板橋区議会 2021-10-12 令和3年第3回定例会－10月12日-03号
記 １ 事 件 議案第６０号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、特定高齢者住宅である徳丸けやき苑、前野けやき苑及び高島平けやき苑を廃止するものである。区営住宅再編整備基本方針は、区営住宅４７０戸と高齢者住宅けやき苑２８２戸を集約し、高齢者住宅けやき苑については契約期間満了をもって全てを廃止するものである。
記 １ 事 件 議案第６０号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、特定高齢者住宅である徳丸けやき苑、前野けやき苑及び高島平けやき苑を廃止するものである。区営住宅再編整備基本方針は、区営住宅４７０戸と高齢者住宅けやき苑２８２戸を集約し、高齢者住宅けやき苑については契約期間満了をもって全てを廃止するものである。
◆山田ひでき この区営住宅再編整備基本方針が基だということだといいますと、この再編整備基本方針が立てられたときにはなかった志村坂下住宅と、今回の区営仲宿住宅の影響というものが再編整備基本方針にどのぐらい影響を与えるのかを確認したいと思うんです。
区営住宅は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、区営住宅の再編において、供給戸数を維持し、居住の安定に配慮しながら適切に運営していきたいと考えています。 次は、（仮称）区営仲宿住宅の計画についてのご質問です。 （仮称）区営仲宿住宅は、１ＤＫを７６戸、２ＤＫを４５戸、３ＤＫを７戸、車椅子使用者向け住戸を１戸計画しておりまして、合計で１２９戸となる予定であります。
このたび、その土地利用の検討状況を踏まえまして、2015年６月に策定いたしました南町田駅周辺地区拠点整備基本方針に基づき、将来の土地利用を実現するために、都市計画の変更をいたします。 資料の２ページをご覧ください。 まず、地区計画の変更につきましては、主に５点ございます。 １点目は、2019年６月に駅の名称が変更になったため、地区計画の名称を変更いたします。
まず、(2)の第２期整備（ケーズデンキ跡地）についてでございますが、ケーズデンキ跡地の整備につきましては、複合利用ゾーンとして2015年６月に策定いたしました南町田駅周辺地区拠点整備基本方針を踏まえるとともに、アフターコロナにおける新しい暮らし方も見据え、商業・業務機能を軸に駅前機能を補完する施設導入を図る方向で東急株式会社と検討を進めております。
◎住宅政策課長 129戸の根拠となる数字ですけれども、板橋区の住宅の再編整備基本方針というのがございまして、その再編整備基本方針の中に高齢者住宅けやき苑を集約して、あと区営住宅も集約するということになってございます。 その中で、集約する住宅は今現在、坂下一丁目住宅に集約予定の徳丸、前野、高島平のけやき苑を除くと、あと板橋区の管理しているけやき苑が６つほどございます。
第３章の学校施設整備基本方針について、学校の目指す姿としまして、安全・安心な施設環境の確保、時代のニーズに合わせた教育環境の向上、地域拠点としての一面を持つ学校施設の三つを挙げております。 これを受けまして、学校施設整備方針として、改築・長寿命化改修の併用、効率的・効果的な整備手法によるコスト縮減など、四つの方針を挙げております。
続いて、第３章、学校施設整備基本方針についてでございます。 学校の目指すべき姿として、安全・安心な施設環境の確保、時代のニーズに合わせた教育環境の向上、地域拠点としての一面を持つ学校施設の三つを掲げているところでございます。 また、これを受けまして、学校施設整備方針として、改築・長寿命化の併用、効率的・効果的な整備手法によるコスト縮減等、四つの方針を掲げております。
ここに出ている無電柱化というのは、港区電線類地中化整備基本方針の中に、記載されているものなのか、それとも、このまちづくりの事業に当たって無電柱化していくことが決まっていったのか。 ○土木課長（杉谷章二君） 今回地中化します路線につきましては、資料№１の１ページの左側の位置図に緑色で矢印が示している箇所を地中化する予定でございます。
