青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
これまで各地域の身近な市民センターで実施されている子育て支援事業利用者の減少や、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施した運営、そして、新しい生活様式に沿った事業展開が課題と捉えております。 ○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ） 介護保険の２回目の質問を行います。 認定率が16.2％で、８割の方が利用されているということでございます。
これまで各地域の身近な市民センターで実施されている子育て支援事業利用者の減少や、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施した運営、そして、新しい生活様式に沿った事業展開が課題と捉えております。 ○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ） 介護保険の２回目の質問を行います。 認定率が16.2％で、８割の方が利用されているということでございます。
瑞穂町においても、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等、多様化した保育ニーズに対応しているところでございます。 さて、使用済み紙おむつですが、保育園等のほかにも、高齢者福祉施設などからも排出されます。事業所であるこれらの施設では、排出者責任の下、収集運搬費を自ら負担して、西多摩衛生組合で焼却処理していただくのが原則となっています。
国保会計の認定の可否については、収支とともに医療費適正化など、他の事業の成果も含めた総合的な判断、視点が必要であるということはこれまでも申し上げてきたところでありますが、令和２年度の特定健康診査については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施したことによる受診期間の短縮や、受診控えによる受診率の低下があったものの、令和３年度については、健診実施期間は例年どおりとしたこと、及び医療機関では感染防止対策
気運醸成イベント数は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら、市ゆかりの選手の応援イベントなどを計14回実施し、2017年度からの累計数は71回となり、目標を大きく上回ることができました。 また、まちだサポーターズの年間延べ活動人数は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、1,261人増加し、2,372人でございました。 「４．財務情報」でございます。
各会計決算書の内容説明については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、町側から会議時間の短縮を図るため、説明資料を事前に書面で配付し、決算特別委員会での説明は省略したい旨の申出があり、議会運営委員会で了承されました。 審査順序につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。
続いて、世田谷美術館では新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、全ての企画展をオンラインの日時指定制を導入し、来館者の安全を考慮した施設運営を行いました。また、臨時休館中やコロナ禍で外出しづらい方も作品を楽しめるよう、展覧会を紹介する動画コンテンツを配信するなど、コロナ禍でも文化芸術に親しむことができる事業の展開に取り組みました。
令和四年度当初予算編成においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、区民生活支援や区内経済活性化など、区民の生命と暮らしを守る課題への対応に加え、行政経営改革の取組を一層推進するとともに、ＤＸ推進方針の下、急速に進化するＩＣＴ技術や区民生活の変化を踏まえ、事業手法の転換や区民の利便性の向上に取り組みました。
各会計予算の内容説明は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、町側から、会議時間の短縮を図るため、事前に書面で配付し、予算特別委員会での説明は省略したい旨の申出があり、議会運営委員会で了承されました。 審査順序及び説明の分担につきましては、お手元に配付してあります予定表及び分担表のとおりでございます。
４、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としましては、（２）１階休日応急診療所は、一般患者と感染症が疑われる患者の診察室や動線を明確にゾーニングいたします。 （３）災害発生時の対応が行えるだけの電話回線・ＬＡＮ・Ｗｉ−Ｆｉ設備等を確保しております。
今後の第６波への備えとして、これまでの区の新型コロナウイルス感染拡大防止対策と今後の対策について、専門家等による第三者を含めた検証チームを設置して、保健所をはじめとする関連部署や区民アンケート調査の実施、他自治体の取組について調査・研究を行うなど、今後の対策強化を図ってはどうか。 次に、新田橋の架け替えについて質問をいたします。
本定例会では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、一般質問並びに決算特別委員会の時間短縮に御協力をいただき、感謝申し上げます。 会期中に緊急事態宣言が延長されましたが、この期間中に、瑞穂町を含めた西多摩地域内の新規感染者数は、小さな子供から50代までの年齢層で大きく増加いたしました。
17地域密着型サービス拠点等整備助成につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、介護施設等に向けて簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化に係る経費助成事業を新たに実施することに伴い、一億三百三万四千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、都補助金を歳出と同額増額補正いたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策により東京都知事選挙の準備で使用する予定の本庁舎５階の会議室を、他部署の第２執務室として使用することになり、代わりに選挙管理委員会事務局が市民会館の会議室等を使用することとなったため、緊急対応として流用により支出したものでございます。 令和２年７月５日に執行した東京都知事選挙としては、人件費、運営経費合わせて6,007万4,372円の支出となっております。
気運醸成イベント数は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら、聖火リレートーチ展示やアスリートトークショー、パラスポーツオンラインイベントなどを計13回実施し、2017年度からの累計数は57回となり、目標を大きく上回ることができました。
(1)地区連絡会につきまして、第26回の町田リサイクル文化センター周辺地区連絡会につきましては、７月30日に新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、書面会議にて行わせていただきました。会議の方法といたしましては、地区連絡会委員に資料を送付の上、ご意見をいただく形としております。
次に、衛生費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として多岐にわたる事業を実施したことにより、前年度に比べ７億8753万円余、16.6％増の55億3073万円余を支出いたしました。発熱外来の機能を有した休日夜間診療所の建設工事に着手したほか、ドライブスルー式新型コロナウイルスＰＣＲ検査運営費の補助や、高齢者や子ども等のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行いました。
各会計決算書の内容説明については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、町側から、会議時間の短縮を図るため、説明資料を事前に書面で配付し、決算特別委員会での説明は省略したい旨の申出があり、議会運営委員会で了承されました。審査順序につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。
このような渦中にあって、私たち公明党荒川区議会議員団は先月、西川区長に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を求める緊急要望書を提出いたしました。この要望書でまず荒川区が取り組むべき課題として挙げたのが、適切な療養が受けられる体制の早期確立についてです。
この検査は、強度の弱視や近視、遠視、斜視の発見率が高く、また新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、視力検査時に対象者との一定の距離を確保することもできることから、本年４月より導入をいたし、何らかの症状がある場合には眼科医による精密検査を紹介し、早期治療につなげております。
編成替えの内容は，新型コロナウイルス感染拡大防止対策や市民生活支援策を充実，強化するものです。 編成替えの具体的内容ですが，歳入では臨時財政対策債の抑制分を１億４,６８８万円活用いたします。また，歳出におきまして，民生費関係で新型コロナウイルス感染症対策・ひとり親家庭臨時給付金３,６００万円を予算化いたします。