396件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

武蔵野市議会 2020-05-11 令和2年 総務委員会 本文 開催日: 2020-05-11

ある意味この法律改正自体は、やはり日本農業を強くしていくための一つの方策というふうな位置づけなのかなというふうに私自身は理解をしております。そういった意味で言うと、つくっている人の権利を守るというところに、この法律種苗法改正が寄与すればいいのかなというふうに思っております。  

町田市議会 2020-03-30 令和 2年 3月定例会(第1回)−03月30日-付録

さらには農家経済的負担を増大させ、農家による種苗自家採種増殖権利を奪う可能性もあり、結果として営農意欲をそがれ、伝統的な日本農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあることを町田市議会は強く危惧するものである。  よって、町田市議会は、この「種苗法改定」について、慎重かつ十分な審議を行うことを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。        

三鷹市議会 2020-03-27 2020-03-27 令和2年 第1回定例会(第5号) 本文

この改正案が導入されると、これまで認められてきた農家自家増殖権利が著しく制限されると同時に、許諾手続費用種子を毎年購入しなければならないなど、日本農業を支える多数の小規模農家にとって大きな負担がかかることになる。しかも、違反した農家共謀罪対象となり、10年以下の懲役と1,000万円以下の罰金を払わなければならない。

三鷹市議会 2020-03-27 2020-03-27 令和2年 第1回定例会 資料

この改定案が導入されると、これまで認められてきた農家自家増殖権利が著しく制限されると同時に、許諾手続費用種子を毎年購入しなければならないなど、日本農業を支える多数の小規模農家にとって、大きな負担がかかることになります。しかも違反した農家共謀罪対象となり、10年以下の懲役と1,000万円以下の罰金を払わなければいけません。

多摩市議会 2020-03-26 2020年03月26日 令和2年第1回定例会(第4日) 本文

これは、これまで認められてきた農家の種取り、自家増殖権利が著しく制限されると同時に、許諾手続費用もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、日本農業を支える圧倒的多数の小規模農家にとっては大きな負担が発生することになります。  安倍政権は一昨年、2018年4月、種子法を一方的に廃止いたしました。

狛江市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2020-03-26

日本が研究・開発した新しい優良品種を海外で競合せずに輸出できるよう,現行種苗法改正して,日本農業を守っていかなければならないのではないかと考える,との意見がありました。  また委員から,種苗法は,現在購入した種や苗を育て,収穫したものの中から,形状や品質の良いものを選び,翌年,種苗として利用する自家増殖が原則自由となっている。

武蔵野市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 開催日: 2020-03-26

│ 現行法で原則として農家に認められてきた登録品種自家増殖を「許諾制」という形で事実上一│ │律禁止する改正案により、これまで認められてきた農家の種とり(自家増殖)の権利が著しく制限│ │されると同時に許諾手続費用、もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、日本農業を│ │支える圧倒的多数の小規模農家にとっては新たに大きな負担が発生することとなる。

日野市議会 2020-03-23 令和2年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2020-03-23

日野市にはもしかしたら余り影響がないかもと思うんですけれども、対岸の火事ではなくて未来日本農業のあり方が心配なのです。  私たちの体は食べたものでできています。毎日の食の安全、未来を守るために、もっと話し合いが必要と考えます。ここにおられる議員の方々にお願いいたします。これは大切な法案と考え、慎重審議を求める意見を国に提出いただきますようお願い申し上げます。  

武蔵野市議会 2020-03-04 令和2年 総務委員会 本文 開催日: 2020-03-04

その中で起こっていることというのは、要するに日本農業を転換させるということです。中規模以下の農業についてはもう要りませんということへと転換するということです。大規模にやれるところだけ、アメリカのプランテーションみたいなやり方でやっていただければ結構ですというふうな方向性だと、基本的には思っています。  ただ、では日本農業の実態というのは、中山間地が7割を占めています。

板橋区議会 2020-02-18 令和2年2月18日区民環境委員会-02月18日-01号

また、一般品種育成者権対象外としていますけれども、一般品種登録される可能性も否定できない等々、日本農業を支える圧倒的多数の農家さんにとっては、新たに大きな影響負担が発生することの可能性が大きいというふうに考えておりますし、営農が続けられるような事態、続けられなくなるような事態が招かれないかということもありますし、営農のための技術的な部分、文化も失われる部分、それから種の多様性の消失等々、やはり

稲城市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第30号) 本文 開催日: 2019-12-05

204 ◯ 2番(村上洋子君) 今回の種子法廃止種苗法改正が、日本食料自給も含めて、日本農業をどの方向に導こうとするものなのか、企業の利益か、農家消費者、市民のためにはどうすればいいのか、ぜひ市としても検討の場をつくっていかれることをお願いして、大きな項目2の質問を終わります。  次に、大きな項目3に移ります。DV防止のための施策について。  

板橋区議会 2019-06-10 令和元年6月10日区民環境委員会-06月10日-01号

その後、貿易の関係だと思うんですけれども、農作物の関税のこと、それから比較的自由な取引が可能になっていく中で、日本の米というのが国際的に競争力を失っているだろうということで、国のほうの規制改革に関する会議のところで、このままでは日本農業が潰れてしまう可能性もあるということで、競争力をつけるためには、都道府県と農家だけの力ではなくて、民間事業者も巻き込んだ形で、国としてやっていかないと、勝ち残っていけないだろうということで

青梅市議会 2019-06-03 06月03日-03号

地権者の中には、自分は農業はやらないし、農地を持っていても仕方ないという方もいるのではないかと思いますが、日本農業政策や現在の食料自給率を考えた場合、この貴重な都内最大級農地は残すべきだと思います。今までは地権者が多く、都内最大級というスケールメリットを生かした農業が余りできなかったのではないかと思います。しかし、近年は農地の集積を進めて生産性を伸ばしている農家があります。