目黒区議会 2024-06-21 令和 6年企画総務委員会（ 6月21日）
その際、陳情者より、主に電力、ガスなどのインフラ産業への新規参入が難しい状況にあることを説明されました。 内容は、ある発電装置のメンテナンス用部品を入札する際、新規事業者に取られないよう、既存の大手事業者が様々な価格操作等を行い、新規参入を阻害する動きが５年ほど前からあり、発注元の電力会社より入札から手を引くよう求められたとのことでした。
その際、陳情者より、主に電力、ガスなどのインフラ産業への新規参入が難しい状況にあることを説明されました。 内容は、ある発電装置のメンテナンス用部品を入札する際、新規事業者に取られないよう、既存の大手事業者が様々な価格操作等を行い、新規参入を阻害する動きが５年ほど前からあり、発注元の電力会社より入札から手を引くよう求められたとのことでした。
この点について、定期的に立会いの検査を行い、目視による評価をしっかりと行うとともに、市場競争を促進するため、事業者新規参入の門戸を広げる取組を行うことも有効と考えます。また、近年、現地確認を条例や要綱の中で独自に義務化するなど、適正な履行の確保に向けて取り組んでおられる自治体も見られます。委託料の原資は区民の皆さんよりお預かりした大切な税金です。
市内には介護業者の新規参入がある一方、地元の通所・訪問サービスがいつの間にか終了しているところもあり、高齢世帯の方々から将来への不安を伺う機会は決して珍しくありません。多摩市を安心できる“終の棲家”としていただくために何が必要か、以下幾つかの質問で確認したいと思います。
それらのご意見を頂きまして、区といたしましては飲食業界全体といたしまして、金銭面や雇用面から新規参入のハードルが高くなっていること、区が負担できるのは内外装工事や厨房機器購入に係る必要最低限の経費でございまして、事業者の利益確保のためのプラスアルファの取組に経費負担することが難しいこと。
そう考えると、これから新規参入してきた企業をどう定着させて育てていくのかというのが非常に重要になると思いますので、そういった取組もしっかりしていただきたいなと思っています。
ちょっと前と少し変わったのかなというふうに思ったんですけれども、何か新規参入がよりしにくくなったのかなと思いまして、ちょっと問題を感じてしまって、今まで運営実績があったり、大規模な法人ほど10施設以上受託しているとか、こういうのがすごく影響される採点になったんだなと思いまして、あいキッズに初めて応募しますみたいなところは、ほぼほぼ取れないんじゃないのってちょっと思ってしまいまして、何か今までは、何となく
緩和型のサービス内容は生活援助等のみであり、サービス提供者は介護事業者のほか、介護部門新規参入事業者とされています。また、サービス提供に従事する職員は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者に限られず、一定の研修を修了すれば、何も資格を持たない職員でもサービスを提供できることになっています。
結局、最初は活性化して、いろいろな業者で切磋琢磨していたかもしれないですけれども、そういう意味では、株式会社東急コミュニティーといえば、一応、公営住宅のトップランナーみたいな、そういうところだと思いますし、そういう意味で、なかなか新規参入するという意味では、競争原理が成り立たないような、そういう時期なのではないかなと思います。
その一方で、事業性があるようなものについては、新規参入業者等もありまして、複数の手が挙がって十分、内容によってはこちらのほうがいいねといった形で選べるものもあるということで、事業ごとによって随分差があるというものでございます。 ただ、集まらないので事業ができないという、そういう状況にはないということで御理解いただきたいと存じます。 駐輪場の細かいことについては、所管課長から御答弁いたします。
そして、このように公園の朝ヨガの件１つ取っても、本区、区民の問合せに関して、自分たちは判断しないで、外部に判断根拠を求めていたというこのケースなんですけれども、既定路線に乗ったものだけは手厚くサポートするけれども、新規参入に関しては外部の団体に判断を委ねている。
◎職員課長 ５年ということで、それ以上ということになるんですけれども、そうしますと、やはり新たな方というんですかね、新規参入をしてみたい、市役所で働いてみたいという方の門戸がちょっと狭まってしまうということと、やはり５年以上のお勤めになってしまうと、期待値というんですかね、その後もずっとというところも、やっぱりフルでお仕事をするということも考えられるかと思います。
区内企業の育成についてと、地域等の連携について、新規参入について、この項目についてヒアリングを行いました。 区内企業の育成についてでございますが、現在、地域学習センターでは区内企業３社が入っていて他の区よりも進んでいるんではないかという意見がございました。
それで、今この施設は、今回、新規参入の方を取らなくていいということなのですけれども、定員は10名ということですけれども、それは多分１日の受けられる定員で、それ以上に登録している方はたくさんいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、どういう状況で、ここの事業所への登録というのですか、区民の方たちの状況というのはどういうふうになっているかというのを教えてください。
例えば、区外の事業者がどれぐらい応募してきているのか、区内の事業者がどれぐらい応募してきているのか、それから、新しい新規参入をしようとしている区内の事業者がどれぐらいあるのか、こういったことが全く見えてこない状況がありますから、このあたりについてはもう少し情報公開をして透明性を高めるべきではないかなというふうに思うのですが、いかがお考えでしょうか。
とすると、この業態に新規参入できないんではないかなというような文言が入っていて、こういった運営実績を要件とすることで、新規に事業参入したい団体、事業者が手を挙げられない運営実績の要件は不要ではないかなと考えていたんですが、これ、詳細に聞いたら、実績がなくても、この文言なのに応募ができるようで、運営実績がある場合の評価加点というのを五％程度乗っけているとのことでした。
続いて、新規参入事業者の阻害要因について質問します。 議事録の中を見ると、選ばれなかった事業者に対するコメントとして、港区での保育経営実績が少ないことが気になります、選ばれた事業者に対しては、具体性のある提案をしているという印象ですなどのコメントがあります。
ただ、やはり公正公平かと言われると、施設長が出るということは、顔を知らないわけがないわけであって、ふだんの行いだったり、そのような人たちが地域でふだん活動していれば、どのような人かというのは大体分かるのかもしれませんが、やはり新規参入がなかなか難しくなる部分もあります。
後のフォローは、今度はこっちのほうでやりますよという形の流れの説明にしないと、新規参入という言い方は変だけれども、新しい人たちは、これを見たってさっぱり分からないという部分というのは欠けていませんかと。もうちょっとその辺のところをやらないといけないんじゃないんですかと思うんですけれども、どうですか。 ◎越智 障害保健福祉課長 まさにおっしゃるとおりと認識しております。
新規参入のめどはどうなっているのでしょうか。また、日野市は隣接している多摩市と連携をして、早期の後継テナントの誘致、後継テナントが出店されるまでの移動販売の確保、ＵＲ側へ強く要望をしていただきたいと思いますが、市の見解をいただきたいと思います。
今後は、質の高いサービスが提供できる放課後等デイサービスが求められるようになってくるため、状況によっては、一定水準以上のサービスが提供できない事業者は、淘汰されていく可能性も予想されると同時に、新規参入する事業者が増えていくことも考えられます。大切なことは、質の高い事業者が増え、利用者のニーズが満たされることであり、そこに区としても積極的に関わり、連携を図っていくことだと考えます。