町田市議会 2024-06-18 令和 ６年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号
その学びの多様化プロジェクト2024－2028の中で、学びの場の確保として掲げていました学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置について、方針決定しましたのでご報告するものです。 初めに、１、学びの多様化学校設置の背景についてでございます。 町田市における不登校児童生徒数は、この５年間で小学生が2.6倍、中学生が1.5倍と急増しています。
その学びの多様化プロジェクト2024－2028の中で、学びの場の確保として掲げていました学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置について、方針決定しましたのでご報告するものです。 初めに、１、学びの多様化学校設置の背景についてでございます。 町田市における不登校児童生徒数は、この５年間で小学生が2.6倍、中学生が1.5倍と急増しています。
そこでお尋ねをいたしますが、現在の学校の方針決定に際しては、各学校長の裁量が増大傾向にあります。本市の子どもたちの健康で丈夫な体の形成に関わる大切な部分の運営方針に関しては、各学校長の裁量に委ねることなく、本市の統一見解として、教育委員会が空調機使用についても明確な統一運用基準を作成していただき、現場が混乱しないような対策を講じていただきたいと思いますが、市の見解をお示しください。
こうした検討の成果として、市の方針決定の動向に注目していたところではありますが、施政方針において、現状を踏まえて、さらに時間をかけて慎重に検討していくとの考えが示されました。 そこで、お伺いいたします。 このたび、一層慎重に検討を進めるとするお考えに至った背景と、今後の可燃ごみ処理手法の検討の見通しについてお聞かせください。 次に、快適で利便性に富んだ施設整備についてであります。
今後の可燃ごみの処理手法につきましては、これまで調査・研究、処理手法の方針を整理するための検討を大変長い時間をかけて進めてまいりまして、今でも進めてまいりますけれども、しかしながら、市内外の状況や現下の社会経済情勢に鑑み、また将来のまちづくりを総合的に見据えた上で決定していく必要のある重要課題であり、熟慮に熟慮を重ねたところ、いま一度お時間を頂戴し、引き続き、今後の処理手法の方針決定に向けて、関係機関等
◎戸籍住民課長 今回の陳情について戸籍住民課でお答えはさせていただいていますけれども、男女社会参画課とも方針決定の部分では、男女社会参画課のほうでパートナーシップも含めて実施されているというところがございますので、一応見解については確認してまいりました。それで、今後対象を広げるなどの予定があるのか、検討しているのかっていうところにつきましては、このまま読ませていただく形でよろしいでしょうか。
定期接種化がなされるまでの男性接種費用の個人負担軽減については、東京都の助成方針決定後、接種体制を整えてまいります。 また、ＨＰＶワクチンの男性接種補助事業開始の周知については、北区ニュース、ホームページ、ＳＮＳを利用した広報を行うことに加え、ＨＰＶワクチン接種開始年齢の直前に送る十一歳、十二歳が対象年齢の二種混合ワクチンのご案内に併せて本事業についても記載し、周知に努めてまいります。
また、北区のＨＰＶワクチンの男性への接種助成事業については、東京都の助成方針決定後、接種体制を整えてまいります。 次に、「経済と環境の好循環を地域力で創出」について順次お答えします。 初めに、新庁舎と北とぴあのＺＥＢに向けた取組についてです。
当然その検討会の検討状況というのは、地権者にも逐一報告をしていたところでございますので、そこと全く関係なく、区の意思決定と関係なく、地権者が区の方針決定後ご相談をされたと、返還についてご相談をされたというのが事実の流れでございますが、誤った認識としては、その順序が逆になっているといったところで、地権者が返してくれと言ったからこの計画になった、一貫型学校になったというのが誤った情報でございまして、それは
