町田市議会 2023-09-13 令和 ５年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号
これは、新たな学校づくり関連業務の新規実施及び学校施設維持保全業務の業務移管に伴い職員数が増加したことによるものです。 維持補修費は、前年度比3,662万2,000円の減額となっております。主な要因は、体育館空調設置に伴う維持補修工事を2020年度から2021年度に集中的に実施したことによるものです。 次のページ、４の「④貸借対照表」をご覧ください。
これは、新たな学校づくり関連業務の新規実施及び学校施設維持保全業務の業務移管に伴い職員数が増加したことによるものです。 維持補修費は、前年度比3,662万2,000円の減額となっております。主な要因は、体育館空調設置に伴う維持補修工事を2020年度から2021年度に集中的に実施したことによるものです。 次のページ、４の「④貸借対照表」をご覧ください。
一つは足立区孤立ゼロプロジェクトの報告なんですけれども、３年続いているコロナの中で、令和４年度高齢者実態調査実施状況が２２団体で行われたりとか、あと、「わがまちの孤立ゼロプロジェクト」、いろいろな実施団体が、１０５団体が実施して、令和４年４月以降も９団体で新規実施をしたということで、本当に頑張っていると思うんですけれども、やはりいろいろなところに工夫をしたり、コロナの中でいろいろな努力があったかと思
次に、ベビーシッター利用支援事業の新規実施についてお尋ねをいたします。
②社会福祉法人朝陽会（旧南流山福祉会）の状況について、③いづみ保育園への対応状況について、④ベビーシッター利用支援事業の新規実施について、⑤令和５年４月保育施設利用申込受付について、⑥保育施設の臨時休園等に伴う保育料の還付誤りについて、以上５件を子ども家庭部長から報告をお願いいたします。 ◎あだち未来支援室長 政策経営部の報告資料の２ページをお開きください。
これを受けて、未就学児の保険料軽減の新規実施を含む国保条例の一部改正について、今議会でお諮りする予定でございます。 区といたしましては、今般の国の制度改正をまずは第一段階として一定程度評価しておりますが、区長も従前述べていますとおり、子育て支援としては不十分と認識しております。国民健康保険は全国統一の制度であり、その制度上の課題は国が責任を持って対応すべきものです。
今回の第２弾につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市内飲食事業者の今後の事業展開におけるデリバリー、テイクアウトの新規実施を促進するため、４か月間に設定をいたしました。 ○議長（熊沢あやり） ５番 村まつ俊孝議員。 〔５番村まつ俊孝登壇〕 ◆５番（村まつ俊孝） ご答弁いただきましたので、最後にもう１点再質疑をさせていただきたいと思います。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 子育て健康複合施設においては、障害児等の一時預かりや保育所等訪問支援の新規実施も検討してまいります。 以上です。 ○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。 ◆１６番（稲橋ゆみ子君） 連携は今も一生懸命やっていただいているということでは、私もそう捉えています。ありがとうございます。
ただ、この中に主任職及び、係長職のさらなる能力強化を図ることを目的とした研修を新規実施したことで増えたのではないかと、これはこのとおりでしょうか。 ◎梅崎 人事課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆黒沼 委員 なぜこれを増やしたのでしょうか。
生活衛生課では、発熱患者診療医療機関支援の新規実施により6,500万円を計上いたしました。保健予防課では、在宅要介護者等受入体制整備の新規実施により335万円を計上、また、患者発生時防疫措置について、ＰＣＲセンター運営経費拡充により800万2,000円を増額いたしました。 健康部所管に係る補正予算の説明は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
具体的な事業といたしましては、子育て・教育分野におきましては、新たな浅草保健相談センターの開設に伴いまして、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援のさらなる充実を図るおやこサポート・ネットワークの新規実施や、全ての新生児を対象に聴覚検査受診証を交付するなどの母子健康診査の充実、また、根岸こどもクラブの新設や高学年障害児保育のこどもクラブ２施設での新規実施、また、新たな放課後子供教室や北上野保育室の開設準備
◎田渕俊樹 障害福祉課長 委員ご指摘のように、手話通訳者派遣や手話講習会の充実、また障害者アーツの新規実施など、予算がふえているものが幾つかございます。また、日中一時支援等、実績に伴う予算減となったものもございます。各事業により増減はございますが、補助対象事業経費全体の金額といたしましては、前年度と比較して約1,000万円の増となっております。
児童保育費、児童育成費の項番３、放課後子供教室運営が新規実施校の増により増となっております。 20ページからは指導課でございます。教育総務費、事務局費の項番２、校務支援システムの運営がシステムの再構築終了により減、項番19、教職員出退勤管理システム導入が新規計上による増、教育総務費、教育支援費の項番１、学力向上推進ティーチャーが会計年度任用職員への移行に伴う増となっております。
２点目は、「インターネットを活用した自殺防止相談事業」の新規実施に伴い、委託費用を増額計上しています。 自殺リスクの高い若者を相談につなげ、自殺を未然に防ぐため、区内で「死にたい」、「自殺の方法」などのキーワードを検索した人に対し、「自殺を考えているあなたへ」などのメッセージを表示するとともに、メール等での相談を促します。
また，一時保育をより利用しやすくするため，新設保育園での新規実施及び既存園の定員を拡大いたします。 １４３ページをお願いいたします。 説明欄８，ひとり親家庭等生活支援事業では，ひとり親家庭の困り事にきめ細かく対応できるよう，新たにひとり親家庭等専門相談員を配置し，相談体制の充実を図るものでございます。 １４４ページをお願いいたします。
これら３つの施策の連携を念頭に置きながら事業の新規実施や充実に取り組んでいることは、一定の評価をしております。 しかしながら、文化による経済的効果の測定が難しいこともあり、これらの３施策を一体化したビジョンが見えづらいというのが実感でもあります。
柱２の生活・健康につきましては、妊娠期から子どもの健康を支える取り組みの中で産後ケア事業の新規実施のほか、家庭と仕事の両立支援に重点的に取り組むこととして、選定をさせていただいております。
それでは、二つ目の質問といたしまして、生活困窮者自立支援事業におけます新規実施事業について、どのように進めるご予定なのかお聞きします。 ○議長（西畑春政君） 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 生活困窮者自立支援事業におけます新年度の新規事業の進め方とのご質問でございます。
◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 この事業につきましては、平成27年度に新規実施してございまして、27年度の状況といたしましては、講演会とその後に個別相談会を行うというところでの実施でございましたが、そこでの実績などを踏まえて、ニーズなども踏まえまして、昨年度28年度からは常設の相談業務を文京区の茗荷谷にある公益社団法人のほうに委託することになりまして、その分の増ということになってございます。
こちらが新たに私立認定のこども園へ移行するといたしますと、例えばゼロから三歳児の保育、延長保育、それから給食の新規実施、預かり保育の時間延長といった新たな新制度に伴うサービスの拡充ということが伴いますので、そういった意味では、施設に対します措置費、こちらの増加が見込まれるという部分がございます。
保育所等訪問支援事業の新規実施、くるみ幼児園の定員拡充のほか、子育てひろば事業を実施するなど、地域子育て支援拠点として全ての子どもの健やかな育ちを支援いたします。 202ページをごらんください。第６目 多世代交流センター費です。児童館機能の強化に加え、生涯学習等の社会教育会館機能の発展、中高生を対象とした相談・居場所づくり事業などを実施いたします。 207ページをごらんください。