日野市議会 2003-09-29 平成15年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2003-09-29
今後、さらに24時間の小児救急医療体制、女性専門外来の設置等、早急に進めていただきますよう要望させていただきます。 そして、医療内容に加え、経営につきましても、独立採算の気概を持ち収益を高めるように努力をしていただき、ますます市民の皆様に愛される、いやし、ゆとりのサロンとなるような病院運営をお願いいたします。
今後、さらに24時間の小児救急医療体制、女性専門外来の設置等、早急に進めていただきますよう要望させていただきます。 そして、医療内容に加え、経営につきましても、独立採算の気概を持ち収益を高めるように努力をしていただき、ますます市民の皆様に愛される、いやし、ゆとりのサロンとなるような病院運営をお願いいたします。
特に、病床利用率の低下の要因は、救急医療における入院受入時の診療科連携の不備や診療体制における医師不足であり、また、医師の意識改革が必要とされるところである。 医師の確保はことさら深刻な問題となっており、これまでも様々な努力はされているが、制度上や処遇面において限界がある。公営企業法の一部適用である市民病院の医師確保について抜本的な改善が図られることを求めるものである。 以上、決議する。
次に、小児初期救急医療についてでございます。 私は、十一月より開始する「台東区休日子どもクリニック」を、現行の小児初期救急体制をレベルアップさせる第一歩と位置づけて取り組んでおります。 そのため、まずこの事業を着実に進めることが大切であり、利用者の声に耳を傾けながら、より内容の充実を図ってまいります。
また、東京都では第２次衛生局改革アクションプランを踏まえて小児救急医療体制の整備を進めており、平成13年度からは小児科の休日前夜間診療事業として国立東京災害医療センターと共済立川病院が小児２次救急医療機関として指定を受け、輪番で対応しております。
・小児救急医療運営費補助金に係る３市の負担割合と支出根拠について ・小児救急医療体制に関する他市の状況及び東京都の動向について ・健康意識調査の調査項目の設定及び実施方法等について ・インフルエンザ予防接種の増加とワクチンの確保について ・インフルエンザ予防接種の伸び率の見込みと補正予算措置について ・市民協働センター会議室の利用見込みと使用料の算定について また、委員会は審査の参考とするため
城北ブロックにただ１つしかない精神科救急医療や都内区部西北部で唯一、ＳＡＲＳの指定医療機関となっているなど、豊島病院が行政として持っている責任は重大です。 区が、以前示した検討会の中間の報告では、効率化した看護体制で８２人もの看護師減が示されていました。これでは医療水準の大幅な低下につながります。そして、民間になると保険外負担へのおそれも危惧されるのではないでしょうか。
二つ目は、都内に２１施設もありながら、三次救急医療機関、いわゆる救急救命センターが足立区内にはございません。その誘致についての状況認識と区の決意をお尋ねいたします。 三つ目は、東京マリンが閉鎖されて以来、西新井大師のほかに、花火やたこ揚げなどのイベント以外に、区外から人が来るような観光名所がないという問題についてお尋ねいたします。
主な質疑といたしまして、小児救急医療体制の充実について、中核病院の体制と人件費に関する予算を問う発言に対し、市町村単独で二次医療をやるのは都内で八王子市が初めてで、医療センター、東海大学病院とも医師の体制は５人体制プラス非常勤となり、必要な人件費は、これまで行っている補助の中で既定の予算で執行するとの答弁がありました。
そういう意味では、現在交付中のＩＣカードは、いわゆる身分証明書としての目的や、住民票の広域交付などが主な機能で、さまざまな交付手続の簡素化や、あるいは救急医療情報の掲載、または公的機関の料金決済、病院の診療券、健康保険などの資格確認などといった多目的機能はまだまだ満たしていません。この多目的機能が少ない現時点では、安価といえる範囲での手数料価格に抑えることが妥当といえます。
百四十六ページ、二目健康推進費、二番の救急医療対策と百四十八ページ、三目生活衛生費に関すること。それから、ちょっとページ数わかりませんが、これは児童福祉の方ですけれども、五項の児童福祉費の八雲保育園の改築及び第二田道保育園の改築についてということで三点伺いたいと思うんです。
次に、小児初期救急医療の拡充についてでございます。 本年十一月から永寿総合病院において、下谷医師会、浅草医師会、永寿総合病院、さらには大学病院などの協力を得て、「台東区休日こどもクリニック」を開始し、小児専門医による休日診療を行ってまいります。診療時間は朝九時から夜十時まででございます。
小児の初期救急医療を確保するため、平日夜間の時間帯に休日等夜間急病診療所を利用した小児平日夜間急病診療を固定診療所として開設をいたしました。 続きまして、二九八ページをお開き願います。五款都市整備費に参ります。一項都市計画費、二目まちづくり推進費でございます。概要欄上段７、まちづくり施策の推進でございます。
そういう観点からいたしますと、市が地域医療、救急医療から撤退するということはあり得ないというふうに考えております。 ◆任海 委員 そうだと思うんですよね。だから、ここでも第２次評価、かなり問題のある評価をされていると私、見るんですよ。現状を継続していくべきかも含めて検討する必要があるというような結論になっている。
それから、脳外科なんかにいたしましても、救急医療を扱っていまして、救急の数は大変多いんですが、脳外科の手術も含めますと、今、３人で当直体制までしいてやっているという状態ですから、ぜいたくかもしれませんが、５人から６人いないと本当の意味の充実した救急医療というのはできないということで、そうするとかなりの医者の数が、全部で合わせますと、先ほど申しました10人から十一、二人が全体的には不足していると思っております
この日は、所管事項である救命救急医療問題を中心とする区内総合医療体制に関する調査研究について、委員の共通認識を深めるために、現在の医療体制を取り巻く制度や仕組み、当区の医療機関の概況等に関する三件の報告を受けました。 一件目の報告は、医療提供体制に関する国の制度と動向についてであります。
これは、救急医療、医療連携による早期医療対応ネットワーク、それから、次のページの医療・健康心配ごと電話相談等でございますが、これは、八王子市保健医療基本計画に基づく地域医療体制整備推進の一環として行うもので、市民がいつでもどこでも症状に応じた医療が受けられるよう、八王子医師会や八王子市中核病院との協力を得て診療体制の整備を図るものであります。
初めに、一般会計からの繰り入れの件でございますが、一般会計の繰り入れにつきましては、地方公営企業法の第17条の２に規定されておりまして、本来、病院の収入をもって充てることが適当でない、例えば救急医療や医療相談などの保健衛生行政事務と、それから公共的な必要から行う医療で、病院の収入だけでは運営が困難な、例えば未熟児医療、精神病医療、リハビリ医療など、高度または特殊な医療の経費が該当いたします。
「総合医」は、小児の初期医療にも対応が可能であり、また同一法人が24時間、──先ほど申し上げました東京北社会保険病院でございますが、こちらは24時間、小児救急医療を担っております。こちらの病院との連携により、小児救急医療の充実が図れること。
あわせまして特定保育の問題だとかあるいは小児科の問題，救急医療の問題というものも踏み込んでニーズ調査ができればなと，こんなふうに考えてございます。
次に、医療対策費では、八王子市医師会や八王子市中核病院などの協力を得て、八王子市保健医療基本計画に基づき、市民が安心して、いつでも症状に応じた医療が受けられる医療・診療体制の整備を図ることとし、医療連携による早期医療対応ネットワーク整備や医療・健康心配ごと電話相談、小児準夜救急診療の充実、小児休日・全夜間救急医療の事業実施に必要となる経費270万円を計上しました。