目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
本事業におきまして、区が事業者に支払うサービス対価の構成は、施設整備業務の実施に係る費用、それと維持管理及び運営の業務の実施に係る費用、この２つの業務に係る費用としてサービス対価を支払っていくということにしてございます。
本事業におきまして、区が事業者に支払うサービス対価の構成は、施設整備業務の実施に係る費用、それと維持管理及び運営の業務の実施に係る費用、この２つの業務に係る費用としてサービス対価を支払っていくということにしてございます。
区が自ら実施する場合として、ＰＳＣ、これが通常どおりのやり方の中で、施設整備業務に係る以下の費用として、費用に係る算定の項目を掲げてございます。
民間事業者が担う事業範囲は、施設整備業務や維持管理業務のほか、ポータル機能の運営業務を想定しておりました。 さらには、３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果と、民間収益施設による事業全体の費用縮減効果を期待しておりました。 ○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
そのため本事業では、給食センターを設計し建設する施設整備業務、給食提供開始に先立つ準備やリハーサルを行う開業準備業務、給食調理や学校への配送などの運営業務、施設の維持管理業務を事業の対象といたします。
日程第８ 議案第８３号 あきる野市税賦課徴収条例の一部を改正する条 例 日程第９ 議案第８４号 あきる野市国民健康保険税条例等の一部を改正 する条例 日程第10 議案第８５号 あきる野市情報公開条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第８６号 あきる野市立小・中学校情報通信ネットワーク 環境施設整備業務
日程第11 議案第86号あきる野市立小・中学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務の請負契約についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔 市長 村木英幸君 登壇 〕 77: ◯市長（村木英幸君） ただいま上程されました議案第86号について、御説明申し上げます。
│ │ │ │ │ │ ├────┼─────────────────────┼───┼───┼───┼────┼───┤ │ 議案 │あきる野市立小・中学校情報通信ネットワーク│ │ │ │ │ │ │ │ │ 〃 │ 〃 │ ─ │ ── │ 9.2 │ │ ８６ │環境施設整備業務
この地域社会に貢献するための方策というのは、どういうことかといいますと、施設整備業務及び施設運営業務において、市内業者の活用を図るための体制や発注計画において具体的かつ有効な方策が提案されているか、地元で産出、生産または製造される資材等を使用する計画について具体的かつ有効な方策が提案されているかというところでございまして、契約においては、町田市の経済の件も含めて重要なところだと思いますけれども、少なくとも
業務につきましては、施設整備業務としまして、設計、プラント、管理棟の建設、既存の管理棟、工場棟の解体、施設運営業務としましては、管理運営、維持修繕、約20年間、管理運営業務を含めた業務となっております。
本事業の業務内容の中では、(ｱ)(ｲ)(ｳ)と書いてありますが、経営管理業務、施設整備業務、施設運営業務と位置づけています。(ｱ)の経営管理業務というのは、本事業を長期、複数年にわたって安定的に継続させるための運営事業、これを事業者みずからの経営管理業務としてしっかりやるということをうたっております。 (ｲ)(ｳ)につきましては建設と運営です。
その検討の中で、今ご説明にもありましたけれども、協力企業という言葉、入札参加者を構成する構成企業のうち、事業開始後に実際に施設整備業務、要は建設部分、それと施設運営業務の一部を請負または受託するというのが協力という位置づけになりますが、低い賃金受注、それから労働安全、経済性、安定性に欠けるという部分については認識はしております。
◆菅谷 委員 関連で、ちょうど開いていたのは、２９ページの大田の教育概要で、その伊豆高原、②のところで、ＰＦＩ法に基づく選定事業者が実施している施設整備業務のモニタリングを実施するとともにと、今、野呂委員が言われたので、先ほどの報告そのものがモニタリングなのかと私は思っていたので、あえて質問しなかったのですけれども、このことはどういうことなのでしょうか。
本事業につきましては、施設の供用開始後に、施設整備業務に起因して運営や維持管理に関して要求水準を満足しないことが生じた場合は、民間事業者のリスクとなるところでございます。さらに、特別目的会社を構成する企業の一部が、倒産や事業意欲の低下、業務レベルが低いなどの理由で、その企業が担う業務の継続が困難となった場合は、区の承認のもと、特別目的会社が代わりの事業者を調達することになります。
提案内容の評価項目及び配点については、別表１に規定するとおりで、施設整備業務に関する事項、これが７０点中の２５点という形になります。それから維持管理に関する事項、これが７０点中の５点という構成になります。運営業務に関する事項が７０点中の２０点。事業計画に関する事項が７０点中の２０点という大項目で構成しております。
まず、歳出では、臨時作業員賃金、中央図書館の臨時職員賃金及び臨時事務賃金、農業委員会選挙執行経費、屋外体育施設整備業務委託料、職員退職手当、職員退職手当基金積立金、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、児童扶養手当支給事業経費、母子家庭就業支援事業経費、西多摩衛生組合負担金、防災行政無線整備経費、市営住宅耐震診断委託料、中央図書館来館者駐車場使用料、保健衛生一般経費
市民会館利用、いじめゼロ宣言子ども会議、教育相談経費、小中学校での読書活動、美術館展示事業、青梅市科学センター、教職員研修、小学校の音楽会及び音楽鑑賞教室、特別支援学級経費の備品購入経費、若草小学校給水設備改修工事、小学校の教材備品整備及びコンピュータ機器整備、施設管理委託料、教育委員会付議事案、給食人員等、美術作品の収蔵、青梅市スポーツ振興審議会、副籍制度、東京都体育指導委員広域地区別研修会、屋外体育施設整備業務委託料
施設整備業務委託・請負契約二年、維持管理業務委託十五年と計十七年、六十二億九千万円の事業契約となっておりました。免震構造を採用、体育館を地下に設置することにより、夏は冷気を取り込み、冬は外気に左右されない構造など、新しい技法が至るところに取り入れられていました。
教育費では、青梅スタジアム利用状況、給食センター経費、小学校学校管理備品等の整備、青少年対策事業補助金、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度、風の子・太陽の子広場管理状況、心身障害学級（言語、難聴）経費、屋内温水プール開放事業、梅郷・沢井市民センタープール使用料、屋外体育施設整備業務委託料、一般体育施設管理経費の原材料費、水泳場の管理運営状況、シュノーケリング教室、心身障害学級の児童
配水施設費は、配水施設整備業務にかかわる経費でございます。配水施設管理費の職員旅費は日帰りの職員２名分でございます。消耗品費は、被服費、事務用消耗品等でございます。車両管理費は、燃料費、修繕料、駐車場借上料等でございます。 次に、配水施設整備費であります。配水施設整備委託料は配水管設計委託料でございます。配水管整備工事費は、配水管新設及び消火栓設置工事費、配水ポンプ等整備工事費でございます。