◎公共施設再編担当課長 最終的にはその公共施設等マネジメント委員会などの議論を踏まえた結果、各部のほうで決裁を上げるような形での方針決定をしておるところでございます。 ◆渡辺 委員 改めて確認ですけれども、じゃ、各部が責任を持って決裁をしているということでよろしいのでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長 はい。そのとおりでございます。 ◆渡辺 委員 了解いたしました。
各関係機関からの情報は、子ども家庭支援センターにて集約し、情報整理や方針決定の後、関係機関と役割分担をしています。 なお、改善状況につきましては、子ども家庭支援センターにて家庭に訪問し、確認をしております。 ○副議長（いわせ和子） 27番 新井よしなお議員。
今回、都の制度を活用した区の方針決定に合わせまして規定整備を行うところでございます。 最後、スケジュールでございますが、今年９月に第３回定例会に条例改正案を提出して、１０月から適用を開始、その後、区のウェブサイトですとか区報を通じて周知をしてまいります。 簡単ですが、説明は以上です。 ○武藤委員長 説明が終わりました。何かありますか。
○武藤委員 ちょっと確認で、まず１点目が、今までの結局使用の負担というのが４億円、平均で４億円ぐらいでしたっけ、これがこの改正によってどのくらい金額が上がるっていうのが見込まれているのかが１点と、今後のスケジュールで、施設使用の見直し方針の改定の一番最後、５ページですね、令和５年度に見直し方針の公表、区民周知、これはあれですよね、見直し方針決定、令和６年度に条例改正で、実際は改定料金の適用っていうのは
◆４番（笹倉みどり） 社会教育主事講習を毎年必ず職員の１名が受けているということで、職員は、事業の方針決定や事業内容の企画など、事業運営全般に関する業務に注力する。そのために、定型的業務には外部委託を導入していくことを考えているということを確認いたしました。
公文書管理でございますが、これは令和４年４月１日、広報の中で、方針決定の経緯に関する文書が不存在であったということが記載されました。市役所職員にとって、文書は要であります。それがないといったことは、非常にショッキングなことであり、文書を統括している総務課としては非常に重く受け止めてまいりました。 その中で、まず令和２年２月には、各部の代表する９個の課にヒアリングをさせていただきました。
最後に、計画の中で、企業活性化センターとかハイライフプラザとか、ものづくり研究開発連携センターなどについて、今年度、令和５年度が何か在り方についての方針決定となっているんですが、この辺については今年はどんなことが議論されるんでしょうか。 ◎産業振興課長 産業関係の施設、今ご紹介いただいたように複数ございます。
市の方針決定の経過に関する文書がないことが問題。結論のみを重視し、途中経過を省略する傾向が一部の職員の意識に見受けられる。重要な事案については、説明責任の観点から、事案の経緯を残すため、その役割を担う担当課を明確にする必要がある。一部の職員の意識に見受けられる、途中経過を省略するということが見受けられる。
市長は、今後の可燃ごみ処理手法については、早期の方針決定に向けて検討すると述べられました。また、昨年の第１回定例会の代表質問に対しても、総論賛成・各論反対に触れられながら、令和５年度中に新処理計画の方針を決定したい旨の答弁がありました。
今後の可燃ごみ処理手法につきましては、これまで積み重ねてきた内部及び外部での調査・研究により得られた情報・課題を一つ一つ丁寧に確認しながら、関係機関等々と相談・調整をし、早期の方針決定に向けて検討してまいりたいと、そういうふうに思っています。 また、大規模災害発生時に災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、市民生活の混乱を最小限に抑えるため、新たな災害廃棄物処理計画を策定いたします。
工事段階では、庁内において多様な選択肢を持って働けるよう検討を開始し、令和四年三月、庁内ネットワークを無線ＬＡＮ環境での接続とすること、また、アクセスポイントの台数増を踏まえ、ネットワーク配線を追加することと方針決定をいたしました。 五ページを御覧ください。
令和４年５月から始まったＣＩＯ補佐及び情報システムアドバイザリー業務についてですが、事業計画の構築や方針決定の根本は板橋区にあり、あくまでも支援と助言とのことでした。日々技術革新が進む中で、最新の情報を得て活用するためにも専門家による支援は必要だと考えますが、委託をしている板橋区が受託者と最低限同じレベルで会話し、意見交換ができなければならないと思います。