町田市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会(第4回)-12月09日-06号
2021年、経済産業省の未来の教室実証事業として実施されたシェア型教育支援センターでの取組で、埼玉県戸田市教育委員会では、戸田市が独自に行ってきた不登校支援、戸田型オルタナティブ・プランの施策の中でも、つながれていなかった家から出ることが難しい子どもたちにも学びを届けるために、room-Kの導入に踏み出したそうです。
2021年、経済産業省の未来の教室実証事業として実施されたシェア型教育支援センターでの取組で、埼玉県戸田市教育委員会では、戸田市が独自に行ってきた不登校支援、戸田型オルタナティブ・プランの施策の中でも、つながれていなかった家から出ることが難しい子どもたちにも学びを届けるために、room-Kの導入に踏み出したそうです。
教室の鍵を閉めて、教室内への侵入を防ぎます。また学校では、様々な場合を想定して不審者対応訓練を実施しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 宮崎君。 ◆10番(宮崎正巳君) あらゆるものを想定して対応していかざるを得ない時代だと実感するところであります。
約1年前に、私は委員会で、特別支援教室にWi−Fi環境がない、これではせっかくタブレットが入ってもオンライン授業もできない、何とかする必要があると質問しました。当時の支援管理課長が「学校自体にWi−Fiの設備があるので問題ないかなと思っている」と答弁し、補足して教育相談課長が「ポケットWi−Fiを各学校ごとに導入できればいい」と答弁しました。
(1)適応指導教室けやき教室・くすのき教室の利用状況について。 (2)都の「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査事業への調査研究協力者の募集事業」についての市の捉え方について。 (3)市のフリースクールなど民間団体との連携について。
事故の原因は、食器を給食室から教室まで運搬している際に衝撃が加わったことで破損した可能性が高いと推定しております。 最後に、(3)のPEN食器への切替え促進を求めるについてでございますが、このような事故が再度生じないよう、PEN食器への切替えを早め、全ての児童が安心安全に給食を喫食できる環境を整えたいと考えております。
小学校、中学校の給食のとき1人で教室にいるのはとてもつらくて、ほかの子どもたちはそれぞれ友達と話したり笑ったりしているのに、自分一人ポツンといることが寂しくて、私は図書館に逃げ込みました。図書館では、本当にその当時の図書館は暗くて司書もいなかったですけど、本はたくさんありましたので、本を読むことで寂しさを紛らわすことができ、また本を読む楽しさを知ることができました。
今回の債務負担行為補正で14億8,407万円が2年の補正予算でやっていくということで出ているんですけれども、教室数は何教室、内訳をお伺いしたいんですけれども。
慈恵健康推進センターでは,「慈恵ガジュまる教室」として,各種教室の開催や健康相談窓口の設置等,市民の皆さんも参加できる事業を展開していきます」,このようなお知らせも入っております。慈恵医大第三病院ともしっかりと連携されているのだなというのが,こういったところからも読み取れます。
それから、少年・古希野球大会でございますが、こちらは主に子どもさんの参加数ということで、教室に参加された方で申し上げますと、平成29年度が112名、平成30年度が65名、済みません、令和元年度は教室と講演会の参加者でちょっと内訳が出ていないんですが、こちらは167名となっておりました。
例えば、地球温暖化を防ぐために、別の教室に移動する際には電気を消す。ごみはしっかりと分別する。食品ロスをなくすために給食の準備時間を短くして、食べる時間を確保して、給食の残りを減らすなど、児童自身が取り組みたいことを考え、実践しています。
事業としては、親子スキンシップ教室、ベビープログラム、市民センターの和室や体育館を利用した子育て支援事業を実施しております。令和3年度の延べ利用者数は、子育て支援センターが6051人、一般型の子育てひろばが1万5248人、市民センターでの子育て支援事業が1626人となっております。
また、自然体験につながる取組につきましては、中学生向けにカーボン・オフセットで整備された魚沼市の森林を活用した自然教室の実施を検討してまいります。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 適応指導教室を利用している児童生徒数が増えたことになります。これまで個別指導を中心として行ってきた中学校適応指導教室、くすのき教室ですが、2021年度から小集団指導の部分を新たに民間事業者へ委託し、指導員や指導教科を増やしました。その結果、2022年10月末時点での値となりますが、登録生徒数が前年度の1.3倍と増加いたしました。
276: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 例えば家庭学習で使用する予定のない教材などについて,児童・生徒の机の中などに置いて帰ること,特別教室で使用する学習用具の一部について,必要に応じて特別教室内の所定の場所に置いておくこと,書写の授業があった際には筆を持ち帰るが,その他の用具は学校に置いておくこと,夏休みなどに学校で栽培した植物などを持ち帰る場合は,保護者などが
一部の子はですね、このステップ教室とか、また、特別支援学校に通っている子もいますが、ほんの若干名だということで、これはですね、手厚い対応をしたからこそ、その結果、普通の学級に行けたという考え方もあるだろうし、また、もともとそこまでする必要性もなかったかもしれないという考え方もあるかと思っています。
3点目、小中学校の特別支援教室の体制充実を求めることについて質問します。 東京都では、2016年から小学校において、2018年から中学校において、特別支援教室の制度の導入が始まり、青梅市においては既に全ての小中学校で特別支援教室が導入されています。特別支援教室は、児童・生徒が通常学級に在籍したまま、週に1時間から8時間、この教室に通って支援を受けるという指導方法です。
区広報及び区ホームページへの掲載、駐輪場へのポスター掲示、また、交通安全キャンペーン、交通安全教室、自転車安全講習での周知を行います。 参考資料としまして、二ページの別紙1に、警視庁の広報「新しくなりました!自転車安全利用五則」を添付しております。 説明は以上でございます。 ○桃野芳文 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
現在、子どもたちが校庭を使える時間は、通常の放課後では、放課後子ども教室で使用していますが、土曜日、日曜日、夏休みは利用ができていません。子どもたちの自由な遊びを保障する校庭開放を実施するべきではないか。 当面、梅田亀田公園のようにボール遊び一律禁止ではなく、可能なボール遊びの範囲を各公園で示すべきではないか。