昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
この新たな組織を中心に、全庁一丸となり、全ての施策、事業に改めて子ども・子育ての視点を持たせ、総合基本計画の「未来を担う子どもたちが育つまち」実現に向けて取り組んでまいります。 御質問にありました子どもの権利条例につきましては、子どもの権利条約で掲げられている４つの原則、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重、これが核心となるものと認識しております。
この新たな組織を中心に、全庁一丸となり、全ての施策、事業に改めて子ども・子育ての視点を持たせ、総合基本計画の「未来を担う子どもたちが育つまち」実現に向けて取り組んでまいります。 御質問にありました子どもの権利条例につきましては、子どもの権利条約で掲げられている４つの原則、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重、これが核心となるものと認識しております。
市が適用を進めるということであるならば、どのような施策事業でこの適用を考えているのか。すぐに適用できるもの、また、個別施策の条例の変更が必要なものなど、類型別に示していただきたいと、そのことを私はこの質問に先立って所管に求めたわけでありますが、まだ整理をしていないので資料は出せないということでした。１年たってもこういう状況であります。
そのため、気候変動対策や循環共生型の社会実現に向け重要だと思うが最も多かったごみ減量、食品ロスの削減を含め、当該設問の回答を十分に考慮し、施策・事業に反映してまいりたいと考えてございます。 ◆山田たかゆき そこで、板橋区が収集するごみの総量は減量されているのか、近年の推移と分析について説明を願います。 ◎資源環境部長 区が把握するごみの総量は、おおむね減少傾向にあるということでございます。
食品ロス削減行動の徹底、宴会や食事会の3010運動の推進、子ども食堂等と連携したフードドライブの拡充、食品メーカーやスーパー等における商習慣の見直しなど、消費者、事業者、それぞれの立場において主体的に取り組んでいただくための啓発に努めながら、今後とも新たな施策、事業を順次実施し、食品ロスのさらなる削減に努めてまいりたいと思います。
○佐藤委員 今回、令和６年度予算に、先ほど説明があったとおり議決していけば、今やり取りがあったとおり進んでいくということでありますが、がん患者の方の陳情が今上がっていますけども、この方に寄り添った気持ちになり、また今、社会的な流れからしますと、令和６年度にそういった施策、事業を進めていくというのは理解するところではありますが、社会全体で社会保障費が増大する中、このウイッグであったり、人工的な体の補強
これは２年に一遍実施していますけれども、先ほど言いましたいろんな分析の仕方がほかにもできるのかなと思ってまして、各所管のほうでこの報告書及びオープンデータを活用できるようになりますので、例えばこの後、来年度に向けて様々な施策・事業の改善に活用したり、行政評価で活用したり、それから先日ご報告しました、これから基本計画の審議会も立ち上がっていきますので、各政策を検討していく中の参考資料として十分に活用していくというものでございます
対内的な面においては、本年度から導入いたしましたビッグデータ分析ツールを活用し、データに基づいた観光施策、事業の展開を図ってまいります。ＤＸの取組効果により、人材などの地域資源をより効果的かつ効率的に活用することで、シティプロモーションの展開をさらに拡充していきたいと考えています。 次に、観光動画の活用についてであります。
それ以上の部分の組織、施策、事業に係る部分については、今、国のほうの動向を見ながら庁内で検討しているというところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
パートナーシップ宣誓制度を利用された方々が利用できる板橋区の施策・事業をより拡充していただきたいと考えますが、区としての今後の方針をお知らせください。また、性的マイノリティのカップル当事者の方々からは、特に医療に関する不安をお伺いします。
特に、施策ごとに設けている成果指標については、議員の御指摘のとおり、施策・事業により発生する効果、成果を表す指標であるアウトカム指標をなるべく用いるように努めており、これに基づいて、当初の目的の達成度合いを可視化できるように作成しております。
将来的な人口減少・少子高齢社会に適切に対応し、必要な施策・事業を実施することで、将来にわたり区民ニーズに応える区政を実現するため、引き続き経営改革に取り組むべきと考えております。
その中では、介護・医療現場での人材確保の困難な状況や、現場が直面している多種多様な課題などの話もいただいており、今後も、委員ご提案ありましたが、できるだけ多く現場の声に耳を傾ける機会をつくりながら、施策、事業に反映させていきたいというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり 本当に幅広く、多くの現場の方の意見を聞いて、いろいろ進めていっていただきたいというふうに思っております。
次に、都のウェブサイトのパートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧というページに、今後、目黒区の事業も掲載される予定であるか、との質疑があったのに対しまして、今後、目黒区全体として都に情報提供していくとの答弁がありました。
まず、１点目として、現在の目黒区における認知症施策事業の取組における成果、効果、当事者の皆さんのお声、課題をお伺いいたします。 次に、第９期介護保険事業計画基礎調査・高齢者の生活に関する調査では、家族介護の状況について、介護の日数を同居の有無別に見ると、「同居している」では「ほぼ毎日」が７８．６％、「別居している」でも「ほぼ毎日」が４５．３％と非常に高い数値が出ています。
さらに、東京都のウェブサイト上で、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策、事業一覧というのが掲げてございますが、こちらにも区の取組を掲載していただけるよう、依頼する予定でございます。 区では、区民の皆様に人権尊重の理念を深めていただけるよう、様々な趣向を凝らしまして啓発活動を行っております。
これからも、そういった考えで返礼品ありきではなくて、そういった皆様から賛同いただけるような施策、事業を展開することで、ふるさと納税の金額をアップしていきたいというふうに考えています。 ◆三遊亭 委員 最後にいたしますが、近年、一番近いところですぐにお答えできる範囲で結構なんですけれども、流出額と補填されている額がどのくらいか、分かる範囲でお聞かせいただければと思います。
あと、今東京都のほうでパートナーシップの宣誓制度に関わる条例が改正された後、東京都のパートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧っていうホームページの部分がありますけれども、そこに掲載されるのは、この条例が議決されてどのぐらい後に掲載されるのかどうか、分かれば教えていただきたいと思います。 以上です。
区といたしましては、障害のある方が、障害があることにより意思疎通に困難が生じ、社会参加や社会活動に支障を来すことがないように条例制定の検討をするとともに、具体的な施策、事業の実施、拡充等についても検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
誤解なきようお願いいたしますが、このような施策、事業は広域でやる必要はないと言っているのではなく、既存の各市町村の観光協会を筆頭に、大多摩観光連盟という立派な法人格が既にこれまでも広域で行われてきた歴史があります。
先ほど触れました第２期昭島市子ども・子育て支援事業計画においても、基本計画Ⅱ、すべての子育て家庭を支えるの基本目標として、家庭環境、保護者の就労状況などによる多様なニーズや子どもの特性に応じた教育・保育の提供に向けて、教育・保育環境を充実させ、必要とする人が必要な支援を受けられるよう、供給体制等を整備しますと記され、施策の方向や施策・事業には、放課後児童健全育成事業の充実が挙げられています。