八王子市議会 2000-03-29 平成12年_第１回定例会（第８日目） 本文 2000-03-29
全国の学校施設以外の転用の内訳として、平成９年でデータが多少古くはありますが、児童福祉施設 131教室、社会教育施設は66教室、地域防災用備蓄倉庫65教室、幼稚園仮校舎35教室、老人福祉施設が20教室であります。本市では平成10年７月より余裕教室活用方針検討委員会が行われてまいりました。
全国の学校施設以外の転用の内訳として、平成９年でデータが多少古くはありますが、児童福祉施設 131教室、社会教育施設は66教室、地域防災用備蓄倉庫65教室、幼稚園仮校舎35教室、老人福祉施設が20教室であります。本市では平成10年７月より余裕教室活用方針検討委員会が行われてまいりました。
次に教育費でございますが、学校教育関係では児童急増の対策として新町小学校の改修、成木小学校の体育館の改築、プールの施設改修などの教育施設の整備が予定されておりますが、さらに国道の拡幅に伴う第二小学校のプール等の改築につきましては、平成12年度中着手に向けてより一層の対応をお願いするものであります。
財源更正、都市環境費におきまして、定住促進基金積立金を計上したほか、環境費を財源更正、民生費におきまして、介護保険円滑導入基金積立金を計上したほか、国民健康保険事業会計繰出金及び生活保護事業経費を追加計上、産業経済費におきまして、中小企業融資利子補給基金積立金を計上、土木費におきまして、港栄橋等耐震補強費及び品川駅東口地区都市計画道路整備経費を減額、諸支出金におきまして、公共施設等整備基金積立金及び教育施設整備基金積立金
総務管理費を財源更正、都市環境費におきまして定住促進基金積立金を計上したほか、環境費を財源更正、民生費におきまして介護保険円滑導入基金積立金を計上したほか、国民健康保険事業事業会計繰出金及び生活保護事業経費を追加計上、産業経済費におきまして中小企業融資利子補給基金積立金を計上、土木費におきまして港栄橋耐震補強費及び品川駅東口地区都市計画道路整備経費を減額、諸支出金におきまして公共施設等整備基金積立金及び教育施設整備基金積立金
高校すべてをインターネット化されることから、中学校生徒用コンピューター設置２校分と、小学校児童用コンピューター設置８校分が計上されているほか、拝島第三小学校と拝島中学校のトイレ改修工事費、国際理解教育の一環として、小学校のクラブ活動への外国人派遣対象校の増に要する事業費、小学校移動教室及び中学校修学旅行補助の増額、拝島第三小学校の情緒障害通級指導学級の開設備品等の購入などが予算化されたほか、多くの教育施設
立地条件とか、施設の規模などから、このような計画の対象になりやすいというふうに思われますＦＡＭの跡地でありますが、中心市街地のイメージを左右する問題でもあり、また、学校などの教育施設が隣接する地区としての側面もある、そういうこの地域で、とにかく中心市街地に人通りがふえればいいというような考え方ではなく、住民のニーズに沿い、そして、中心市街地全体のまちづくりの中での位置づけを考慮しながら、地域の活性化
質問として、振興交付金、調整交付金の充当項目と予算額、交付時期に対しまして、答弁として、振興交付金の予算額は２億1,０００万円、道路改良費等で8,９００万円、義務教育施設整備費で１億4,８００万円、庁舎駐車場新設、花小金井南地区地域センター建設、合わせて4,３００万円を予定している。
港中の提案が果たしていいかどうかは別といたしまして、やはり保護者の合意を得るためには、教育施設の充実というものは大切なことだろうと思います。
その内容を見ますと教育施設、福祉施設の施設整備が主要なもので、その額は総額３５億円、実に削減額の７８％を占めているわけであります。歳入減を理由にした待ったなしの、老朽化した教育や福祉施設整備の改築、改修整備をおくらせることは許されません。 その一方で開発事業においては、事業の進行に障害があって先送りされたものがほとんどで、財政状況を理由にした政策判断からの削減事業は特に見当たりません。
各学校で生じている余裕教室、これをどうカウントしていくかというのが大きな課題なわけですけれども、優先順位の第１位に、学校教育施設の充実のために活用していくことが大切であるというふうな共通認識の中で、まず学校として使える教室数というものを、基準を設定しようという、そういう作業がまずありました。
このほかに、上柚木運動公園内の体育館建設の今後の予定を問う発言、社会教育施設での持ち回り会議について考え方を問う発言がありました。 次に、一般会計歳入予算中所管分、歳入歳出外予算、食肉処理場特別会計予算、土地取得事業特別会計予算及び駐車場事業特別会計予算については質疑はありませんでした。
機能・施設としましては、「市域及びその周辺に立地する情報通信エレクトロニクス産業〔ＩＴ産業〕や研究教育施設等が連携した、21世紀を担う、人に優しい創造的ビジネスを育成するため、駅周辺に産業支援サービス、オフィス空間、情報交流空間を整備する」、「創造的ビジネスと連携したＳＯＨＯをつくる」。
○保育課長（内藤淳君） ただいまのご質問は分園の設置場所として、いわゆる教育施設を活用したらどうかということだと存じ上げます。
特に教育施設や乳幼児が使用する施設等には配慮が必要ではないかというふうに考えております。
また、委員ご指摘のとおり、子どもの学校生活を通して親同士の地域コミュニティが広がってきたことを考えますと、教育施設の果たす役割は非常に大きいものがございますが、児童発生予測などから汐留地区では地区外の近隣施設に通学していただくこととなってございます。
ただこんなことはあまり表で言っていいのかどうかは別として、本当にああいう質問をきちんとした形で市に本当に寄せられた質問に市が答えたものなのか、市が設問をして自分で答えているということなのか、ちょっと私にはわからないんだけれども、それは横に置いておいて、国分寺の場合は例えば社会教育施設などの取扱の問題などでも、このＡさんという方が例えばある意見を言うと、次にＢさんの意見が載るというような、言ってみると
今後、どういう部分をこれから取っていくかというのは、例えば今までの社会教育施設なんかもどうするんだという話も今後は出てくる可能性は、財政的な見地からはあり得るんじゃないかと私自身は思っています。
世田谷区では、区の所有する行政施設であるとか、あるいはまた区民利用施設、文化教育施設、福祉施設などの公共建築物というのは、もう既に四百六十施設を超えていると聞きます。そして、また延べ面積も約百万平米に達しようとしているというふうなことでございます。
◆石井 委員 私、次の項目なんですが、暫定野外社会教育施設、それは一体どういうものなんでしょうかね。暫定的な野外社会教育施設というのは。 ○安部 委員長 矢田課長補佐。 ◎矢田 社会教育課長補佐 若宮八幡神社前の森部邸跡地に社会教育施設の約 1,400平方メートルぐらいの面積がございます。
１つには、付託のときに雨宮議員が言ったことであり、土木費のあり方の冒頭のときに私が話しましたように、今、財源不足と言われて全体に大きな事業が福祉、教育施設を中心に先延ばしされていると。小さい事業もよけられている中で、いわゆる基盤整備と言われている開発関係は精勤されているということです。