台東区議会 2004-12-02 平成１６年第４回定例会−12月02日-02号
先日の報道によりますと、文部科学省では、来年度から30の市町村教育委員会に臨床心理士などの保育カウンセラーによる「幼児教育サポートチーム」を設置し、また、それとともに幼稚園教諭、保育士と小学校教諭との人事交流や合同研修を実施し、幼児が小学校への移行をスムーズに行えるためにカリキュラムの工夫なども支援するということであります。
先日の報道によりますと、文部科学省では、来年度から30の市町村教育委員会に臨床心理士などの保育カウンセラーによる「幼児教育サポートチーム」を設置し、また、それとともに幼稚園教諭、保育士と小学校教諭との人事交流や合同研修を実施し、幼児が小学校への移行をスムーズに行えるためにカリキュラムの工夫なども支援するということであります。
構成メンバーは、管理職、養護教諭、担任、それからコーディネーター等が入っております。校内の委員会の基本的な機能は、支援の必要な児童生徒を学校全体で支えていくためでございます。
このような児童・生徒に対応いたしますために、各学校におきましては管理職を初め養護教諭、専科教員、事務職員等が一丸となりまして担任の支援をいたしておりますが、本来の職務に支障を来すことも多く、このために小学校授業指導補助員、中学校適応指導補助員、アドバイザリー・スタッフ等が緊急かつ例外的に援助をするということがあるわけでございます。
３番目に、学校選択制の浸透によります部活動の機会均等を保障するための方策ということでございますが、平成14年度から学校の小規模化、顧問教諭の不足等が生じる中で、部活動の機会均等を保障する方策として外部指導員制度を導入しております。
子どもたちが子どもたちの関係をつくっていけるように、幼稚園でも、３歳児からの保育の中で子どもたちのいい環境をつくれるんじゃないかということで、我々の組合の幼稚園教諭もぜひともお願いしたいということで、それが子どもたちにとってすごく役に立つことだということで、常々話を聞かされております。
教育委員会といたしましては、養護教諭のチームティーチングや、学校医など専門家にお願いして指導を行うなど、今後も学校が適切な喫煙防止教育が進められるよう、学校訪問や研修会等において更に指導してまいります。
次に、アレルギー疾患でございまして、この研修につきましては、当然、児童生徒の日常生活にかかわる内容でございますので、養護教諭、また栄養士、調理員など、関係する職員には日常的な課題として研修等を実施しております。 最近の実施の事例では、今年１月に「食物アレルギーとその対応」というテーマで、全校の養護教諭、栄養士等を対象に、内科の学校医が講師になりまして研修会を実施いたしております。
御案内のように、平成１５年４月に学校図書館法が改正をされ１２学級以上の学校に司書教諭が配置をされることとなりました。各学校におきましては、基本的にはこの司書教諭が学校図書館の管理・運営の役割を担っております。
子どもたちのためにという江戸川区の思い切ったあり方に、学校長、教諭の理解と協力が十分得られたことも、すくすくスクールの推進につながったのだと理解をしております。本市としてもこのようなことを考え、また理解と協力を進めてみてはと思います。お伺いをいたします。
練馬区では、養護教諭を中心に学校全体で性教育に取り組んでおり、保護者からも一定の信頼を得ているところであります。しかし、課題もあり、各教科や特別活動等の教育活動と関連を図った指導計画が必要と認識しております。
幼稚園と保育所の連携につきましては、幼稚園教諭と保育士との研修の合同開催や事業への子供の相互参加など、可能なところから少しずつ実現に移しております。ただ、幼保一元化の課題は、区長部局と教育委員会とが連携するとともに、私立幼稚園や私立保育園など民間部門とも緊密な連携の上に進めていく必要があります。
図書教諭の配置に加え司書資格を持つ市職員が配置され、ボランティア参加もあり、人材が豊富でした。また、図書室も玄関わきでわかりやすい位置にあり、子どもにも地域の人にも使いやすい図書室でした。
保育士、教諭の配置基準、そして調理室、この二点が一番ネックとなるのではないかと思います。保育所の場合は、年齢によって保育士の配置基準が違います。ゼロ歳児は三人に一人の保育士、しかし、これは東京都の基準でありまして、国基準はこの二倍、ゼロ歳児でも、一人の保育士が六人見るという基準になっています。
栄養士は、学校において専門的立場から、担任教諭を補佐して食に関する指導を行うとともに、家庭や地域と連携して食育の充実を図る重要な役割を担っております。現在、栄養士は、東京都の基準により２校に１校の割合で配置されております。未配置校においては教職員が栄養指導、給食指導、食材の発注等を行っており、大きな負担となっております。
現在取り組みを進めております総合施設につきましては、幼稚園教諭や保育士も含めた庁内検討組織を立ち上げ、現在、具体的な検討に入ったところでございます。
その二つ目に、食に関する指導の取り組みの一つに、学校栄養職員と担当教諭がチームを組んで指導を行うチームティーチングの教育活動への参加による食育の理解の輪をさらに広げていく必要があると考えます。事前準備など、チームティーチングの教育活動への参加がうまくかみ合っているところでは、専門的知識を得られ、いつも新しい発見があります。
学校図書館法が改正された2003年４月以降、12学級以上の小中高校に司書教諭の配置が義務づけられました。学校教育の中で、学校図書館の果たすべき役割に対して、大きな期待も寄せられております。
次に、師範塾の概要でございますが、平成十八年四月の開設を目指しているところでございますが、大学四年生、それから現に小学校の教諭一種免許状を持っている者あるいは取得見込みのある者を三十名程度公募し、習熟期間として一年間ということなどを考えておりますが、現時点では、区長が記者会見をし発表したものがすべてでございます。現在、指導形態や指導内容、処遇等について大急ぎで検討している最中でございます。
具体的な連絡担当者は、７にあります「学校の連絡責任者である校長とする」ということで、ただし書きで、事案の内容により教頭あるいは生活指導主任、担任等の教諭を連絡担当者と指定することができるということで、「警察署における連絡担当者は、生活安全担当課長又は同課長代理とする」ということでございます。
○保健予防課長（福内恵子君） 法改正の中では、医師以外の学識経験者という方になってございますが、趣旨からいいますと、患者の人権の観点から配慮を行うということでございますので、例えば高校や大学の教諭、もしくは弁護士、人権擁護委員等が望ましいんではないかということが国から言われました。 ○委員長（矢野健一郎君） ほかに質問はよろしいですね。