狛江市議会 2022-06-03 令和４年第２回定例会（第８号） 本文 開催日: 2022-06-03
と規定していますが，義務教育教科書費国庫負担請求事件の昭和３９年，１９６４年２月の最高裁判所大法廷の判決によれば，憲法第２６条第２項後段の「義務教育は，これを無償とする。」
と規定していますが，義務教育教科書費国庫負担請求事件の昭和３９年，１９６４年２月の最高裁判所大法廷の判決によれば，憲法第２６条第２項後段の「義務教育は，これを無償とする。」
高校生や大学生を対象とした奨学金制度は、国が一定の所得基準以下の世帯に対し、授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」と、教科書費・教材費などの教育費を支援する「高校等奨学給付金制度」があります。 また、東京都では、国の奨学支援金と合わせて、私立高校に通う世帯を対象とした授業料軽減助成金や奨学給付金があります。
なお、東京都には、高等学校における授業料以外の教育費を支援する制度として奨学給付金制度があり、所得要件を満たした世帯に教科書費、通学用品費、教材費等として奨学資金を支給しています。 次に、保育所待機児童ゼロの実現及び保育の質を確保する保育士の処遇改善についてのご質問のうち、まず保育所待機児童ゼロに向けた万全な対策についてです。
また、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、生活保護受給者世帯を含む非課税世帯の生徒を対象に、教科書費あるいは教材費、通学用品費、校外活動費、ＰＴＡ会費など、授業料以外の負担を軽減するため、平成２６年度から高校生等奨学給付金制度を創設してございます。本制度の給付に対する返済は不要となっております。
憲法第２６条の義務教育は無償という規定は、判例や法律上の定めから授業料、教員の人件費、教科書費、施設管理費などを指すものでございます。御指摘の給食費は、受益者負担というのが原則となっております。 無料化を施行する自治体は、人口減少対策などの政治的、政策的判断によるもので、当該自治体の固有の施策であると認識しております。
確かに行っている給食そのものが公的なものということでいけば、総計予算主義で言えば、すべてを入れ、すべてを出すということで、予算に計上、支出すべきだという考えがありますけれども、学校教育の中にはこのたぐいのものが幾つかございまして、例えば修学旅行費であるとか、かつては教科書費なども保護者負担ということで、公会計扱いにはなっていないやり方で行われております。