足立区議会 2022-08-22 令和 ４年 ８月２２日文教委員会－08月22日-01号
また、墨田区は、区の教育施策大綱というのを２０２２年から２０２５年ということで改定をしたんですけれども、そこに読解力向上の推進というのをしっかり明記をしているんです。そして、新聞紙面の話題のテーマを扱って読解の苦手な児童も興味を持ちやすくなるように工夫して取り組んでいると聞いています。
また、墨田区は、区の教育施策大綱というのを２０２２年から２０２５年ということで改定をしたんですけれども、そこに読解力向上の推進というのをしっかり明記をしているんです。そして、新聞紙面の話題のテーマを扱って読解の苦手な児童も興味を持ちやすくなるように工夫して取り組んでいると聞いています。
板橋区教育委員会は、入試に影響はないと理解しているようですが、東京都教育委員会は、東京都教育施策大綱の中でグローバル人材を育成するとうたい、その中の事業の１つとして、２０２２年度から都内全公立中学校など、第３学年生徒に対して中学校英語スピーキングテストを実施し、その結果を都立高校入試に活用する予定としています。
さて、本区は教育施策大綱に基づきまして、知・徳・体のバランスの取れた教育、すなわち、子どもたちの生きる力を育むことを目指しているところでございます。 まず、知・徳・体の知につきましては、学校、先生の地道な取組、児童・生徒の頑張り、そして保護者や地域の協力の下、着実に成果を上げていることは、いろいろなデータからも読み取ることができると思います。
今は、自立して自分の未来を切り開いていく子どもたちを育てるという、墨田区教育施策大綱の目指す子どもの将来像の具現化のために、地域に開かれた教育課程におけるさまざまな教育活動を通して、一人ひとりの子どもたちを丁寧に育てていくための、いわば教育アドバイザーの立場でありたいと考えます。 地域力、すなわち教育環境というフィールドの密度の濃さを裏付ける地域力は、墨田区の大きな強みです。
私は、基本計画の考え方を基に総合教育会議での議論を経て、平成２８年６月に教育施策の基本方針である墨田区教育施策大綱を策定し、目指す子どもの将来像を定め、教育委員会と連携し、関連事業を実施してきました。 その中で、グローバル化を視野に入れたオリンピック・パラリンピック教育の推進をはじめ、国際理解教育の一環として中学生海外派遣事業を実施しました。
具体的には、区基本計画や教育施策大綱の策定に携わり、併せて区教育振興基本計画である「すみだ教育指針」の策定をはじめ、「学力向上新３か年計画」の策定、「幼保小中一貫教育推進計画」の改定などを行い、計画内容の実施を行ってまいりました。この間、皆様のご理解とご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
その後任につきまして人選を進めてまいりましたが、現下の区教育行政を取り巻く状況は、地域に開かれた教育の推進や児童・生徒の学力向上をはじめ、教育施策大綱の実現、国際理解教育の推進やいじめ・不登校対策など課題が山積しておりますことから、これまでの経験を生かして、これらの教育課題に対処していくために加藤さんを再任したいと考え、本案をご提案申し上げる次第でございます。
この間、区長による区基本計画や「教育施策大綱」の策定に携わり、「教育振興基本計画」である「すみだ教育指針」を策定し、教育行政をする取組に努力をしてきました。 その中でも、学力向上については重点施策と考え、平成２８年度からは、「墨田区学力向上新３か年計画」を策定し、児童・生徒に基礎的・基本的な知識・技能等を定着させ、さらに力を伸ばしていく取組を複合的に実施しております。
本年１月に策定された「東京都教育施策大綱」では、「教育は未来への投資である」との観点から、「家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供が将来への希望を抱いて、その力を伸ばせる教育の仕組みを整えることが求められる」としている。 よって、本市議会は、東京都に対し、東京都立定時制高校の廃止方針を見直し、存続を求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
昨年策定した教育施策大綱にも、地域と学校との協働を図るという施策の方向を掲げているところであり、学校を核とした協働の取組を通して、地域とのつながりを深め、コミュニティを活性化させていくように、教育委員会と連携して取り組んでいきます。 以上で、地域連合すみだの絆、田中議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
先ほど16番議員が熱っぽい議論をしておりましたので、その勢いをかりたいと思っておりますけれども、まず最初に、教育プランの話もちょっとさせてもらったんですが、先日、東京都が出している３月１日付の「ＴＯＫＹＯ ＮＥＷＳ」の中に、「『東京都教育施策大綱』を新たに策定しました」ということで、この中で大きく８つの柱を取り上げております。
総合教育会議では、墨田区教育施策大綱の策定の際に、この点について議論をし、「将来社会で活躍し、地域に貢献ができる自立した人、郷土に誇りを持ち、異文化とも敬意を持って積極的に交流できる国際感覚のある人」を、目指す子どもの将来像として設定しました。
国においては、低所得者の大学生らを対象とする給付型奨学金の創設に向けて制度設計を進めており、東京都においても、平成３２年度までの学校教育の基本方針となる「東京都教育施策大綱」の骨子案の中で、経済的理由によって進学などに支障が出ないようサポートする都独自の給付型奨学金制度の創設を盛り込んでおります。
都においては、平成32年度までの教育施策の方針となる教育施策大綱骨子の中で、子どもの貧困問題が深刻化する現状を踏まえた対策を反映し、高校生を対象に給付型の奨学金を創設するとしているとしております。
私の役割は、墨田区基本計画に掲げる「子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた教育を行う」政策目標を達成するために、教育委員の皆さんと十分に協議を行いながら、教育施策大綱を策定したり、教育環境の整備や重点施策の実現に向けて、教育委員会とともに取り組んでいくことです。
さて、前任の４年間の間にも、教育委員会制度の改正、これに伴う教育施策大綱の策定、授業のＩＣＴ化の推進など、さまざまな取組を行ってまいりましたが、急速な情報化社会の進展あるいはオリンピック・パラリンピックの開催などを踏まえまして、更に新たな取組が求められております。
一方、本年６月に策定した墨田区教育施策大綱では「目指す子どもの将来像」を「郷土に誇りを持ち、異文化とも敬意を持って積極的に交流できる国際感覚のある人」としています。 来年度から開始する中学生海外派遣事業は、平成１２年度までの事業目的を踏まえ、今日のグローバル化に対応した教育を推進するとともに、明日のすみだを担う人づくりの第一歩となる事業であると位置付けています。
総合教育会議条例の所掌事項である教育施策大綱には、企業との協定を理由に高額なＩＣＴ機器を随意契約できる理由付けに利用されるおそれがあるなど、これらのほかにも幾つかの疑問があり、肝心の義務教育がおろそかになることが予想されますので、当該議案には反対いたします。 最後に、議案第５３号・物品の買入れについてです。
こうした考えは、本区の教育施策大綱の中にも盛り込まれておりますので、その中で総合教育会議の話題とすることが可能であると考えております。 以上で、民進党墨田の会、渋田議員の質問に対する答弁を終わります。 〔教育委員会事務局次長 後藤隆宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（後藤隆宏君） 次に、憲法に関する教育についてです。
平成27年度に作成された「東京都教育施策大綱」では、都立高校における中途退学者は減少傾向にあるものの、定時制、工業高校及び農業高校等の専門高校などでは、依然として高い割合にあると分析されています。