練馬区議会 2002-12-03 12月03日－03号
現在、下石神井小学校と石神井南中学校の２校が文部科学省の委嘱を受けて、平成14、15年度、小・中連携教育実践協力校として研究を進めております。具体的な教育活動としては、総合的な学習の時間等において、地域の特性を生かした、小学校、中学校、合同の体験的活動を進めることが計画されています。今後、この取り組みの成果は、学習指導や生徒指導の改善としてまとめられることになります。
現在、下石神井小学校と石神井南中学校の２校が文部科学省の委嘱を受けて、平成14、15年度、小・中連携教育実践協力校として研究を進めております。具体的な教育活動としては、総合的な学習の時間等において、地域の特性を生かした、小学校、中学校、合同の体験的活動を進めることが計画されています。今後、この取り組みの成果は、学習指導や生徒指導の改善としてまとめられることになります。
文部科学省から東京都教育委員会を経て小平市教育委員会、そして各学校へと縦にしっかり並んだ関係は、上意下達を旨としています。しかも、内容が強化されて伝えられているというのが小平市には顕著です。このような中で子どもの自主性が尊重され、伸びていく教育が行われるのか大変疑問です。
男女の区別をなくす、あるいは男女の違いを画一的に一切排除する等の考え方が一部にあり、学校教育でもそれを推し進めようとする一部の考え方があるということは、御案内のとおりでありまして、一例でありますが、先般教育委員会に送られてきた、これは有料頒布のためにどうぞ御協力をということで、文部科学省子育て委託事業として、新子育て支援・未来を育てる基本のき、ということで、財団法人日本女性学習財団のパンフレットが送
文部科学省が昨年策定いたしました幼児教育振興プログラムにおきましても、家庭教育の重要性にかんがみ、幼児教育施設が家庭教育や子育てを支援するセンター的機能も持つべきと示しております。プログラムの策定に当たりましては、このような新しい方策も審議してまいります。 ◎石川純二 教育改革推進担当部長 私からは、幼保園、並びに小学校との連携についてお答えをいたします。
そういう中で、ここ数年来のこの猛暑というふうな部分で、とりわけ文部科学省でも、文部科学大臣等の発言等々の中で出ておりますけれども、今の多摩市の学校の設備状況からいいますと、到底あの金額ではできない。そういう意味で、九月議会の際にも、文教常任委員会におきまして、いわゆる国に対して財政支援というか、そういうものも全会一致でお認めをいただき、意見書も出していただきました。
一方で、肝心の特区限定の規制緩和や撤廃は、厚生労働省、文部科学省など関係の省や、いわゆる族議員、関係団体の抵抗を受けて、自治体や民間企業の希望が十分に反映されていない内容だとの指摘もあります。しかし、例えば教育特区においては、私たち区議会自民党が六年も前に提案した幼稚園と保育園の一体化はこの特区構想の中にも含まれており、我が意を得たりの心境です。
しかし、ことしの９月に文部科学省が設置いたしました不登校問題に関する調査協力会議がありまして、その中で、不登校容認の風潮の行き過ぎを懸念するとともに、不登校の子どもたちの学力を保障するという観点から、一人ひとりの子どもの状況に応じまして、学校復帰を前提とした適応指導を充実することがこれからの重要な課題ではないか、このような提言があるわけであります。
そういう中でありますが、今、議員も御指摘のとおり、あるいはまた、私どもの日野市では、長い経緯があることは御承知のとおりでありますが、重松先生の以前から、幼保一元化という長い、長い話があったわけでありまして、何とか厚生労働省の分野である保育園と、文部科学省の分野である幼稚園というものを一緒に考えて、できればゼロ歳から学齢期までの子どもを定期的に預けられるお子さんと、そうでない、一時的に預けるお子さん方
不登校は、今ではどの子にも起こり得るものとの見方を、文部科学省もするようになりました。これは不登校問題の多くが学校を含めた社会的要因にあることを認めたことにほかなりません。ですから、学校のあり方にメスを入れて改善することなしに、学校へ行けない子どもにのみ登校を強制して解決できる問題ではありません。
