この後、個別避難計画作成、運用というところで、そのベース、その名簿に登録されている方はベースになりますが、この中から、その7,000人の中からさらに優先順位をつけて、今考えているのは、来年度については、水害の被害が非常に大きいと想定される舟渡・新河岸地区にお住まいの方、かつ１階から３階にお住まいの方、一番リスクの高い方、そこからまずは手をつけていこうと、そのように考えているところでございます。
令和４年度は、この中でも特に水害のリスクの高い舟渡・新河岸地区の１階から３階に居住されている方々、約１５０人程度の計画作成に着手をする予定であります。 次は、危険なブロック塀の撤去についてのご質問であります。
区立高島幼稚園は、新河岸幼稚園の廃園に伴い、転園した児童の影響を踏まえ、定数で２名の増となっていますが、新年度からは新たに３歳児の受入れ、預かり保育が行われるにもかかわらず定数が据え置かれています。保育補助員を増やすとしていますが、専門性を担保するためにも正規職員を配置すべきです。 福祉事務所では、３所それぞれに総合相談係で２名の増員となっていますが、査察指導員やケースワーカーは増えていません。
◆しのだつよし 舟渡・新河岸地区においては、荒川氾濫時に５メートルを超える浸水域となり、浸水継続期間が２週間継続することが想定され、水害発生時に甚大な被害が発生する可能性がある地域となっています。そのことから、舟渡・新河岸地区は同年の12月に、国土交通省、災害に強い首都東京形成ビジョンにおけるモデル地区に指定されました。そこで伺います。この形成ビジョンとはどういったものでしょうか。
◎都市計画課長 舟渡三丁目の方、四丁目の方、新河岸一丁目の方が基本的にはこのお近くの方ということになると思います。ただ、それ以外の方が来られるという可能性というのは当然あると思いますので、その方々について中に入っていただかないような、そういうようなことを考えていることはございません。
◎政策企画課長 これ以外にも、ここに記載がない、まだ検討が報告できるほど進んでいない施設もございますけれども、ここにちょっと記載があるものに限って申し上げますと、例えばですけれども新河岸寮がございまして、新河岸寮を売却することによって想定している収益というのは大体２億円ほどにはなるんじゃないかなというふうに今見込んでおりますし、例えば選挙管理委員会倉庫、このレベルの土地でありますと大体8,000
次に、「舟渡・新河岸地区大規模水害時の避難における基本的考え方の策定について」所管からの報告を受け、水平避難の具体的な避難先について、地域との意見交換の現状と今後についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。
舟渡・新河岸地区ということで、まさに地域特性が大変ある地域ですので、恐らくある程度個別的に事前に周知ですとか、そういったところは必要になってくるのではないかと思っております。
集会所という名前じゃなくても代替施設が500メートル内にあれば、それは500メートルメッシュの考え方にのっとっているというような説明をしていたことがありまして、一例として申し上げれば、新河岸三丁目集会所を廃止しようと。
事故直後に、東京都は新河岸川で再発防止の観点から点検作業を実施し、区も舟渡水辺公園及び新河岸川緑道の点検作業を実施いたしました。その後、速やかに東京都と区は注意喚起板の更新・増設を行いまして、橋梁取付道路へのすりつけ区間の一部など４か所についても、安全性向上のため、東京都がフェンスを設置いたしました。
現在、中学校連合体育大会は、板橋区立新河岸陸上競技場を会場として実施しています。この競技場には、写真判定機が備わった全天候型のトラック、記録を集計する会議室や手当てをする救護室、更衣室、十分な数のトイレや水道などが備わっています。
さらに、国交省との共同事業、板橋区かわまちづくり事業が発表され、荒川土手から新河岸陸上競技場に橋を架ける避難所整備が計画され、同時に、リバーサイドとしてのにぎわいづくりの推進という希望のまちづくりが荒川沿い地域で推進されることは、新たな板橋ブランドの創出につながります。地域住民のワークショップや任意団体の提言を受け止めて、着実に整備を推進していただきたい。
◎危機管理部長 新河岸地域は、荒川の破堤時に５メートルの浸水深となります。また、２週間の浸水期間となることが想定されているため、原則として高台への水平避難をすることを推奨しているところでありました。
◆しのだつよし 先ほど、速報が届き、板橋コミュニティ防災新河岸地区発足式を開催するというような速報がありました。このような取組は区民への安心につながり、喜ばしいことと思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思っております。 避難の際に支援が必要と思われる人を避難行動要支援者と言います。例えば視聴覚に障がいのある人、知的障がいのある人、移動などに介助の必要な人が挙げられます。
それに伴って、先ほどのご意見とも重なりますけれども、今後は荒川下流河川事務所とも連携をさらに深めて、荒川の氾濫を防ぐため、もしくは新河岸川の氾濫も防ぐための話合いもやっていきたいと思ってございます。 ◆茂野善之 もう１ページめくりますと、災害対策で地域防災計画の修正とあります。これまでどのように修正をしたのか、お答えください。すみません。226ページですよ。
（「舟渡小です、ごめんなさい」と言う人あり） ◎防災危機管理課長 舟渡小も新河岸小も浸水域にあって、浸水の深さが非常に深いと。水が引くのも２週間以上かかるということもございますので、避難所としての位置づけではなく、いっときの集合場所と、情報連絡を取るための場所というふうに捉えております。
◎都市計画課長 国及び東京都で令和２年12月に、災害に強い首都「東京」形成ビジョンが公表されまして、特に舟渡・新河岸地区につきましては、モデル地区として選定をし、これから区及び都が一体となって高台まちづくりを水害対策として検討を進めることになったということになっております。
次に国土交通省関東地方整備局作成、本区の防災ガイド・ハザードマップ２０２１によれば台風で荒川流域７２時間雨量６３２ミリの雨が降り、外水氾濫、荒川の水があふれたり、堤防が決壊した場合、新河岸、舟渡等、荒川が破堤した場合、２週間以上にわたって水が引かないことになるが、この地域に住む住民の数と指定避難所の収容人数をお伺いいたします。
新河岸川の水位観測場所や水位ライブカメラの設置箇所が区内に少なく、増水する新河岸川の河川情報を取得しにくかったことから、翌年三月の区議会予算特別委員会において、新河岸川に水位観測場所と水位ライブカメラを増設する必要性についての質疑を行いました。 その後、東京都によって、今年度に新河岸川に水位ライブカメラが増設されたとのことですが、増設箇所の概要とその運用方法について教えてください。
あと舟渡地区ですとかあとは新河岸地区につきましては、特に荒川と新河岸川に挟まれている特にリスクの高い地域ということもありまして、国と都がまとめたビジョンにおきましてもモデル地区ということに位置づけられましたので、今後コロナの状況が落ち着いた段階で、住民の皆様とのワークショップなどを開催して、その辺浸透させていければなというふうに思っております。