港区議会 2007-09-05 平成19年9月5日区民文教常任委員会−09月05日
学校の運営方式といたしましては、クラスルーム併用の教科教室型を想定しております。グラウンドにつきましては150メートルトラック、70メートルの直走路、ほかにテニスコート１面を装備しております。 今後の予定でございますが、平成21年10月末の工期末を目指しまして工事を進めていくこととなっております。 雑駁ですけれども、報告は以上でございます。
学校の運営方式といたしましては、クラスルーム併用の教科教室型を想定しております。グラウンドにつきましては150メートルトラック、70メートルの直走路、ほかにテニスコート１面を装備しております。 今後の予定でございますが、平成21年10月末の工期末を目指しまして工事を進めていくこととなっております。 雑駁ですけれども、報告は以上でございます。
先ほど指摘しました総合的な学習の中だけではなくて、実は、小学校なんかでいいますと、教科全部、防災関係の中で、当然すべてではないですけれども、一部、その防災を入れた教育、学習ができるんですね。そんなものも、先ほど指摘した参考文献、本の中にも書いてありまして、全教科できるというふうに書いてありました。１年間を通じたカリキュラムですので、１点だけでもいいと思うんですね。
福生市におけます食育の取り組みの現状と今後の計画についてでございますが、平成１７年に施行されました食育基本法を受けまして、学校では保健体育、技術・家庭科等の教科指導、給食指導の中で、「食」についての指導を含めた児童・生徒の健康管理に対する指導が行われているところでございます。
年明け１月に都の学力テストが行われたわけですけれども、その対策ということで、冬休みは各学年２教科に10枚近くのプリントを宿題として出したと。で、テストの１週間前には、通常の授業をやめてしまって模擬試験をやらせたと。こういうことがやられているわけです。
これを受けて、学校は「児童・生徒一人一人が、かけがえのない存在であり、自らの命を大切にすること」また「自らの人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、人権を相互に尊重し合うこと」の大切さについて、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中心に指導しています。
本年出された教育再生会議第二次報告では、徳育の教科化や学力向上を目指して授業時間10％増のため、夏休みの短縮・活用、そして必要に応じ土曜日にも授業をできるようにする、などが盛り込まれております。このような状況の中においても、学力や体力の低下傾向は改善の様子が見られておりません。 資源に乏しく国土も狭い日本にとって、人が大事だという認識は国民に共有されております。
教科書の検定は、学習指導要領や検定基準に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経てですね、厳正に実施するものでございまして、また、検定におきましては、記述内容を具体的に指示するというものではなくて、どのような記述とするかは申請図書のですね、著作・編集者の判断にゆだねられているところでございます。
東京都の研修でございますが、教科等の研修や夏季休業中に行います集中研修、集中講座、または進学対策の強化研修、また授業力アップ研修等含めまして、東京都教育委員会が主催をする研修が、小学校、中学校、高等学校の教員まで対象といたしまして、307研修ございます。これが年間で約1,063回開催をされてございます。そして、本市からはこの東京都の研修に、昨年度162名の教員が受講してございます。
また、総合的な学習の時間において、児童・生徒の興味、関心に基づき、各教科で身につけた知識や技能などを相互に関連づけて環境問題を学習しております。さらに、児童会、生徒会活動の一環として地域清掃を行い、身近な環境問題について児童・生徒自身に考えさせたり、ごみの分別回収を徹底するなど、教育活動全体を通して資源循環型社会構築等についての環境教育を推進しております。
調査内容は小学校で国語、算数、社会、理科の４教科と問題解決能力等調査となっており、中学校では国語、数学、社会、理科、英語の５教科と問題解決能力等調査に関する問題となっております。 まず、小学校４教科の平均正答率は７３．２％であります。これは東京都全体の平均より２．８％下回っております。しかし、平成１７年度の結果と比較をいたしますと、１．９％と平均との差が縮小傾向となっております。
この調査の目的は、学習指導要領に示されている教科の目標や内容の実現状況および教科の枠を越えた問題解決を図るために必要な諸能力の実現状況、児童・生徒の生活や学習に関する意識や実態を把握し、各学校における指導法の改善・充実に生かすとともに、児童・生徒の確かな学力の定着と伸長を図ることであります。
それは、地域教育基盤の整備や地域運営学校の設置、学校外部評価制度の推進、また、教科「日本語」の実現や才能の芽を育てる体験学習の推進、さらには学校経営塾の創設などに代表される取り組みとなってございます。
したがって、各学校における平和に関する教育は、学習指導要領の趣旨を踏まえ、関連する教科において行うほか、道徳、特別活動、総合的な学習の時間における心の教育、国際理解教育との関連を図りながら推進しております。今後とも平和に関する教育については、教科、領域での横断的な取り組みを通じて実施していく考えでございます。 ○副議長（星野恵美子） 暫時休憩いたします。
そのための学校教育の取り組みとしては、公立学校の全教員に東京都から配布された人権教育プログラムに基づき、人権教育に関する年間指導計画を作成し、日常的・継続的に、すべての教科にわたって人権意識の涵養を意図した指導を子どもたちに行っているところであり、生涯学習の分野においても、公民館等において、女性問題等に関する学習会や講習会において関連課題の学習に努めております。
教科カリキュラムにつきましては、現在14部会を設けまして、小学校２名、中学校２名の委員をもちまして、具体的に１年生から９年生まで国語から道徳等も含めまして、現在検討中でございます。 以上でございます。 ○議長（宮崎起志君） 濱浦君。
その一つの問題として、学校の先生が異動というのは、教科で異動して、部活をやっているということが何もプラスにならないというか、異動の要件に入っていないんですよね。
私は、この視察で、学校におけるＩＣＴ活用の日常化は、教員のスキルアップで、教科指導が充実し、児童生徒の学力向上にもつながり、また校務のスリム化で教員の児童生徒たちと向き合う時間を増やすなど、多くのメリットが生まれ、今後の教育改革の柱の一つになると思いました。 そこで以下三点、お尋ねします。
今回の北区における正答率は、六割後半から、高い教科については八割を超えるものもあり、北区としても本調査結果を「おおむね良好」と総合的に評価しているところであります。 次に、本調査と、平成十七度及び十八年度に設置いたしました学力向上検討委員会がまとめた報告との関連についてお答えいたします。
次に、各教科の指導でございますが、基礎学力の定着という部分で、小学校では30校、中学校では17校において、基礎学力の定着を目的とするモジュール的な学習を行っております。 教科担任制という部分では、小学校高学年において、教員の得意分野を生かした一部教科担任制を行っている小学校は11校、その多くは社会、理科でございました。
それぞれ小学校、中学校における教科、日本語の取り組みをテーマといたしまして分科会を開催いたします。 内容につきましては、小学校の分科会では授業公開ということで、模擬授業なるものを舞台上で実演いたします。その後、パネルディスカッションを行います。一方、中学校の分科会につきましては、実践の紹介をした後でパネルディスカッションを行う内容となってございます。 次に、第三部でございます。