その背景には、社会の変化の中で、子どもの置かれている状況が変わり、この間、学校の学習方法、学習形態が変わってきたこと、また、昨年６月日本共産党や民主党、社民党など野党は、30人学級法案を国会に共同提案して、国の責任による少人数学級の実現を迫り、同時に少人数学級を求める国民の世論と運動に押されて、政府・文部科学省が、自治体独自の少人数学級を容認する方向へ大きく変化したことがあります。
これまでは職員室や音楽室、コンピューター教室などだけが冷房化の対象とされてきましたが、近年のヒートアイランド現象などによる気温の上昇もあり、教育環境の整備のため、文部科学省も重い腰を上げ、来年度から全国３０万の公立学校普通教室の冷房化を進める方針を決めました。３分の１を国庫補助するとしております。国分寺市は、小・中学校の耐震補強工事を一気に行いました。
文部科学省国立教育政策研究所の研究者が行った読書教育に関する調査が発表されました。それによりますと、図書館で本を借りたことがないが41％、家にある本は１冊から10冊が28％というのが高校生の実態でありました。 読書離れの傾向は、学年が上がるにつれて深刻になっており、教師の39％は、大人や教師が本を読まなくなったことが原因と答えております。
ＬＤ、学習障害の定義とは、文部科学省に置かれた学習障害及びそれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議の中でも述べられているように、１、読み・書き・算数に困難がある。２、聞く、話すことに困難がある。３、ソーシャル・スキル、社会的認知能力に困難がある。４、協応運動、運動調整能力に困難がある。５、注意の集中や持続力の障害、多動、多弁に困難があるなどです。
それから、20回の板橋区幼児教育振興検討会中間報告、今日はこれから行わさせていただきますけれども、要は、ご案内のように幼稚園が文部科学省ですし、保育園が厚生労働省と、そういうような所管で分かれている中で、いわゆる現場からと申しますか、地方自治体の本当の現場のことから積み上げるのは大変いいことなので、今後もしっかりと検討してほしいというような話をお聞かせいただきました。 以上でございます。
平成１３年度から１７年度まで５カ年計画で、第７次改善計画というものが文部科学省の方から出されて、これは主たる言葉は、教員１人当たり児童・生徒数を欧米並みの水準の改善というふうになっているのです。これを受けて、国の動向として、間口が広がってきたことが２つございまして、都道府県の学級編制基準の弾力的な運用が１つで、それから、もう一つは学級と異なる。
◎教育委員会事務局次長（須藤常好 君） 私からは、区立小中学校における性教育についてでございまして、教員の独自の思いによって当該年齢の児童生徒の理解を超える授業が行われているのではないかというご質問でございますけれども、こういった教育の具体的な指導内容、それから方法につきましては、文部科学省、また、東京都教育委員会の指導資料等をもとに各学校が作成し、各教員が計画的かつ適正に指導を行っております。
ことしの四月には文部科学省から「心のノート」が児童生徒の全員に配付されたとお聞きしました。内容を拝見させていただきましたが、私たちが人として生きていくためになくてはならない大切なことが、しかも、理解しやすい表現で書かれておりました。
◎生活衛生課長 「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びに、その承認と表示に関して国への意見書を求める陳情ということで、食の安全のために遺伝子組み換えイネを承認しないようにということで、現状としましては、我が国の遺伝子組み換えの安全性の評価につきましては文部科学省、農林水産省、厚生労働省の３省にて実施される「遺伝子組み換え農作物」として承認されるための安全性審査を経ないとだめだということで
最近やっと文部科学省はそうしたカルテを出しておりますが、ほとんど既にこの千代田区では子どもさんに関する安全対策は講じております。
厚生労働省では、平成１２年６月から、室内空気汚染についての指針値を順次設定し、文部科学省はこれを受けて学校環境衛生の基準を改定し、４物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロルベンゼンについて、教室の空気の定期検査、臨時検査などのシックハウス対策をことし４月から適用しています。しかしながら、我が国の基準値はリスク評価を大人を対象として設定されたもので、子どもへの配慮はありません。