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該当会議一覧

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世田谷区議会 2021-09-28 令和 3年  9月 定例会-09月28日-04号

文部科学省は各学校抗原検査キットを配付するとしているが、対象者はあくまで有症状者であり、日本医師会会長抗原検査キットは無症状の方に実施して、感染していないことを確認するものではないと明言している。また、先日の当委員会においても、区は、行事前の検査陰性であった児童生徒でも、行事後にPCR検査を受けなければ陰性と確定できない場合があると答弁している。

世田谷区議会 2021-03-16 令和 3年  3月 予算特別委員会-03月16日-05号

二月十七日の日本医師会会長記者会見では、今の感染を第四波が来ないレベルまで徹底的に抑え、ワクチン接種を推進し、一気に収束への道筋をつけることが重要との見解も示されております。  ゴールデンウイークが明けて五月中旬頃から高齢者対象とする優先接種区民会館区民センターなどの区内各地集団接種会場にて本格的に実施する予定でございます。

世田谷区議会 2020-11-27 令和 2年 12月 定例会-11月27日-03号

人の動きを促進するGo Toトラベルが第三波拡大のきっかけになったというのは、日本医師会会長をはじめ専門家共通認識です。国も都もGo To事業見直しを迫られ、都は明日から二十日間、飲食店時短要請に入ります。  我が党はこの間、国に対し、感染抑止経済活動両立立場から、全国一律ではなく地域実態に応じた見直しと、事業者を守る直接支援を求めてきました。これは当区においても問われます。  

練馬区議会 2020-09-15 09月15日-03号

日本医師会会長は、感染者数減少傾向だが収束に向かっているとは言えないと訴えています。感染拡大を抑え込むか、再燃の悪循環に陥るか、重要な分かれ道です。 世田谷区は「いつでも、誰でも、何度でも」をスローガンに、当面、1日600件を目標に検査体制を強化し、更に拡充を目指しています。感染者減少傾向の今こそ、こうした検査拡充が重要です。 

大田区議会 2020-09-10 令和 2年 第3回 定例会−09月10日-01号

日本医師会会長も毎日新聞5月27日付けで指摘しているように、米国から輸入した新自由主義政策体系に基づくものと改善を求めています。しかし、区は、機能強化なんだと強弁して、政府のやり方に従ってきました。公衆衛生は、国民生存権を守る制度の一つとして、憲法25条に明記されています。  お聞きします。

墨田区議会 2020-09-09 09月09日-01号

また、中川俊男日本医師会会長は、8月25日の記者会見で、新規感染者数減少傾向だが、収束に向かっているとは言えない、医療現場逼迫状況にあると訴えられました。 我が党は、7月から8月にかけての感染拡大を第2波と捉えて、なぜこのような状況が起こってしまったのか、その原因をきちんと分析して、その教訓を今後の対策に生かしていく必要があると考えます。 

港区議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会−06月26日-10号

都立公社病院について、日本医師会会長が「感染症が流行したときに対応できる病床を確保・維持しておくべき」、「競争効率重視の新自由主義影響医療機関にも及んでいる」と警鐘を鳴らしています。すごく重要な指摘です。 一、国に対し公立病院再編統合計画を見直すよう申し入れること。 二、区民の命と健康を守る立場から、都立病院公社病院都立のままで残すよう東京都に申し入れること。答弁を求めます。  

足立区議会 2020-06-24 令和 2年 第2回 定例会-06月24日-02号

とりわけ医療について、日本医師会会長の「競争や新自由主義影響が、医療機関にも及んでいる」「病床が9割くらい埋まらないと採算が取れない仕組みなので、今回のような非常事態が起きると、すぐにお手上げになってしまう」「厚生労働省病院再編統合の方針も見直しが必要」との指摘を区長はどう考えるか。  

小金井市議会 2020-06-23 令和2年第2回定例会(第8号) 本文 開催日: 2020-06-23

私も一般質問日本医師会会長の発言を紹介し、競争効率重視の新自由主義影響医療機関にも及んでいるということを紹介しました。効率化が追求され、格差と貧困を広げるなどの社会の在り方が今、問われています。保健所の削減をはじめ、自治体での効率化人員削減民間委託民営化など、自治体在り方が問われているのではないでしょうか。

目黒区議会 2005-03-03 平成17年第1回定例会(第3日 3月 3日)

また、日本医師会会長も、この理論を突き詰めれば、療養型の病床からはホテルコストを取るということになりかねないとして、ホテルコスト保険外にすることには基本的に反対であるという態度を示しています。  さらに問題になるのは、低所得者軽減措置の打ち切りです。政府は、ことし三月末で、介護保険特別対策を打ち切ることを決めています。

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