世田谷区議会 2004-11-29 平成１６年 １２月 定例会－11月29日-02号
デンマークという国は、競争でない豊かさを人々の生き方において実現するために、成人教育機関を整備しています。十八歳以上の多様な背景を持つ人々を受け入れて学習機会を提供し、いつでも再出発できるよう支援されており、コペンハーゲン市でも女性のための学習プログラムも用意されています。
デンマークという国は、競争でない豊かさを人々の生き方において実現するために、成人教育機関を整備しています。十八歳以上の多様な背景を持つ人々を受け入れて学習機会を提供し、いつでも再出発できるよう支援されており、コペンハーゲン市でも女性のための学習プログラムも用意されています。
また、区内の11大学をはじめ、100以上の教育機関、文化施設、大使館等の在外公館、日本を代表する企業等が集積しているという千代田区ならでの特性がございます。これらの貴重な教育資源を、総合学習や体験学習あるいは進路指導等において存分に活用し、独自性あふれる多様な教育活動を展開することが可能でございます。これも都立学校にはない、この学校の大きな特色であると思っております。
また、今年度、東京理科大学と避難所利用の覚書を取り交わしましたが、一時的休息場所や宿泊施設の確保について、私立の教育機関や映画館等にも積極的に協力を求めてまいります。 次に、備蓄物資についてのお尋ねです。現在、区では東京都の被害想定に基づき、食糧備蓄の数量を決めております。
あわせて、議員を初め、行政視察団からの資料等の提供をいただきました株式会社運営の朝日塾中学校の事例なども参考にして、民間の発想や手法をどう活用していくか、さらには、民間教育機関との連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
区内の高等教育機関であり、また研究機関でございます大学の持っております人的、知的、物的資源の交流、活用を図りまして、スポーツ、教育、文化、まちづくり等々の幅広い分野で区と連携、協力することによりまして、地域の発展と相互交流、地域人材の育成等に寄与する、これを通して学生を含んでの地域ぐるみ、地域主権の立場での教育立区の実現に取り組む、これが大学との協定の基本的な考え方でございます。
また、町会や住区、複数町会の合同訓練等も各地で熱心に行われておりますので、学校と地域の協力による防災教育の推進も大切であると考え、さらに教育機関と連携をとりながら対策を講じてまいりたいと存じます。
これについては20人だからマル、19人だからバツというような形での基準ではございませんが、教育機関の報告などを見ましても、やはり20人程度の最低ラインというのは各科目で確保したい。
小学校に上がっても、中学校に上がっても、高校に行っても、むしろ成人しても、親には悩みがつきものだとも言われておりますから、三鷹市においては学校教育機関もさまざまなカウンセリング機能を強化してきた。そして、それを連携してきたと。そして、それが三鷹市の市立の取り組みだけでは無理であるならば、ネットワークをして、児童相談所を初め連携してきた。あるいは医療機関と連携してきた。
具体的には、地域の施策として、必要な数の図書館を行政が適切に配置すること、大学をはじめ、教育機関の図書館に対しては地域住民に開放することを求めております。その上で司書の充実やインターネットなど情報化の推進が図られ、人とモノとの両面からの図書館の質を向上させ、国民の読書環境の整備を進めるとしております。
しかし、例えば小学校の学校協議会を中心に、地域の住民の方、またＮＰＯ、高校、大学等の教育機関、その他いろいろあろうかと思いますけれども、それぞれの特質を生かしながら、学校運営の支援を行っていくなどの、新たな連携の基盤が構築されることも予想されると思います。
まず１点目が、144ページの７番の覚せい剤等乱用防止啓発運動についてなんですけれども、この部分については、教育機関の方にはどのように啓発しているのか、具体的に教えていただきたいんですけれども。 ○委員長 保健福祉課長。 ◎阿部義彦 保健福祉課長 覚せい剤の防止の啓発は非常に重要な課題だと認識しております。
182 ◎坂本学校教育部長 施設内の駐車料の収入につきまして、学校、ほかの教育機関も含みますが、15年度決算額で7,072万2,000円になっております。
◎庶務課長 それぞれのプロジェクトの内容によりますけれども、例えば学校力の向上といったプロジェクトになりますと教育機関、学校ですね。それから、就学前というようなことになりますと私立の幼稚園長会、そういったところの方々の専門家といいますか、参加も構成として入れてございます。
しかし、多くの私立でも同様の取り組みをしており、私立幼稚園では地域の幼児教育機関として保護者のみならず、地域からの信頼を得ることによって、昭和４０年代以前から存続しております。
こういったような課題に対応するということで、区といたしましては、これまでにも国、それから東京都、民間の団体、大学等の教育機関へ一年から二年程度でございますけれども、職員を派遣して実務経験等を通した知識とか技能の習得をさせているところでございます。
主な意見と集約でございますが、①、②でございまして、ここでの提案事業例といたしましては、ステージコミッションの創設、けいこ場や発表舞台等、民間も含めた既存施設の活用の促進、教育機関における演劇・芸能等の人材育成システムの構築及び支援となってございます。 ４番といたしまして、映像産業等の誘致・振興でございます。
教育機関や学校はその実施機関で、警察は適用外になっています。しかし、目的外利用や、あるいは外部提供を行う場合、あらかじめ審議会の同意を得て、公益上に必要があると認めたときにできるものです。 しかし、審議会の同意を得たからといって、相互連絡制度を締結したといって、何でもかんでもさまざまな情報、何が起こるかわからない、そういう情報を何でもかんでも連絡していいというものではありません。
ただ、いわゆる資格を持った職員がいないから公民館の専門性がなくなってしまうということではなくて、当然、公民館は、教育委員会の教育機関として、市民の方々と一緒に職員が汗をかき事業を組み立てていくという部分のところでは、非常に重要ですし、時代時代、職員の専門性は求められてまいります。そのことについては十分意識した上での条文改正でございます。
しかしながら、教育機関にだけその責任を負わせるわけにはまいりません。保護者の中には、うちの子どもが勉強が苦手なのは先生のせいだ。うちの子どもの先生は、クラスの子ども全員に平等でない。担任が悪いから子どもも伸びないなどと考え、それどころか、子どもの前で平気で担任の悪口を口にする保護者が実在することも残念ながら事実であります。
21世紀になり、ますます多様化する社会に対応して児童 生徒がそれぞれの個性を伸長させるために、独自の教育を展開している公教育機関の一つであ る私立学校を選ぶのは、国民として当然のことではないでしょうか。 私立学校に通う児童生徒は必ずしも経済的に恵まれた子女ばかりでないことを十分に御理解 いただき、西東京市におかれましても教育費助成の復活、早期実現をしていただきたく陳情し ます。