北区議会 2002-03-01 03月28日－04号
新規事業としては、子ども家庭部を創設し、教育と子育て支援の強化をはじめ、一万人転倒予防等の高齢者の介護予防事業など、急激に進む少子高齢化と人口減少への対策や学校等の諸施設の改築等に対応した中長期の課題と、当面する区民福祉の諸問題の展開という課題に取り組む予算編成の姿勢を評価する。 しかし、課題解決のため今後留意すべき点を申し上げる。
新規事業としては、子ども家庭部を創設し、教育と子育て支援の強化をはじめ、一万人転倒予防等の高齢者の介護予防事業など、急激に進む少子高齢化と人口減少への対策や学校等の諸施設の改築等に対応した中長期の課題と、当面する区民福祉の諸問題の展開という課題に取り組む予算編成の姿勢を評価する。 しかし、課題解決のため今後留意すべき点を申し上げる。
一、既に中高生モニターを実施したところですが、より具体的に、放課後及び休みの日に中高生が公共施設に期待する意向調査を行うべきと考えます。 二、早急に学校の余裕教室、校庭、及び体育施設等の休日利用と既存の公共施設の積極的な開放を行うべきと考えます。
ＰＦＩは、新しい仕組みでございますが、昨年十二月の法改正により、行政財産の貸付や民間収益施設等との合築が可能となるなど、一歩一歩、より使いやすい仕組みとなりつつあります。 今後とも、情報収集に努め、適用可能な施設について多角的に検討し、導入にあたりましては、議会と十分ご相談申し上げながら進めてまいりたいと存じます。 以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。
３、続いて、学校施設及び地域施設の活用について、週末の相互の受け入れ体制、積極的な活用提案、また指導や安全管理は万全でしょうか。 ４、そして、学校、家庭、地域社会の連携的取り組みの充実を目指すわけですが、この３者連携について、三鷹市としての目標とテーマをどこに設定しているか、市と教育委員会の位置づけはどこになるのか、ご所見をお伺いいたします。 ５、特に家庭教育に求めているものは何でしょうか。
八王子市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 の一部を改正する条例設定について 第14 第21号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例設定について 第15 第22号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定について 第16 第23号議案 公益法人等への八王子市職員の派遣等に関する条例設定について 第17 第24号議案 八王子市公共施設整備基金条例
次に、観光協会の件なんですけれども、八王子市観光施設条例の中で、管理の委託、第５条、施設の円滑な管理運営を図るため、市内に主たる事務所を有し、観光事業の振興、育成に関する事業を行う団体に対し、管理を委託することができる。確かに管理を委託することができる条項はございます。
昨年、東京都では、障害者福祉緊急整備３か年プランとして、早期に入所待機者の解消を図るため、入所施設20か所、通所施設79か所、生活寮やグループホームなどの地域生活の場として90か所、ショートステイなど緊急保護施設として11か所、合計200 か所の施設を13年度から15年度に整備する計画を立てられました。
特別養護老人ホームや老健施設などの介護施設の整備がおくれている中、行き場のない高齢者が続出するのではないかとの不安が広がっています。
│ ┃ ┃ │ │ 承 認 ┃ ┠────────┼───────────────────────────────────┼────────┨ ┃ │ │ 14. 3.23 ┃ ┃ 13陳情第38号 │生涯学習施設
農工大ＴＬＯの 受け皿づくりに多摩東部地域の行政・商工会議所との連携で取り組むべきだ ３ 「小金井ＩＴ戦略構想」の策定準備状況について ○ 図書館、小中学校、公民館、体育館などを結び、だれもがたやすく利用できるＩＴネッ トワークづくりと、周辺市の公共施設との連結も視野に入れるべきだ 露口 哲治議員 ………………………………………………………………………………………………１９３
その中で、1996年、平成８年に組合として精密機能検査という、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく検査をしたところ、耐用年数がもう限界に来るということがあって、施設を縮小して新しい施設を建設するという方向で検討しようということになった。
そのほかは、既設水道施設の維持管理及び一般管理費でございます。 なお、平成１４年度の給水人口は、１８万1,０００人を予定しております。 以上が本案の内容でございますが、東京都との間で既に協議を終えておりますことを御報告させていただきます。 ○議長（高橋三男） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
これは前回の委員会でも申しましたように、急に社会的入院を解消しようとしても、その受け皿となる介護保険の施設整備、こっちがまだ進んでいないと。ご存じのとおり、療養型病床群の転換が進まないと、こういうのがありまして、完全実施は平成16年４月から。それまでの間はその入院した期間に応じて、それで実際に特定療養費の部分を大きくする。
の一部を改正する条例 第30 議案第１９号 千代田区立内幸町ホール条例の一部を改正する条例 第31 議案第２０号 千代田区区民会館条例の一部を改正する条例 第32 議案第２１号 千代田区区民館条例の一部を改正する条例 第33 議案第２２号 ちよだパークサイドプラザ条例の一部を改正する条例 第34 議案第２３号 千代田万世会館条例の一部を改正する条例 第35 議案第２４号 千代田区民保養施設条例
施設介護と在宅介護の格差を是正し、在宅生活の継続を目指す在宅サービス特別給付事業や、居宅介護サービス利用者負担軽減事業、地域の福祉力を生かすぬくもりネットワーク、障害者福祉や子育て支援の面でも新規事業を立ち上げ、また、組織的な対応を強化するなど、福祉施策の充実を図っています。
………………１４２ 議案第８号 三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する 条例の一部を改正する条例……………………………………………………………１４２ 議案第９号 三鷹市介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例…………………１４２ 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例……………………………………………１４２ 議案第11号 三鷹市立学校施設
また、充実している公共施設を維持するためには、改修費や老朽化した施設の改修費など、今後必要となる経費はかなり大きな額となってまいります。既に公表しておりますバランスシートを見ましても、既存施設の減価償却費は毎年60億円程度の額が上積みされております。
私は、今回、入所施設について質問をさせていただきます。現在、大田区内の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、公設民営が６か所、民設民営が２か所、定員は全部で840 名で、区内特別養護老人ホームに申し込むことができる人は、大田区に住所があり、要介護１から５の方となっています。
全国の自治体の34％が施設整備が不十分と答え、全国的に施設入所待機者は、制度導入前より増加し、基盤整備の不足は深刻であります。 施設の不足は、措置から選択への根幹にかかわります。まさに供給が十分でなければ選択の余地はないということであります。
また附属資料においては、主な施設の状況があり、市庁舎、芸文センターなど主な施設の取得原価、減価償却累計額、残存価額が一目でわかるようになっており、また同資料の市民１人当たりのバランスシート比較表もあり、他団体との比較をする際にも便利なように配慮がなされております。