武蔵野市議会 1993-12-06 平成５年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 1993-12-06
3)として、学校週５日制が施行される中で、逆に学校教育の中でゆとりのなくなった事例があるのか。4)として、児童・生徒の健康診断に小児成人病検診を市単独でも導入を図るべきではないか。
3)として、学校週５日制が施行される中で、逆に学校教育の中でゆとりのなくなった事例があるのか。4)として、児童・生徒の健康診断に小児成人病検診を市単独でも導入を図るべきではないか。
附 則 この条例は、平成六年一月一日から施行する。 （説明） 各地域協議会からの校・園名に関する再協議報告を尊重し、小学校及び幼稚園の名称について改める必要があ ります。
改正条例は、平成六年一月一日から施行することといたしております。 ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
これは、去る４月に、恩給法等の一部を改正する法律及びこれに関連する政令がそれぞれ施行され、恩給等の受給者の処遇改善を図るため、恩給年額を引き上げるなどの改正がなされましたので、本市においても、これに準じて条例を改正しようとするものであります。
まず、付則第１項でございますが、この条例は公布の日から施行するよう、施行期日を定めるものでございます。ただし、８条の関係、これは死亡退職にかかわる給与の支給方法の改正規定でございますが、これについては平成６年４月１日から施行すると定めてございます。付則の第２項でございますが、適用年月日を定めたものでございます。
次に１ページ、２ページのところにございます事業計画におきましては、施行地区あるいは、施行地区の概況等こういう内容のものにつきまして記載をすることになってございます。委員の方々ご案内のとおり、地区の名称につきましては、田町駅前西口地区以下、事業の名称はその名称を冠しました第一種市街地再開発事業。それから、施行者は再開発組合という形になってございます。
一方、昨年来の生産緑地法の改正の施行に伴い、市街地の農地の70％の面積が生産緑地の指定を受けてきているわけでございます。こうした点から見ましても、今後長期的にわたって農業経営をするためには、積極的な振興策が不可欠であると言えます。本市が目指す農業のある町づくり推進のために、都市農業の育成にどのように取り組んでいるか、お尋ねするものでございます。
この四月より要綱もでき、施行されておりますが、まだまだＰＲも不足で、徹底していないようであります。 この大気汚染問題は、当然、一自治体だけでは解決できない国レベルの問題も多いわけですけれども、できるところから可能な限り努力すべきです。かけがえのない生命のふるさと地球の一日も早い健康回復のために、積極策を打ち出していただきたいと思います。
五十三 ミトコンドリア脳筋症 付 則 １ この条例は、公布の日から施行し、平成五年十月一日（以下「適用日」という。）から適用する。
青梅インターチェンジは埼玉県内区間の端末となるインターチェンジで、同県内と同時に供用を開始する必要があることから暫定型で施行し、埼玉県内区間の完成時に一部を供用することとなったということですよ。もしこういうような内容であれば、部分着工じゃないですか。もしそういうことであれば、東京都のアセス条例31条では工期または工区に分割する場合は明記しなければならないということになっているんです。
施行期日は公布の日、ただし、死亡退職に係る給料支給方法の改正については、平成６年４月１日でございます。適用期日は平成５年４月１日でございます。 次に、２番目の平成５年度東京都港区一般会計補正予算。３番目の平成５年度東京都港区国民健康保険事業会計補正予算につきましては、企画部長からご説明を申し上げます。
正式には今検討中でございまして、いろいろ課題があるのですけれども、新年度からスタートをさせようという中で、本事業については、大きな事業でございますので、その施行のためにもこういう形で進めてみたいと思っております。
改正条例の施行は来年一月一日といたしております。 ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げて説明を終わります。
施行中の事業につきましては、一部の地権者等との折衝に時間を要しているものもありますが、おおむね順調に進んでおります。平成九年度を目途に施行中の多摩都市モノレール事業に合わせて完成するよう進めてまいります。なお、未着手の基地跡地関連地区土地区画整理事業等七事業につきましても、国、東京都、地元地権者等と協議しながら事業化を図ってまいります。
既に全国的に反響を呼び注目されております、施行後ポイ捨ては目に見えて激減しているのが現状と報道をされております。福岡市を初め、福岡都市圏二十二市町村や佐賀県唐津市などや福岡の北野町では既に全国から五十九自治体が視察に来ており、好調な推進をされ、評価されている現状にございます。
これらの改正は公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用しようとするものであります。 ただし、第九条の三の住居手当に関する改正規定は、平成六年四月一日から適用するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（中山孝次君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
そのマリア新聞社につきましては、業界一体となってその扱いについての排除を現在されているわけでございまして、私ども全国モーターボート施行者協議会におきましても、この関係団体ということでございまして、連合新聞並びに、そのマリア新聞社を適当でない団体として扱う決議をされておるところでございます。 私ども、公営競技を推進する中で、業界一体となって進めなければならない事項が多々あると思います。
この間、生涯学習への取り組みは、国においては平成２年に生涯学習振興法が施行され、以来、国はもとより、都及び各市町村ごとにいずれも生涯学習の推進に向けて検討を進めておる段階でございます。 本市におきましても、本年３月に庁内に生涯学習推進本部を設置いたしまして、生涯学習の推進計画案の策定を現在進めておるような経過にあるわけでございます。
出席議会事務局職員 ……………………………………………………………………… 308 議事日程 …………………………………………………………………………………… 308 本日の会議に付した事件 ………………………………………………………………… 309 開 議 …………………………………………………………………………………… 310 第70号議案 多摩都市計画事業稲城百村土地区画整理事業施行規程