国立市議会 2020-11-06 令和2年第4回定例会(第5日) 本文 開催日: 2020-11-06
増加の要因でございますが、浸水対策の追加費用、また、以前に事業費を計算した整備基本方針で計算した導入可能性調査時から約2年経過しておりますので、工事単価や必要食数など必要な時点修正を行ったことが主なものでございます。
増加の要因でございますが、浸水対策の追加費用、また、以前に事業費を計算した整備基本方針で計算した導入可能性調査時から約2年経過しておりますので、工事単価や必要食数など必要な時点修正を行ったことが主なものでございます。
環境政策課といたしましては、これまで緑に関しましては、比較的、量の確保ですとか、大木の保全ですとか、そういった形で緑の確保というのを行ってまいりましたが、公園等整備基本方針を作る中で、やはり住宅街の中の緑というのはどういったものが適正かというものの考え方に至っております。
2年ほど前の話になりますけれども、2月付で国立市学校施設整備基本方針が策定されました。計画において、児童生徒数の減少によって、将来的には学校施設の適正な再配置、つまりは統廃合が必要であるという旨の記載がされております。
平成30年に策定された国立市学校施設整備基本方針の中には、学校の統廃合を検討する条件や時期についての記述がありましたが、今後、良好な教育環境の在り方を考えていくならば、統廃合というより、いかに少人数学級がつくれるかにシフトして考えていただきたいと要望します。 次に、平和施策についてです。
公営住宅につきましては、公営住宅を将来にわたって安定的、継続的に整備、供給していくことを目的に策定いたしました板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、方針策定時点、平成27年度になりますけれども、その時点における供給戸数を維持することとしております。区といたしましては、新たに建物を借り上げることなく、区営住宅とけやき苑に係る再編整備基本方針にのっとり供給戸数を整備する考えでございます。
区立中丸けやき苑は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づいて、現在建築中の区営小茂根一丁目住宅に集約していくことになっており、入居者の方には、安心して移転が行われるよう、移転説明会に加え、個別相談など、より丁寧に移転に向けた支援が行われています。また、移転先の区営住宅においても、入居者は必要に応じて高齢者サービスを受けられることから、引き続き、安心して居住することができるよう配慮されています。
とのさらなる連携強化や、居住支援法人との連携や生活支援を行う居住支援法人が賃貸物件オーナーよりサブリースし、入居支援と生活支援を行うなど、新たなスキームにより入居支援の円滑化を図るなど、基本方針1、(3)障害者が安心して暮らせるための支援、中項目①障害者が暮らしやすい住宅・住環境の確保は、精神障害者等の暮らしの場を確保するため、グループホームの整備の推進や、重度障害者の受入れ可能なグループホームの整備、基本方針
区はこれまで、港区電線類地中化整備基本方針に基づき、災害応急対応拠点等への主要アクセス道路や幅員二・五メートル程度の歩道を有する路線及び区間などを優先的に地中化事業を進めるとともに、民間開発が進むエリアにおいては、再開発等大規模開発事業者に区道の地中化を指導・誘導し、官民連携により電線の地中化を推進してきました。
その中で公園等整備基本方針についてもちょっとお伺いしたいんですが、2年前、ちょうど6月一般質問やらせていただきまして、公園の魅力を伝える努力をすべきだというお話をしたところ、ここまで浴恩館公園、梶野公園、上水公園などなど、ご紹介をいただいたということはありがたいというふうに思いますけれども、新たな情報発信のチャンネルとして、無料の公園情報アプリ、パークフルの活用を併せて訴えました。
本区の無電柱化事業の取組でございますけれども、平成17年10月に「目黒区電線類地中化整備基本方針」を改定いたしまして、優先整備路線5路線1,890メーターを定め、無電柱化を進めてきてございます。現在、4,639メーターの区道が無電柱化されてございます。 平成30年度からは、東京都のチャレンジ支援事業を活用いたしまして、基礎調査等を実施してございます。
