小金井市議会 2004-02-20 平成16年全員協議会(2/20) 本文 開催日: 2004-02-20
日本列島改造論という独自の開発計画も発表されました。そのときに中央線の連続立体化工事複々線化も含めて、三全総の中に位置付けられているんです。中曽根さんになって四全総になったんですが、今、何全総だか私はよく知りませんけど、国家的プロジェクトというのは確かにあると思うんです。
日本列島改造論という独自の開発計画も発表されました。そのときに中央線の連続立体化工事複々線化も含めて、三全総の中に位置付けられているんです。中曽根さんになって四全総になったんですが、今、何全総だか私はよく知りませんけど、国家的プロジェクトというのは確かにあると思うんです。
それから、土地公社の問題でいえば、土地公社というのはそもそも、昔、日本列島改造論のころの時代背景でできたものですから、そのときといろいろな意味で変わってきているし。
古くは所得倍増計画を看板にした池田内閣の高度経済成長から、田中角栄内閣の日本列島改造論、この時期に大企業等に買われたものでございます。永山北部丘陵地区は昭和45年ごろに、長淵丘陵は大和ハウスが昭和43年から、西武鉄道は昭和36年から、その後建設省も一部分を買っております。また立正佼成会は昭和48年に霞丘陵も取得をしております。
我々も何年か前ですね、田中角栄氏の日本列島改造論を嘲笑したり非難したけど、結局じゃあ村山のいろんな行政のあり方が、言葉は悪いけど土建政治みたいになっちゃって、田中角栄を笑う資格なんかないわけです。
たまたま当時、その少し前から日本列島改造論によって田中角栄首相が、将来必ず必要になるはずだから先にコンビナートをつくっておこう、企業は後から呼び込めばよい、という呼び込み方式という、いわゆるいい言葉で言えば先行投資、こういうことが言われて、日本列島改造に拍車をかけたわけですね。ところが、午前中、松平議員からも指摘がありましたように 484億円をかけて福井港をつくった。
市の財政にとって、日本列島改造論での農地をつぶしての工業団地の造成費、その企業誘致が不成立での金利負担と並び、このホール運営管理費が重荷になっているとのことでした。都の江戸東京博物館、国際フォーラム建設でも運営管理費の大きな負担が問題になっています。
そして、北海道から九州まで陸路でつなぐ計画等を内容とした日本列島改造論による積極的な国土づくりが進められ、国土の開発の方向は大きな転換期を迎えることになりました。昭和四十三年に自由民主党は都市政策大綱を決定し、その中で「都市の主人は市民である」との都市本来のあり方の基本的な認識を明らかにしています。
すなわち最初のピークは、所得倍増計画等による民間の設備投資意欲の高まりが見られた年代でありますし、昭和48年は、新全国総合開発計画による日本列島改造論の動きが具体化した年代でございました。今回も、国際収支の黒字幅の増大を背景とした東京の国際化とプラザ合意以降の公定歩合の数次にわたる引き下げの要因がございました。
第3点の土地が下がるかということでありますが、これは、今までの過去の歴史を振り返ってみても、田中さんが日本列島改造論を言いまして、日本国じゅう不動産屋と言われるくらいのような時代は高騰いたしました。さらにまた下がってまいった。また、低落して、また上がってまいりました。
また、追い打ちをかけるかのように昭和47年から8年にかけて田中角栄が日本列島改造論をぶち上げ、土地買い占めが日本列島を覆ったわけであります。このころから、宅地並み課税論がにわかに浮上してまいりました。そこで、今回の改正のねらいは、昭和60年の東京一極集中的な地価の大暴騰をきっかけにして、23区内では地上げ屋や土地ころがしが社会問題となり、相続税も払えないという問題まで発展してまいりました。
日本列島改造論や四全総に見られるように、歴代の自民党政府の政策によって全国的に都心部の地価は高騰、危機的状況に陥っています。特に東京は、自公民鈴木都政のもと、マイタウン東京計画、都心を大企業のオフィス街につくりかえる東京大改造によって、また、民間活力導入政策によって一層厳しい状況です。
田中角栄の日本列島改造論を、実はこのふるさとに絡めて、ロマンが含まれていたと竹下首相は礼賛するのであります。そして私は、こういう構想を継承発展させると、実はこの日本列島改造論の継承者であるとも明言しているわけであります。
田中角栄元首相による日本列島改造論は地価の狂乱状況をつくり出し、当時の東京圏では年間三五・九%をも地価を高騰させました。そして中曽根首相、彼の民間活力の導入で、国有地の大規模な払い下げや都市の無計画的な開発規制の緩和に、企業の都市集中が加わって田中内閣時代を上回る地価の異常高騰が続いているのです。東京圏の商業地では年間平均四八・二%も上昇し、さまざまな弊害を生み出しているのはだれもが認めています。