2015年の学校施設整備基本方針にはこのように書かれています。「市としての標準的な基準が無く整備を行ってきたため、規模の基本単位となる普通教室の大きさが違うなど、学校ごとの差異が生じています」。そして課題としては、可能な限り全ての学校で公平な教育環境を整える必要があるため、規模と水準の考え方を定める必要がある、このように書かれています。
駅前再開発に合わせて多文化共生センター（仮称）の整備基本方針を策定するとしているが、これからの三鷹駅前に必要な公共施設は何かの検証が市民に見えないまま、進めるのは問題である。 参加と協働の事業においては、市民の自主的な動きをいかに担保するかが問われており、事業進捗を注視したい。一方、市民参加の拠点整備において、年間賃借料1,370万円は過大であり、既存の市の施設を活用すべきである。
この駅前広場等整備基本方針について全体的なことなんですが、将来的に東武東上線の連続立体化がこの上板橋駅、ときわ台駅間でも検討されていると思うんですよ。それとの整合性についてというのは、今回の駅前広場等整備基本方針というのは何か考えているものがあるんでしょうか、それともまるきり別個のものとして今回、方針が示されるんでしょうか。
そうした中、先ほど来申し上げております、いろいろな葬儀形態の変化に伴いまして、臨海斎場でも、そのような小規模葬にしっかりと対応できる式場のニーズというのは、ここ数年非常に高まってきていると思いますし、平成３０年に示されました臨海斎場の施設整備基本方針の中でも、今後の検討課題の一つとして取り上げられておりますが、その後の進捗に関していかがでしょうか。
まず初めに、港区電線類地中化整備基本方針の改定についてお伺いいたします。計画改定の方向性についてです。電線類の地中化は、阪神淡路大震災の際、地中線の被害が架空線の被害の80分の１であったことや、令和３年３月11日で発生から10年となります東日本大震災で復旧まで長い時間を費やしたことなどから、国の国土強靱化基本計画の整備方針に位置づけられており、早期整備が進められております。
◎地区街づくり課長 今回、鶴川駅周辺の再整備事業ということで、町田市のほうで策定しております都市計画マスタープラン、これは鶴川駅周辺は町田駅周辺に次ぐにぎわいの拠点という形で副次核に位置づけしておりまして、2016年に町田市が策定しました鶴川駅周辺再整備基本方針というものを定めまして、ここで都市基盤のしっかりした誘導を図りながら、にぎわいの形成をしていこうという方針を立てております。
平成28年１月に策定をいたしました区営住宅再編整備基本方針に基づきまして、区立高齢者住宅の集約等を目的とした区営住宅の整備を実施しているところでございます。
また、自由な外遊びの場の公園については、小金井市公園等整備基本方針でＡ評価となった公園を優先的に整備し、できることなどを積極的にお知らせしていくともご答弁されています。しかしながら、現状、コロナ禍の市内で子どもの外遊びは制限されています。どう変わったのか伺います。
68 ◯環境部長（柿崎健一） 平成30年度に、公園等整備基本方針策定に係る市民ワークショップというのを３回開催させていただきました。
総合長期計画などでお示しした考えを踏まえ、整備基本方針にある人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集約に沿った代表的な機能の一つとしております。ホールの大きさや機能などの詳細については、会議室や子育て支援機能などと同様、具体的な検討までには至っておりませんので、現時点におきまして面積についてはお答えできません。
区は、２０１６年策定の板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、けやき苑と区営住宅を集約・統合し、新たな特定区営住宅とする事業を進めています。高齢者住宅けやき苑は、住宅の確保に配慮が必要な高齢者に手すりやエレベーターなどの設置をし、安心して生活できるように配慮されてきた住宅です。私たちは、区営住宅との統合によって高齢者支援の視点が大きく後退することになると指摘してきました。