西東京市議会 2022-09-02 西東京市：令和４年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-09-02
今般、スポーツ庁、文化庁から、公立中学校の休日の部活動を校外の団体などに委ねる地域移行を進めるとのことであります。今後、本市において中学校の部活動はどのようになっていくのか、現在の検討状況をお聞かせください。 ６ 学校施設の建て替えについて。
今般、スポーツ庁、文化庁から、公立中学校の休日の部活動を校外の団体などに委ねる地域移行を進めるとのことであります。今後、本市において中学校の部活動はどのようになっていくのか、現在の検討状況をお聞かせください。 ６ 学校施設の建て替えについて。
中学校部活動について、令和四年六月六日に検討会議からスポーツ庁に向けて、また八月九日には、有識者会議から文化庁に向けて、運動系及び文化系部活動の地域への移行について提言が示されたところです。このことを踏まえまして、区では、かねてより取り組んできた中学校の部活動支援について、地域移行を契機として、新たな在り方について検討し、今後取組を進めてまいります。 ２、スポーツ庁への提言の内容です。
また、ガーデニング部や吹奏楽部など文科系の部活動についても、現在、文化庁の有識者会議で議論が進んでおり、近く同様の改革を求める見通しのようです。 部活動は、生徒のためのものであることは言うまでもなく、我が町の中学校の全ての部活動についての見通しと対応・対策をお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。
十月からの企画展は「萩原朔太郎展」ですが、文化庁の補助金の交付を受けて実施する予定です。また、下北沢商店街と連携を図りまして、秋には子どもたちの描いた猫のフラッグが町を彩ります。 コレクション展は、「萩原朔太郎展」と連動いたしまして、「下北沢猫町散歩」をテーマに開催いたします。
解説文もそこに簡単に載っておりますけれども、大規模な団地の宅地開発が進む中、貴重な縄文・弥生時代の遺跡が発掘され、文化遺跡保存事業の一環として、文化庁の指導の下、３年前から用地確保など建設準備が進められてきたこと。東側の外壁は御影稲田石の乱積層張として、自然環境の融合性を図っている。屋根組は、数多くの棟の集積体として外観のデザインに変化とリズムを与えていると、先ほどの感想に加えて述べています。
次に、(2)の部活動指導員の今後の考え方についてでございますが、現在、スポーツ庁において運動部活動の地域移行、文化庁において文化部活動の地域移行が検討されております。また、東京都においても部活動の在り方の検討が始まっております。地域移行に際しては、地域総合型スポーツクラブや民間企業への委託、部活動指導員のさらなる活用など多様な方法が考えられます。
という文化庁が展開しておる補助金ですとかございまして、そういった場合には重複して申請することができないですとか、そういった要件がございますので、例えば国のほうと並行して申請していて、国のほうの補助金が出そうだという話になった場合には、区のほうが降りなきゃいけないという要件がございますので、そういったところもあって取下げがあったのかなというふうには推測しているところでございます。
これは，文化庁の日本博という事業の一環で，２０２０年東京オリンピック・パラリンピックから２０２５年の関西万博までの間，サーキット的に各地を回って日本の文化や美術を発信してインバウンドを狙うというのが基本的な目的です。
◎松下 事務局長 人材活用計画について、実は私ども財団としても、国の文化庁様から多額の補助金を頂戴して事業を行ってきております。その中で事業を進めていくそれぞれの事業計画、例えばこういう公演事業をしますよとか、こういう教育普及事業をしますよという事業の内容もさることながら、それをどのような体制で進めていくのかというところが非常に大きな審査のファクターになっているんです。
平成９年から、文化庁がアーティスト・イン・レジデンスという事業の取組を始めました。海外やほかの地域からアーティストを呼び、長期滞在をしていただきながら地域の方との交流を通して新しい作品づくりをするなどの事業です。スタジオの公開、トークショーやワークショップの開催をしながら、地域の魅力の再発見をすることなどもあり、地域の文化振興の効果も期待されます。
例えば文化庁のガイドラインを見ると、「やさしい日本語」というのは、「日本に住む外国人にもしっかりと国や地方公共団体が発信する情報が届くようになることを目指しています」と書いてあります。
昨年、御提示させていただきましたが、多くの自治体で活用している文化庁が示す補助金、文化芸術創造拠点形成事業に、この足立区でも手を挙げ、足立区の子どもたちが文化芸術を育める取組を是非とも積極的に行っていただきたいと、強く要望いたします。 昨年の予算特別委員会では、執行機関より、文化庁の補助制度について調査研究していただけるとの前向きな御回答をいただいております。
こうした危機感の中から、関係者らに文化庁の地域文化財総合活用推進事業等を私も紹介してきた中でございますが、(1)、文化財・伝統行事の保護について。1)、市として、これまでに実施してきた文化財に対する保護政策について改めてお伺いいたします。
につきましては、議員の皆様をはじめ、市民の皆様にお知らせをさせていただいてきましたが、改めて繰越しに至った経緯を申し上げますと、本事業は、国土交通省の国道１６号武蔵野橋架け替え工事の終了に合わせ、令和２年度にみずくらいど公園を、また、令和３年度には日光橋公園を施工し、令和４年３月末に完了する予定で事業を進めてまいりましたが、国土交通省相武国道事務所八王子出張所より、玉川上水に設置していた仮橋の撤去について、文化庁
そもそも出土品の保管については、東京都教育委員会が文化庁の通知に基づき平成11年に出土品の取扱い基準を策定し、平成15年には、都の教育委員会が取り扱う場合の出土品の再分類に関する基準を作成しています。
旧加賀藩江戸下屋敷の跡地に、日本最古の部類に属する官営工場として発足した板橋火薬製造所は、平成２９年に文化庁により国史跡として指定されました。いたばし№１実現プラン２０２５により史跡公園の整備計画が見直され、計画が延期されましたが、近代化遺産として重要な価値のある史跡公園整備についてどのように変更したのかお聞かせください。
現に、委員会でも指摘をしましたけれども、2020年１月20日に文化庁の第１回ヒアリングというのが行われて、その報告がありますけれども、ここには、国際版画美術館の職員はもちろん参加していません。そして、ここで文化庁の職員から、版画美術館を巻き込む形での設計になっているが、版画美術館の同意は取れているのかという問いがあったんですが、これに対する、これは恐らく設計業者の答弁だと思います。
保護者についても、日本語学習の支援が必要なケースがあり、学習支援につながるよう、日本語ボランティア教室の紹介や文化庁が提供するオンラインの日本語学習サイトを案内しております。 今後、さらなる支援の充実に向けて、ＮＰＯ法人や区内大学と連携した保護者支援策を検討してまいります。 次に、配偶者暴力相談支援センターについてお答えいたします。 現在、当該センターは設置しておりません。
また、2018年７月の文化庁の「地方における文化行政の状況について」によりますと、文化振興のための条例を制定している自治体は145あり、文化政策の指針等を制定している自治体は286にもなります。質問でございますが、この文化振興のための条例の意義、また必要性について市はどのように考えていますでしょうか。あと、近隣他市の制定状況についてお伺いいたします。
伝統文化親子教室は、次世代を担う子どもたちが親子で地域の伝統文化である邦楽、日本舞踊、華道、茶道、将棋などを体験、習得し、継承、発展につなげていくことを目的に、文化庁からの補助金を活用し実施しているものです。