第４に、２１世紀を展望しながら内部改修を進めるということであるならば、この際、国分寺の各学校が建設された歴史的経過を踏まえ、これにつきましては、特に現在第十小学校で、先ほども柏谷議員から質問が出されておりますが、各学級が少なくて、少なからず教育内容に影響をもたらしている点など、全体として、この機会に学区と学級数の調整を図り、それに応じた施設計画を明らかにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
準備組合においても、周辺住民の意見をでき得る限り考慮して施設計画の検討を重ね、提示しているところでありまして、最近では一部の方を除いて大方の理解は得られたものと考えております。また、事業区域内の地権者、借家権者間の調整などにつきましては十分意を尽くすよう、今後とも準備組合を指導してまいります。
そうする中で、組織をつくっていただきながら、今後、いろいろ御相談あるいは御意向をちょうだいしなければならない施設計画ですとか、その辺のこともそういう組織に御相談させていただきたいというふうに考えております。
第二次施設計画につきましては、以上御説明した内容でベースを策定したいと考えております。 次に、新防災無線の導入でございますけれども、当区が現在所有しております防災無線は、区施設のほか警察、消防、医師会等にこの局を百五局設置してございます。現在は一回線方式ですが、本年度、ナロー化により二回線方式となり、通話量は約二倍となる予定でございます。
６３年１２月の段階でございますけれども、その段階では用地もかなりまとまってまいりましたし、一定の時期に建設しなきゃならない、あるいは土地収用という絡みもありまして、施設計画も立てなきゃならないというようなことから、地元の皆さんにお集まりいただきまして、計画を御説明したという経過でございます。
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地元の準備組合の方では区の方の基本計画を受けまして、六十三年以降、施設計画部会というのを設置をいたしまして、計画案の検討を活発に行っているということでございます。近くこの部会からは地元案としての計画が出てくるというふうに聞いております。現在のところ、そういう準備段階でございますけれども、平成三年の初めあたりには、都市計画決定手続に向けて準備を始めたいと考えております。
施設計画を検討し、事業化に当たっては、周辺住民及び環境について十分配慮するよう指導されたしといったような附帯意見がつけられて、それに対してまだ十分ではないといったような意思表示として、訴訟も辞さずということでアピールされたんだというふうな理解をしております。
◎八木 福祉計画副参事 障害者用施設につきましては、ご指摘がありましたように、実施計画の中でも幾つか施設計画を立てているところでございます。
そういうもろもろの作業、それから、当然これは都市計画として都市計画決定、あるいは事業認可・着工等のもろもろの事業の内容もありますし、本年度はいわゆる特住総による整備、施設計画の大臣承認という手順も起こってこようかと思います。 そういうことを順次計画的に進めていく。やはり計画的に進めていく中で一番大事なのは、まず我々の主体性を持つということです。
この再開発基本計画は市街地再開発事 業の試案であり、平成元年４月２６日に設立された「西神田三丁目北部地区市街地再開発準備組合」 が、この再開発計画を基に施設計画案・個別の事業試算の作成等の検討作業を行うことになった。
オホーツクアカデミアの導入施設として、次の施設計画を策定している。
施設計画が具体化する経過の中で意見を聞き、検討をしていきたい。 （３）都市景観行政指針について［資料］ 都市景観研究会を平成元年７月に設置後、検討を重ね行政指針案が策定された。
都市利用計画も本年度中にまとまり、次には施設計画に入る時期になります。先日、国鉄清算事業団の方にお会いする機会がありました。そのとき、事業団の方が、市が積極的に動いた結果、土地利用計画が作成され、随意契約による売却が可能になったことを述べられていました。これまでの市の御努力に敬意を表したいと思います。これからは事業主体が決まり、個々にどのような施設づくりをしていくのか大きな課題に入ります。
しかし、国分寺市が考える土地利用計画並びに施設計画については、市の独自の作業でございます。この市の独自作業についてどのように考えるのか説明をいただきたいと思います。 第３に、市民の要望はいつ聞き、どの時点で利用計画に反映するつもりかどうかご説明を願います。
次に、今回の施設計画を見ますと、通所施設二施設が含まれております。また各種在宅サービスの充実施策として、区内各福祉施設の協力を求めていくことは有効な方法であり、私も、このことについては十分理解するものであります。しかし、そうした委託に当たっては、あらかじめ区が必要な施設を整備し、あるいは施設の整備費を助成しております。
ご指摘にございました区有の土地や施設の活用につきましては、具体的に挙げられました区民施設等は、敷地や近隣関係など、なお検討しなければならない問題もございますが、それぞれの施設計画や高齢者在宅サービスセンター計画との調整を今後も図りながら十分検討してまいりたいと思います。 ◎生活環境部長（新井一郎 君） 区の施設における石けんの使用の推進についてお答え申し上げます。
今後、この調査で明らかにされる問題点、課題の解決の可能性について、さらに突っ込んだ検討が必要であるとともに、このような広域にわたる交通施設計画について、東京都や国等の指導による取り組みが必要でございます。関係区との協力体制を維持しながら、さらに必要な調査を実施し、東京都に働きかけてまいりたいと考えております。
それと申しますのも、やはり清算事業団に随意契約で譲り受けを行う場合には、施設計画等も細かいところまでつくり上げた内容で対応しなければならないわけでございます。そういうことから、ただ単に都立公園をということでなく、跡地全体的な土地利用というものも詰めた上でないと清算事業団に対抗できないという制約があるわけでございます。
それから最近の状況は、コミュニティーセンターの状況を近隣市に見ましても、例えば三多摩の中でもいち早くコミュニティーセンターの御本家と言われた武蔵野市でも、旧市民会館が、最近はやはりきちっとした公民館法に基づく市民会館として建設すべきだということで、従来、コミュニティーセンターとして建てかえ計画をしておったようでありますけれども、これも急遽変更されて、公民館法に基づく、そういう施設計画を進めておるようであります