羽村市議会 1999-09-08 平成11年第５回定例会（第１号） 本文 1999-09-08
この協議会の趣旨は、学校と保護者や地域住民との意見交換を行う場を設け、地域全体から学校及び校長への支援体制を整え、保護者や地域住民への学校情報の積極的な発信と、保護者や地域住民の学校運営や教育内容に対する意向の的確な把握に努めようとするものであります。 本年度、市内にあります羽村高等学校が試行校として取り組み、６月に第１回の協議会が行われました。
この協議会の趣旨は、学校と保護者や地域住民との意見交換を行う場を設け、地域全体から学校及び校長への支援体制を整え、保護者や地域住民への学校情報の積極的な発信と、保護者や地域住民の学校運営や教育内容に対する意向の的確な把握に努めようとするものであります。 本年度、市内にあります羽村高等学校が試行校として取り組み、６月に第１回の協議会が行われました。
つまり一定の資格、法定の資格があって、その法定の資格に基づいて、職務を遂行するに当たっては、法定の資格を取得するまでに、大学その他教育機関で習得をしてきた教育内容は、職務を遂行する上でのベースでございまして、職務遂行そのものは、子どもであったり、患者であったり、依頼者であったり、その他さまざまですが、そうしたお一人お一人の突き当たっている解決しなければならない課題が社会的に千差万別である。
その指導・監督の中には当然服務上の問題もありますし、また教育内容についての指導・監督も当然含まれております。 ◯二十五番（小林憲一君） 教育の内容や方法についてまで含まれていないというふうに解釈するのは、私は学校教育法のまともな解釈じゃないかと思います。それが戦前と違ってきているところではないかと思います。
このような状況のもと、学校教育においては教育内容や学習方法等を見直し、改善していくことが求められています。また生涯学習社会の到来に伴い、人々の学習需要は高揚、拡大し、地域の中核的位置にある学校にその活動拠点としての役割が期待されるなど、学校施設の活用の仕方、地域における学校のあり方が改めて問われております。
特に重視されていることは、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を身につけること、またみずから学び、みずから考える力を育成すること、年間授業の時数の１割、教育内容の３割削減という、ゆとりのある教育活動、基礎・基本の定着による、個性を生かす方向であることが示されております。小学校６年生では、今まで1015時間から 945時間に減る。
そういう中で、将来を担う有為な人材を育んでいくには、学校の教育内容を向上させ、家庭や地域社会における教育力を高めていくことが重要であります。そして、とりわけ問題解決能力を身につけることが求められるところから、子供たちが、地域社会の中でいろいろな人たちと交流し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることができるような機会づくりに配慮する必要があります。
│ 1) 待機児童の解消について ┃ ┃ │ │ │ 2) 多様な保育需要への対応 ┃ ┃ │ │ │２．教育行政について ┃ ┃ │ │ │ 1) 思想、信条の自由と日の丸、君が代 ┃ ┃ │ │ │ 2) 教育内容
時代の変化と、教育環境が大きく変わってきている中で、既設学校の整備拡充につきましては、余裕教室を有効に活用しながら、教育内容等の変化に対応した多目的室、コンピューター教室、ランチルーム等の部屋に改修を行い、また震災に対する安全性の確保については十分配慮し、他市に先駆け実施するなど、教育施設の整備に努めてきているところでございます。
また、ゆとりの中で生きる力をはぐくむためには、教育内容の充実とともに、それにふさわしいハード面の整備、つまり教育環境を整えることも重要であります。特に子供たちにとって学校は、学習の場だけでなく１日の多くを過ごす生活の場なのであります。ともすれば、人間は環境によって左右されます。校舎などの設備環境が学校内の荒廃にもつながりかねません。
また、教育内容の充実に関しましては、心の教室相談員を田無第一中学校と田無第二中学校に、スクールカウンセラーを田無第三中学校と田無第四中学校に配置するほか、教育指導室内に心理技術職員を配置し、教育相談事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
じた普通教育を、いわゆる義務教育を推進しているわけでありまして、教育委員会の学校教育指導目標の重点の柱の２番目に、心身障害教育の推進というものを掲げて、心身に障害のある児童・生徒の実態に即して、その能力・適正を十分伸長させるということで、子供たちが障害に基づく困難を克服して、可能な限り積極的に社会参加・自立ができるよう、その基礎を培う、そういう必要があるわけでありまして、障害の特性に応じて、特別の教育内容
藤の台小学校は、昭和４８年３月に新設された学校であり、建設後２０年以上が経過しているため、施設の老朽化の解消と教育内容の充実を図ることを目的に校舎の大規模な改造を行うものであります。また、本施設建物は新耐震構造基準以前の建物のため、施設の耐震補強工事を校舎改造工事とあわせて実施するものでございます。
次に、教育内容と学習指導要領の問題であります。 先ほども学習指導要領に日の丸、君が代が学校行事などで行われることを明記してあるというふうにおっしゃっておられました。第１回定例会、高木議員が石川中の問題を取り上げての質問の中で、和田主幹は、学習指導要領は、目標や内容から逸脱しない限りの範囲で工夫は認められているというふうに答弁をしています。
各学校では、この資料に基づき、現在、自校の教育内容として何をどのように取り入れるかについて検討を進めているところであります。 次に、教育委員会の今後の施策についてでありますが、今年度も引き続き、より具体化した「総合的な学習の時間の実践事例集」を作成していきたいと考えております。 また、「新教育課程資料作成委員会」を設置し、移行措置に備える各学校への具体的な資料提供や助言に努めてまいります。
やはりこれからの教育内容の充実にあわせて、真に教育に必要な場面等にはそれを優先して活用していく、さらに余裕が出た場合には他の施設とも併用していく、こういったことが考えられるのではないかというふうに思います。 それから、小規模校の件でございますが、ご案内のように現在児童は一時のピークから比べますと約半分になっております。
これは、完全学校週５日制に伴う教育内容の３割削減や総合的な学習の時間の導入、さらには教育課程編成の各学校での裁量の拡大など、これまでにない大きな教育改革になると考えております。 練馬区におきましては、このような教育の変化に対応できるように、昨年度から「総合的な学習推進委員会」を発足させ、各学校において具体的な準備に取りかかれるよう、指導事例集の作成を進めているところであります。
それと教育内容、方法の変化に適合させるための内部改造、これは余裕教室を活用しての和室ですとかランチルームへの改造、こういうふうなものを行っております。 こういう整備内容で、大規模改造工事につきましては、校舎のすべてというわけにはいきませんが、建築年次の古い学校から３カ年の実施計画に基づきまして行っております。現在は空調設備ですとか耐震補強、あるいはパソコン室の整備も同時に行っております。
特に発育期の子供たちの場合には、学校の教育内容と病院などの訓練内容をかみ合わせて、やっとメニューをこなしていける状態ですし、なおかつ、発育期の子供たちの訓練メニューというのは、成人の訓練メニューと異なって、かなり細心の注意が必要だ。
こうしたことを踏まえ、教育委員会といたしましては、学校とも十分協議しながら、新しい学校教育内容の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、通学区域制度の問題についてでありますが、御承知のとおり、各学校ごとの通学区域を規則で定め、基本的には、これにより指定されている小学校または中学校へ就学していただくことになっています。
平成１４年からの学校週５日制実施による授業時数の削減に合わせて、教育内容を厳選するという名目ですが、実際は学校週５日制完全実施のためのつじつま合わせになっているとしか思えません。 教育課程審議会は、小学校からの習熟度学級をも提案し、早くから子供をできる子、できない子に分け、固定化しようとしています。これでは義務教育の根本をゆがめてしまいます。