板橋区議会 2002-01-16 平成14年1月16日企画総務委員会−01月16日-01号
言ってみれば、これは基本認可といいますか、そして、それではそういうことでしたら、これに対応した建物とか施設とか、そういう整備を進めさせていただきますということになりまして、その施設整備等ができましたということで、改めて2回目の、通常は最終の審査になるんですが、その審査が行われると、そういう手順になっておりまして、それが1年後というものでございます。
言ってみれば、これは基本認可といいますか、そして、それではそういうことでしたら、これに対応した建物とか施設とか、そういう整備を進めさせていただきますということになりまして、その施設整備等ができましたということで、改めて2回目の、通常は最終の審査になるんですが、その審査が行われると、そういう手順になっておりまして、それが1年後というものでございます。
板橋区におきましても介護保険の事業計画の中では 700床という形で指定介護療養型医療施設の整備目標を掲げておりますけれども、現在先ほど申しましたように区内で1院、 121床ということでございますので、計画がなかなか達成する状況にないというのが現実でございます。
プレ・オープンについて (3) 港区環境影響調査実施要綱に基づく(仮称)港南3丁目プロジェクトの環境影響調査書案について (4) 東京都環境影響評価条例に基づく(仮称)汐留D北1街区開発事業の環境影響評価書案について (5) その他 1) 乗合バス路線の規制緩和について 2) 第6回環境審議会清掃部会について 2 審議事項 (1) 発 案12第23号 交通及び環境整備
2 報告事項 (1)平成14年度組織整備(案)について [資料] 平成14年度の組織改正(案)は、1)小規模部、担当部長の再編2)企画立案 から決定までのプロセスを短縮するとともに、事務執行の効率化と行政需要 や課題に機動的・弾力的に対応できる体制を整備するため、小規模の課、係 の大括り化3)担当課長は原則時限措置として考えていく、という考え方のも とに再編整備する、との報告
(4)和泉橋出張所・区民館の開設について [資料] (5)「地域コミュニティ活性化事業」進行状況について [資料] (6)安全で快適な千代田区の生活環境の整備について [資料] 区民等がより一層安全で快適に暮らせるまちをつくるため、「千代田区吸 い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例」等を発展的に改め、新たな条例を 制定する。
(5)(財)千代田区街づくり推進公社から区への事務移管について [資料] 区に移管する「市街地再開発事業」と「都心共同住宅整備促進事業」につ いて説明を受けた。
したがって、自治体 においても、福祉・保健・医療・教育・街づくり・男女平等推進等の関係機関 と連携し、多角的な子育て環境を整備することが常に求められる。
議会としても、本区のまちづくり全体に係わる具体的な地域整備については その重要性を認識し、早くから特別委員会を設置し、調査・研究を行ってきた ところである。
------------------------------ ○日程第10 議案第106号 (仮称)小川西グラウンド整備工事の請負契約の締結について ○議長(高橋三男) 日程第10、議案第106号、(仮称)小川西グラウンド整備工事の請負契約の締結についてを議題といたします。 ○(イメージ)巻末資料 この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
君 教 育 長 茂 又 好 文 君 企 画 部 長 坂 井 明 成 君 企画部参与 岡 山 修 策 君 総 務 部 長 岩 崎 良 司 君 総務部参与 朝 武 貞 男 君 市民生活部長 松 永 一 郎 君 環境防災部長 小 池 俊 夫 君 保健福祉部長 加 藤 光 章 君 児童青少年部長 半 井 静 男 君 都市整備部長
法の改正により指導監督の強化ということで、認可外児童福祉施設に対して、報告徴取、立ち入り調査、義務停止命令、施設閉鎖命令に加えて、改善勧告を行うことができるとなっており、市町村は自治法第 252条17の2に基づき管理執行することが可能ということで監督責任が出てきたが、その仕組みについては実際に発足する来年の4月までに整備を行いたいと考えている。
鈴木恒年 区長 神澤道昭 助役 中野好文 助役 齋藤龍男 収入役 坂田道夫 企画部長 石川純二 企画部参事 一場幸男 総務部長 八木良典 区民部長 河合 宏 地域振興部長 加賀美照男 福祉部長 降旗俊明 衛生部長 巻島 護 環境清掃部長 渋谷和雄 土木部長 石塚昭二 都市整備部長
その際に町田市における1園の整備事業を認めたい。上三輪保育園は既設法人の整備なので、対象としたいというふうな連絡がございました。 私どもは、その連絡を受け、6日以降庁内で検討いたしました。結果として待機児解消は町田市はもとより東京都、あるいは国においての重要施策であり、来年度計画している、いわゆる通常整備事業――これは先ほど申し上げた4園でございますが――での採択は大変厳しいものがあるだろう。
3の委員会付託でございますが、(1)の公園・緑地整備特別委員会に1)の陳情第58号についての付託をお願いするものです。 5の委員会の閉会中継続審査の申し出でございます。各常任委員会及び交通対策特別委員会から提出されでございます。 諸報告は議長報告及び行政報告でございます。 6の議員提出議案でございますが、1)から8)までの意見書についての議員提出議案が出されております。
君 教 育 長 茂 又 好 文 君 企 画 部 長 坂 井 明 成 君 企画部参与 岡 山 修 策 君 総 務 部 長 岩 崎 良 司 君 総務部参与 朝 武 貞 男 君 市民生活部長 松 永 一 郎 君 環境防災部長 小 池 俊 夫 君 保健福祉部長 加 藤 光 章 君 児童青少年部長 半 井 静 男 君 都市整備部長
インクルージョンとは、例えば障害児や心の傷を持つ子ども、家庭に恵まれない子ども、不登校の子どもなど、特別なニーズのある子どもを地域社会や学校から排除するのではなく、そうでない子どもと同じだけの参加を保障するために、援助の仕組みを用意し、環境を整備するという考え方です。
小学校・中学校統合等施設整備事業について。旧北落合小学校・旧東落合中学校の増築及び大規模改修が行われ、十二億五百八十六万九千円となっています。他のすべての小・中学校の施設整備事業費は、三億四千八百十四万七千六百三十二円と、この統合校のために抑えられ、大規模改修や、雨漏り、モルタル改修なども後回しとなっています。あまりにも統合校に偏った施設整備事業の進め方は、直ちに改めるべきです。 就学援助費。
これは財団法人地域総合整備財団、一般にふるさと整備財団と言われているところから新分野進出等企業支援補助事業として地元自治体を経由して対象企業に補助するものであります。交付対象となるのは新分野に進出するための新商品開発の研究であります。その企業が既に1年以上地方公共団体の支援を受けているなど、一定の条件を満たしている企業であります。市が窓口となって都に申請して交付が決定されるものであります。
委員会における主な質疑といたしましては、委員より、開設に向けた作業年次と早期開設意向について、平成15年、16年に予定されている基本設計、実施設計の期間短縮と、それぞれにかかる費用の節減について、本施設に入らない医療系サービス機能を補完するための市の考え方について、ショートステイ事業の基盤整備計画への位置づけの必要性について、医療系サービス基盤整備における市の主体性と基盤整備のあり方について、当該地