新宿区議会 2020-11-30 11月30日－13号
今後、具体的な取組については、相手方の意向を踏まえ、丁寧な協議が必要となりますので、友好都市との交流事業を所管する多文化共生推進課や未来創造財団等とも連携し、現在の交流のネットワークを活かしながら、オンラインを活用した交流の推進について、課題の洗い出しを進めてまいります。 次に、医療的ケアが必要な児童・生徒の通学支援についてのお尋ねです。
今後、具体的な取組については、相手方の意向を踏まえ、丁寧な協議が必要となりますので、友好都市との交流事業を所管する多文化共生推進課や未来創造財団等とも連携し、現在の交流のネットワークを活かしながら、オンラインを活用した交流の推進について、課題の洗い出しを進めてまいります。 次に、医療的ケアが必要な児童・生徒の通学支援についてのお尋ねです。
文化スポーツ課の中ではなく、多文化共生推進課のような課を設け、責任の所在を明確にし、この方向性をしっかり支えていく必要があろうかと思いますが、見解を伺います。 大きな２問目、多胎児育児支援について。 平成２７年の９月定例会で、多胎児を育てやすいまちづくりについて質問しました。その後も多胎児を育児中の方からの御相談をいただいています。また、当事者である山浦まゆみ議員も昨年質問されました。
今回、アプリコが一時滞在所になりましたので、そこに国際都市・多文化共生推進課のほうで外国語堪能な職員を派遣いたしまして、一時的な通訳をさせていただくなど、そういうことをさせていただきましたので、今後につきましては対応をどのようにしていくのかというのは今回の教訓を踏まえまして、考えさせていただければと存じます。
また、国際都市・多文化共生推進課に配置してある１台については、随時他の部局へ貸し出し、機動的に対応できるようにしております。 タブレット通訳サービスは、外国人に対し、簡単な操作で待たせることなく、迅速で的確な対応を行うことが可能で、外国人の満足度も高くなっております。 このことを示すように年々利用時間も増えてきておりますが、今後も配置場所を工夫するなど、窓口サービスの充実を図ってまいります。
閲覧場所でございますが、大田区のホームページ、国際都市・多文化共生推進課、あと特別出張所など、こちらに記載のとおりでございます。 意見の提出方法でございますが、メールや郵送、ＦＡＸ、そういったものを想定しております。 意見の提出先については、国際都市・多文化共生推進課に提出をしていただきます。 ２番、周知方法でございますが、ホームページや区報に掲載し周知をしてまいります。
ともに避難訓練をする、避難所運営をシミュレートする、そうした中でそれぞれの役割を確認しておくなど、実践的な訓練が必要と考えますが、外国人との共生については多文化共生推進課、防災については危機管理課、地域のつながりならば地域コミュニティ課など、それぞれ担当する部署での横断した連携はとられているのか、どのような体制となっているのかお聞かせください。
４番の広報ですが、今後大田区のホームページ、また国際都市・多文化共生推進課が発行しております情報紙のＯｔａ Ｃｉｔｙ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ、あと国際都市おおた協会のホームページなどによって、防災情報の提供開始について広報、案内をしてまいります。 配信画面でございますが、一番下のところにあります画面は多言語配信した際の日本語訳の状況でございます。
設置目的でもある国際交流を推進する拠点となるよう、教育委員会や国際都市・多文化共生推進課などの各所管との連携を深め、施設運営の充実を図るよう要望する。 第82号議案につきまして、旧スタジアムと比較し、利用時間の拡大と多目的利用の促進という大きな変更があり、利用者の利便性と地域の魅力向上に資するものであると考え、賛成するとの意見・要望がありました。
その目的でもある国際交流を推進する拠点となるよう、教育委員会や国際都市・多文化共生推進課などの各所管と連携を深め、施設運営の充実を図っていただきたいと要望いたします。
また、教育委員会であったり、国際都市・多文化共生推進課であったり、いろいろなところの所管と連携して、では、こういった団体に新しくアプローチしてみようとか、今の見えている段階でもいいのですけど、どのぐらいのカードがあるというのでしょうか、利用したいと思っている団体がどのぐらいあるのかというのがちょっと知りたいのですけど。
◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 大田区とのかかわりについては、少なくとも、国際都市・多文化共生推進課では初めてのところでございまして、ほかの部局がやっていたかということは、ちょっとすみません、今手持ちにはございません。
韓国・朝鮮・中国籍の方を初め131カ国の方々が暮らしており、区は、多文化共生推進課を設置して多文化共生に力を注いできました。２年６カ月後には東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。
この国際都市・多文化共生推進課との関係と国際都市おおた協会との関係が同じにならないだろうかと心配した場合に、この協会の役割は多分今の区役所の行政の本体だけでは賄い切れなくてやると思うのですけれども、そこの関係はどうなるのですか、役割分担。
主催については、こちらの国際都市・多文化共生推進課。あと、協力については、大田区華道茶道文化協会ですとか、道楽工房という国際交流団体のほうに登録をしていただいております。 また、多くのボランティアの方にもかかわっていただくような形で、今後、やってまいります。 写真については、昨年のジャパンデイの様子でございます。ご覧いただければと思います。
◆北澤 委員 今までは、私の理解だと、例えば、ｍｉｃｓおおたのところは、大田区に在住する外国人がいろいろな悩みを相談しに来たりして、いろいろな集約されたものを国際都市・多文化共生推進課が受け取って、大田区での生活に困らないように施策にしていく。 それと同時に、国際都市と観光とか、そういうことも施策として打ち出していったのは、その国際都市・多文化共生推進課だと思っていたのですけれども。
また、新宿区──こちらは外国人比率が約１２％、国籍数に関しては１２５カ国であります──この新宿区においては、外国人住民の増加に伴い、もともとあった文化観光国際課の課内に副参事を配置し、その後、多文化共生推進課が独立をする形で、現在、多文化共生に係る事業を推進しております。 多文化共生推進の拠点としては、しんじゅく多文化共生プラザを整備しております。
都内の北区より外国人比率が少ない自治体でも、文化国際課、多文化共生推進課などの独立した担当の課や国際交流協会、多文化共生推進センターなどを設け、相談業務や日本語教室を初め、さまざまな事業を展開しています。 北区では、今年度、多文化共生指針を策定予定ですが、事業を確実に具体化し、外国人の方にとっても「住めば、北区東京。」と思っていただけるような環境を整えるべきです。 そこで、六点質問いたします。
続きまして、２ページ下段の観光・国際都市部で国際都市・多文化共生推進課の欄の下に、副参事（国際交流担当）を設置いたしました。（仮称）国際交流協会の設立に関すること及び国際交流事業に関することを担当いたします。 続きまして、３ページでございます。３ページ上段の産業経済部で、産業交流担当課長の欄の下に、副参事（連携推進担当）を設置いたしました。産学官金の連携に関することを担当いたします。
まず、現在の国際都市・多文化共生推進課の取り組みでございますが、１にあるように、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、国際交流を実施しております。詳細については、裏面をご覧ください。 こちらですが、先ほど申し上げた四つの区分が、さらに、１１に分かれまして、さらに、詳細の事業という形の表になっております。こちらの実績でございますが、平成２７年度のものとなっております。
豊島区より外国人の割合が高い新宿区では、多文化共生推進課を設置し、外国人への情報提供や相談窓口を一本化、さらに２００７年度と２０１５年度に多文化共生実態調査、これはアンケート調査とインタビュー調査を実施し、暮らしの実感、災害時、緊急時の対応、多文化共生のまちづくりなど、地域における課題や要望の掘り起こしを行ったと聞いております。