また、既に電線共同溝整備が完了しております環状第3号線と、今後予定されております北品川四谷線をつなぐことから、防災上重要な路線として港区電線類地中化整備基本方針において、電線共同溝整備事業を優先的に実施する路線に位置づけられております。 次に、項番2の公社への委託でございます。区では、電線共同溝整備事業をより一層効率的に進めるため、専門知識を有する外部機関の支援も受けております。
昨年の3月につくられた公園等整備基本方針の中でも、公園や緑地というところで、ニーズですとか、それから課題などが出ているところですよね。こういったところで出ているのが、今後の公園や緑地の管理には、市民参加、市民協働でやっていこうというようなこと、また、ニーズとしては、多世代が交流する公園、子供たちが楽しく遊べる公園を造ってほしいというようなことがあるというように出ています。
それから、今回これはもともとの再編整備基本方針に基づいてるっていうことで、この基本方針に基づく中で都営住宅を移管してくる件数でいうと、これは何件目っていうのをちょっと確認したいっていうのが1つと、もともとの基本計画でいうと、区営住宅を集約、統合してく中で、今ある区営住宅に建て替えではけやき苑の戸数の面積が足りないので、東京都から幾つか移管を受けるっていうことだったかと思うんですけど、今回の坂下を移管
項番1の経緯等でございますけれども、まずは国の動き、続いて都の動き、中頃から本区の無電柱化事業の取組は、ということで、平成17年10月に目黒区電線類地中化整備基本方針を改定いたしまして、優先整備路線として5路線1,890メートルを定めまして、無電柱化を進めてきたところでございます。平成27年度からは、現在、大橋の東邦大学病院前で整備を進めてございます。
鶴川駅北口広場整備事業費7,795万1,000円は、2016年10月に策定した鶴川駅周辺再整備基本方針に基づき、北口交通広場の再編を行い、交通の利便性を図るための設計委託料などでございます。 以上が道路部所管分でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆佐藤 委員 2点ほど質疑させていただきます。
次に、(2)銀河歩道橋を含めた複合利用ゾーンの基本方針はについてでございますが、2015年6月に策定した南町田駅周辺地区拠点整備基本方針において、複合利用ゾーンにつきましては、国道246号東側の地区から駅方面を結ぶゾーンとして、安全でゆとりある歩行者空間を確保しながら、住宅、商業、公共公益等を初めとして、駅前の各機能を補完する機能の導入を図るとしております。
鶴川駅周辺再整備基本方針では、鶴川駅周辺のまちづくりは市の副次核にふさわしい活力と魅力にあふれた町を実現するとしています。整備に当たっては、小田急電鉄や川崎市との連携、協力が重要となりますが、2020年度の取り組みと小田急電鉄や川崎市との連携状況についてお聞かせください。 次に、多摩都市モノレールの町田方面延伸についてお伺いします。
農業振興地域は、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域として、都道府県知事が農業振興地域の整備に関する法律第6条に基づき農業振興地域整備基本方針を定めるとともに、その地域を指定するものであります。農業振興地域の指定に当たっては、市街化区域などを除き、市町村ごとにその区域の全部または一部について指定されております。
しかし、板橋区住宅政策課はすでに2016年(平成28年)1月に、板橋区区営住宅再整備基本方針を策定し、けやき苑の集約化と合わせ、都営住宅の区への移管を求めることを決め、同年11月には、都営仲宿母子アパートについて、区として東京都に対して移管の申し出を行っていた。
「鶴川駅周辺再整備基本方針」に掲げた、駅からバス・タクシー等への乗換利便性の向上、駅の南北方向への円滑な移動等によるにぎわいの創出、道路や下水道整備による住環境の改善等を進めてまいります。 また、相原駅周辺では、大戸踏切立体化事業に伴う相原駅東口アクセス道路整備に併せて、駅前にふさわしいまちづくりを目指してまいります。