかなり中小零細業者に大きな負担になると思います。 市長に伺います。 消費税を原資にした保育料等の無償化等もあるんですけれども，本来こうした社会保障の財源は弱い立場の人々に負担を求めて確保すべきものではないと考えます。
それで、公募を行っておりまして、これは日本商工会議所と全国商工会連合会において公募を行っているということになります。市の方といたしましては、チラシ等を掲示してほしいということで依頼が来るケースがありますので、そういったものは窓口の方に配架しております。
例えば、全国の日本商工会議所や日本チェーンストア協会などは、消費税増税の、軽減税率導入などに反対しています。区内の商店街でも、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が、まちを歩いていれば次々に出てきます。目黒区は、こういう区内業者の意見を聞いていないのでしょうか。消費税増税の対策は新たな混乱と不公平、事業者負担をもたらします。
インボイス制度に対しても、日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しています。 提案説明の中で市長は、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう、当初予算において臨時・特別の処置を講ずるなどの経済効果も相まった雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるという政府の経済見通しを引用しています。
ですから、日本商工会議所、あるいは日本チェーンストア協会なども、軽減税率導入などに反対しているわけです。世論調査を見ても反対は多数となっているわけです。改めて、港区から国に対して10％の増税中止を要求するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして２０２３年に導入されるインボイス（適格請求書等保存方式）制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、売上１千万円未満の免税業者は商取引から排除される可能性があり、日本税理士会連合会がこの問題を指摘している他、日本商工会議所、全国商工会連合会など経済団体が制度導入に反対しています。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。
複数税率に伴うインボイス導入には、日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しています。消費が冷え込み、賃金、所得が落ち込む中で、庶民に５兆円の大増税をかぶせれば、暮らしと経済に大打撃が及びます。 日本共産党は、消費税の10％への大増税を中止する一点での協働を呼びかけます。そして日本共産党は、消費税増税ではない別の道を提案しています。
複数税率に伴う「インボイス」導入に、日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しています。四年後実施の「インボイス」導入は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に廃業か、新たな税負担と事務負担かの選択をもたらします。その影響は、請負労働者や建設職人・フリーランスなど、最大で一千万人に及ぶとされます。消費税増税中止こそ最良の景気対策です。
１、日本商工会議所の調査によると、中小企業の４割が時間外労働の上限規制について知らない、また正社員と非正規の待遇格差解消を図る同一労働同一賃金については、半数近くが知らないということがわかりました。 中小企業への導入は来年度以降のものもありますが、年次有給休暇の取得義務は本年４月からであり、更なる法律の周知が必要です。今後どのように図っていくのか伺います。
また、「インボイス導入に免税事業者に負担増が押しつけられ排除される」とか、「煩雑な事務負担が強いられる」といった懸念が広がり、日本商工会議所など、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。これと同時にトランプ大統領の言いなりに米国製兵器の浪費的爆買いを進めようとしていることは、異常というほかありません。
日本商工会議所と日本税理士会連合会もインボイス制度実施に反対。主婦連合会も「消費税率の引き上げ中止を求める声明」を出しました。 １２月１４日，学者，ジャーナリスト，各界著名人ら１０氏が呼びかけ「１０月消費税１０％ストップ！
インボイスの導入には消費税増税には賛成の日本商工会議所を含めて中小企業団体、商工団体は反対を表明しています。 政府は消費税増税分を教育や子育てに回すとしています。しかし、消費税増税分は子育て世代を含めた全ての世代の暮らしを直撃します。 また、政府は社会保障のためと言ってきました。しかし、安倍政権は消費税を８％に増税を強行しながら、社会保障費をこの６年間で3.9兆円も削減してきました。
ただ、現状、日本商工会議所の９月のアンケートを見ると、まだ８割が準備に取りかかっていないという現状もあるということで、たしかに、これはそういう団体でやることが必要なのかもしれませんけれども、品川区としても、できるところに対する周知にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。