豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
全体を３つの工区に分けまして、今年度については、文京区側の第１工区を整備いたします。本路線につながります文京区は、今年度に整備が完了するといった予定でございます。 ２番の工事の箇所でございます。記載のとおりでございまして、今回は、この水色の部分を第１工区として、１７１メーター施工するものでございます。
全体を３つの工区に分けまして、今年度については、文京区側の第１工区を整備いたします。本路線につながります文京区は、今年度に整備が完了するといった予定でございます。 ２番の工事の箇所でございます。記載のとおりでございまして、今回は、この水色の部分を第１工区として、１７１メーター施工するものでございます。
３、４年生は、ほぼ全ての学部が本郷のほうにもございますが、そちらは文京区にございます本郷キャンパスも含めた形で、東京大学との連携協定を締結するという認識でよろしいのかという点が１点と、それから、こちらの基本協定書の内容を拝見しますと、非常に多岐にわたる内容かと思いますが、区として具体的にどのような内容で連携を進めていかれるのか、お考えがあるか、想定している内容がもしあれば教えていただきたいと思っております
もう一つが、文京区の多機能な居場所（つどい～の）というのがあって、こまじいのうちだったかな。
参考までに都内の状況を申し上げますと、東京都教育委員会の公立学校統計調査報告書によれば、公立小学校卒業者の都内私立中学校への進学率は、都内平均及び区部平均とも近年上昇傾向にあり、令和４年度の卒業者においては都内平均が１９．８％、区部平均が２５．０％となる中で、目黒区は３９．４％と、都内では文京区、中央区、港区に次ぐ４番目の高さとなっております。
東京都によりますと、このほかにも、荒川、豊島、文京の各区でも同事業が活用され、実施自治体から好評とのことです。 ４回目の質問をいたします。本市でも、この東京都の補助金を活用し、シニア世代が集う地域食堂への補助事業を実施してはいかがでしょうか。 以上、４回目を終わります。 ○議長（島崎実） 市長。
その上で、昨年４月、中央大学法学部が市内の多摩キャンパスから新設された文京区の茗荷谷キャンパスに移転したことに伴い、約5,700人の学部生が八王子から姿を消したと言及。同大学法学部の移転は、近年進んでいる大学キャンパスの都心回帰の一例で、その流れがほかの大学に及ぶことが懸念されるとしています。
契約の相手方は、文京区の株式会社ＩＮＡ新建築研究所。 納期は、令和６年４月１日から令和７年３月１７日まで。 契約方法は、随意契約でございます。 その理由については、先ほど資料２で御説明した内容と同様でして、本委託は令和５年度に発注しました目黒区立第八中学校・第十一中学校統合新校新校舎基本構想・基本設計業務委託、こちらを踏まえました実施設計でございます。
また、自治体でも文京区や福岡市など日常的な生活支援や見守り、病院や施設入所の際の手続や身元保証、葬儀、家財処分等の死後事務を支援する事業を行っているところが増えてきております。 国では、2024年度に身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して年を重ねることができる社会をつくっていくため、モデル事業を実施すると聞いております。
江戸川区や文京区では、同様の事業に対する補助金はオンラインで申請することが可能となっているようですが、本区においても手続をオンライン化できないでしょうか。見解を伺います。また、補助金の振り込みにかかる期間について、申請受付の締切日から振り込みまで約１か月半の期間を要するとのことですが、この期間を短縮するのは難しいのでしょうか。併せて伺います。 次に、災害対策についてです。
質問なんですが、他区の事例なんですけれども、例えば文京区では、児童を学童施設に無料でタクシー送迎するという取組が始まったということでした。車両２台で、年間９５０万円ぐらいの予算だそうです。待機になったお子さんを別の地域の、定員にまだ余裕のある学童へ送り届けるという取組だそうです。 目黒区においても、例えば中目黒学童保育クラブは、受入れ可能数が１１０人のところ、在籍児童数が８５名となっております。
それから、文京区の職員のほうでレストアしたものについては、荒川区のおもいで広場というところに展示されているものがございます。実際に、それはもう動かすことができる状態で、動態保存をしているということでした。それから、文京区の公園にも同様に、レストアしているような車両というのが展示されているというのは、そこまでは確認しています。
文京区では、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターについての活動をまとめた報告書がありまして、実績や役割、課題がよく分かるものとなっています。この報告書を見た際に、板橋区に何が足りなかったのかがよく分かりました。
その後の現在に至ってからの発掘調査によると、文京区の本郷、これ、東京大学のキャンパス内ですけれども、２センチ、灰が積もっていたということでありますし、川崎では５センチ、灰が積もったというような噴火が前回起こっているそうであります。
都内において、文京区や世田谷区、こちらのほうがカタリバと連携しまして、新しい学びの形として実証に取り組んでいるところでございます。 東京都教育委員会でも、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業というｒｏｏｍ-Ｋと似たような取組も行ってございます。
墨田区、江東区、大田区、中野区、杉並区、板橋区、それから市では、八王子市、西東京市、東久留米市、福生市、それから２学級以上では文京区、渋谷区、多摩市、それから新宿区は１学級以上ということで、１学級以上の中に２学級も含めています。 そして地方では、皆さんも分かるように……。 ○委員長 佐藤さん、すみません。質疑の範囲内でお願いします。簡潔にお願いします。
一方、文京区では、５５歳、６０歳、６５歳、７０歳、７５歳という形で５年刻みで、５５～７５歳という形で、対象者は約１万１，１４８人と同程度ですね。ただ、期間が４日間という形で限定して、集団的に体制整えて行ってるんだろうなという形で考えられます。結果としては、４４２人の検診の受診者数という形になっています。 また、今現在、１３区９町村でやったというところが令和５年度だったのかな。
実際にその自治体で導入するためには、各自治体でそのための条例を制定することが必要になりまして、目黒区にはまだそういう条例はありませんけれども、全国では約４割の自治体が導入しており、また２３区でも、文京区、墨田区で、この令和５年に板橋区と荒川区で導入をしたと。江戸川区でも現在検討中と聞いております。
そして、２点目なんですけれども、ニュースによりますと、兵庫県尼崎市とかは当面の間、交付を中止、文京区は一部の請求受付を中止するとのことでした。板橋区では、現在のとおり中止はせずに行っていくとのことでよろしいでしょうか。４月には順調な利用ができるように望みますが、いかがでしょうか。
だって、既に23区の中で、墨田区、中野区、杉並区、文京区、子育て対策として実施しているわけです。 資料を頂きましたけれども、私立の小学校等では、3,500人で２億2,800万円、私立中学校等では3,400人、２億7,000万円、合わせても５億円少しでできるわけです。
中野区や文京区の施設を現地見学し、配置や広さ、利用状況などを調査結果として取りまとめました。また、民設民営による屋内ドッグラン９店舗についても調査いたしました。 これらの調査結果に基づき、港区における小規模ドッグランの考え方について検討を行いました。 ○委員（新藤加菜君） ありがとうございます。